文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。
計画の名称：「鶏口牛後」
１．概要
① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資
② 国際基準の認定取得
③ 差別化商品の開発
④ 販売拡大の強化
⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築）
⑥ 新規事業の創出
以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。
２．各事業別施策
① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と伴に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。
② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。
③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
(4) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
② 当社基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。
当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、前中期経営計画の成果を維持しつつ、生産と販売の強化に重点をおき、「売上・利益の拡大」をテーマとした新中期経営計画を策定し、あらゆる分野でコストの削減及び積極的な販売拡大に取り組んでまいります。
具体的には、
・産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販とともに材質性能を生かしたオンリーワン商品の提供を強化し、増収・増益を図ります。
・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを価格、品質などに反映し、増収・増益を図ります。
・食品事業につきましては、食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直しなど生産の効率化を図り拡販し、生産のラインナップを強化し、増収・増益を図ります。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2009年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下、「旧プラン」といいます。）の導入について決議し、発効いたしました。この際、旧プランの重要性に鑑み、2009年６月26日開催の当社第81期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。
2012年４月20日開催の取締役会において、その後の買収防衛策をめぐる動向を踏まえ、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、2012年６月28日開催の当社第84期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。
改訂の概要は、①買付者等が回答を行う情報提供期間を設定したこと、②買付者等の買付け等の評価を行う評価期間につき、上限を設定し、それ以上の延長をできないものとしたこと等の２点です。
2015年４月17日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、2015年６月26日開催の当社第87期定時株主総会に議案とさせていただき、さらに、2018年４月18日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。
当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報並びに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集並びに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。
この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（但し、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。
本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。
また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、係る株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク及び自然災害リスクは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) マット事業の状況
自動車用フロアマットは自動車産業の活況により、会社業績に大きく貢献しますが、コンペによる受注獲得のため、受注状況によっては業績の安定性を欠きます。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及び原油高騰による調達部品への影響は経営成績に大きく影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソースならびに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造ならびに販売を行っておりますが、業績は原材料価格の高騰及び為替変動による影響を受けます。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって、当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために品質管理室ならびにお客様相談室を設置し万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態.に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、これら売上、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「利益重視」の観点から採算性のある取引へと継続的に見直しを行ってまいりました。今期、食品事業はレトルト関係の商品が好調に推移しましたが、マット事業は低価格車用フロアマットの販売増加による利益減少が大きく影響しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,856百万円（前期比0.8％減）、営業利益25百万円（前期比65.5％減）経常利益32百万円（前期比57.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期比98.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業資材事業）
輸出援助米用樹脂袋の販売は順調に推移しましたが、電線糸やインテリア資材といった黄麻製品の販売は減少しました。また、MAフレコン袋の販売は販売価格の低下により利益率が下がりました。その結果、売上高は719百万円と前連結会計年度と比べ16百万円（前期比2.3％）の減収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ4百万円（前期比24.3％）の減益となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の販売は、小型車・軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が増加したため、売上高は低調に推移し利益率は悪化しました。その結果、売上高は1,875百万円と前連結会計年度と比べ34百万円（前期比1.8％）の減収、営業損失は10百万円（前連結会計年度は47百万円の営業利益）となりました。
（食品事業）
パスタは、輸入品及び競合他社の影響を受けて減収となりましたが、レトルト関係の商品は、OEM生産の受注などカレーの販売が増加しました。その結果、売上高は1,258百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（前期比1.7％）の増収、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ14百万円（前期比409.7％）の増益となりました。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高3百万円、営業利益2百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,945百万円（前連結会計年度末1,961百万円）となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より5百万円減少し、1,837百万円（前連結会計年度末1,843百万円）となりました。主な要因は、リース資産の増加がありましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より27百万円増加し、853百万円（前連結会計年度末826百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の減少がありましたが、１年内償還予定の社債が増加したことであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より21百万円減少し、763百万円（前連結会計年度末784百万円）となりました。主な要因は、リース債務の増加がありましたが、長期借入金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円減少し、2,165百万円（前連結会計年度末2,193百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少、非支配株主持分の減少があったことであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加61百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少40百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少34百万円により、現金及び現金同等物は15百万円減少し、当連結会計年度末残高は594百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ129百万円減少し、61百万円の収入となりました。これは、主としてたな卸資産の増加がありましたが売上債権の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ12百万円減少し、40百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ33百万円増加し、34百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の減少、長期借入による収入及び社債の発行による収入があったためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．記載金額は製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．記載金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,856百万円（前期比0.8％減）、営業利益25百万円（前期比65.5％減）、経常利益32百万円（前期比57.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期比98.2％減）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。前中期経営計画は、「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費削減に努めて、売上高営業利益率5％を指標としてまいりました。89期は営業利益率6.5％と達成できたものの、90期1.9％、この91期は0.7％と大きく乖離しました。原因はこれまで当社グループを牽引してきたマット事業の業績低迷にあります。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため、当社グループは、これまで業績が不振だった食品事業を立て直し、グループ全体の業績の安定に寄与するよう注力してまいりました。
今後はマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として、新中期経営計画を推進してまいります。
また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。新中期経営計画の「販売拡大」を実現させるためにも、マット事業においてはデザイン力の強化に努め生産の効率化を図り、競争力を向上させてまいります。食品事業はレトルト関係の生産体制を強化し、新商品の開発を推し進め、売上・利益の拡大を目指します。このための設備投資または人材確保を進めて行きたいと思います。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（産業資材事業）
産業資材事業は、売上・利益の規模は大きくないものの、比較的安定した業績を上げております。また、卸売業のため設備投資はありませんが、「販売拡大」のため新規商品の開発や新規販路の開拓に費用を要する場合はあります。
（マット事業）
マット事業は、主に自動車のフロアマットを製造販売しておりますが、各メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注の獲得状況は売上・利益に大きく影響しています。また、受注した車のグレードによっては販売単価または利益率にも影響します。
したがって、マット事業は当社グループにおいて業績を牽引してきた事業でありますが、安定性に欠ける要因を持ち合わせています。
新中期経営計画の実現のため、顧客ニーズに応じたデザインの提供と生産の効率化を図るために投資を進め、競争力を向上させて業績の回復を図りたいと思います。
（食品事業）
食品事業は、レトルト関係の商品が好調に推移し業績が向上して来たため、当社グループ全体の業績を支えるべく、増産の体制を整えるための設備投資を行います。パスタの製造も生産ラインの効率化を図るため見直しを行います。また、パスタ・レトルト関係とも「食の安心安全」の観点からの体制も整えてまいりたいと思います。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。