【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2019年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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受取手形割引高
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14,940
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千円
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23,024
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千円
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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受取手形
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2,083千円
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672千円
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支払手形
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51,164千円
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45,521千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
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減価償却費
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16,686千円
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13,905千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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10,999
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3.00
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2018年3月31日
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2018年6月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,332
|
2.00
|
2019年3月31日
|
2019年6月28日
|
利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)1
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合計
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産業資材事業
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マット事業
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食品事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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159,159
|
472,884
|
296,677
|
928,720
|
867
|
929,588
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
159,159
|
472,884
|
296,677
|
928,720
|
867
|
929,588
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
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2,674
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△891
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△4,909
|
△3,126
|
488
|
△2,637
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
産業資材事業
|
マット事業
|
食品事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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144,919
|
460,965
|
306,970
|
912,854
|
816
|
913,671
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
144,919
|
460,965
|
306,970
|
912,854
|
816
|
913,671
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
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△4,660
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△10,877
|
2,012
|
△13,525
|
647
|
△12,877
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして表示していた「不動産開発事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
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1株当たり四半期純損失(△)
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△3円28銭
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△3円36銭
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(算定上の基礎)
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|
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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(千円)
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△12,016
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△12,308
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普通株主に帰属しない金額
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(千円)
|
―
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)
|
(千円)
|
△12,016
|
△12,308
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普通株式の期中平均株式数
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(株)
|
3,666,484
|
3,666,435
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(注) 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。