１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社……
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド
サハキット ウィサーン ジャパン㈱
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,227千円のうちの22,019千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,954千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」37,227千円のうちの15,207千円は「固定負債」の「繰延税金負債」47,753千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
財団を組成して担保に供している資産
その他担保に供している資産
担保対応債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産減価償却累計額
※３ 受取手形割引高
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 当連結会計年度の固定資産売却益は、不動産開発事業における土地等の売却によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）１株当たり配当額5.00円には設立70周年記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 34株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
（１）リース資産の内容
有形固定資産
北陸工場における照明設備等であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
（１）リース資産の内容
有形固定資産
全社の基幹システム（ハードウエア）等であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行ない、リスク低減を図っております。
②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。
③長期貸付金は取引先企業等の信用リスクに晒されており、内部管理規程に従い貸付、回収及び残高管理状況を経営会議に報告することとしております。
④営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。
⑤借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金の一部には財務制限条項が付されております。
⑥リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑦デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２．をご参照下さい。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（４）長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債、（４）長期借入金及び（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
（単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日）
（単位：千円)
(注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
（単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日）
（単位：千円)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日）
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,664千円 当連結会計年度46,236千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が16,452千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が32,581千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,017千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」、「不動産開発事業」を報告セグメントとしております。
「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。「不動産開発事業」は不動産賃貸事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
（注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
（注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
(注）１．全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の全社資産及び連結財務諸表の資産合計については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額及び全社の基幹システム（ハードウエア）等更新費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。