第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(千円)
|
4,140,561
|
3,992,601
|
3,888,791
|
3,856,469
|
3,767,619
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
147,335
|
262,487
|
76,207
|
32,297
|
△30,276
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
55,894
|
119,681
|
51,765
|
928
|
△10,195
|
包括利益
|
(千円)
|
△61,790
|
186,450
|
148,287
|
△13,835
|
20,477
|
純資産額
|
(千円)
|
1,925,993
|
2,063,961
|
2,193,904
|
2,165,543
|
2,176,904
|
総資産額
|
(千円)
|
3,788,562
|
3,780,534
|
3,805,150
|
3,783,194
|
3,784,119
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
325.89
|
356.05
|
373.08
|
368.33
|
371.20
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
15.24
|
32.64
|
14.12
|
0.25
|
△2.78
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.5
|
34.5
|
35.9
|
35.7
|
36.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.6
|
9.6
|
3.9
|
0.1
|
△0.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.5
|
14.2
|
31.2
|
1,386.6
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
263,980
|
256,456
|
190,887
|
61,565
|
100,824
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△114,980
|
△104,129
|
△27,329
|
△40,015
|
△124,906
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△94,419
|
8,001
|
△68,368
|
△34,914
|
△30,090
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
344,537
|
504,827
|
610,418
|
594,644
|
550,523
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
354
|
348
|
347
|
337
|
315
|
〔11〕
|
〔11〕
|
〔10〕
|
〔10〕
|
〔9〕
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在せず、また第92期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第92期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を記載しております。
4.2016年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,842,063
|
2,771,886
|
2,516,712
|
2,438,035
|
2,367,597
|
経常利益
|
(千円)
|
61,204
|
88,841
|
45,772
|
24,345
|
48,416
|
当期純利益
|
(千円)
|
42,064
|
80,876
|
40,601
|
1,346
|
36,494
|
資本金
|
(千円)
|
1,836,660
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
36,733
|
3,673
|
3,673
|
3,673
|
3,673
|
純資産額
|
(千円)
|
632,529
|
721,202
|
725,341
|
717,464
|
725,933
|
総資産額
|
(千円)
|
2,158,065
|
2,136,387
|
2,032,617
|
2,037,313
|
1,986,010
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
172.48
|
196.70
|
197.83
|
195.68
|
198.00
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
5.00
|
3.00
|
2.00
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
11.47
|
22.06
|
11.07
|
0.37
|
9.95
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
29.3
|
33.8
|
35.7
|
35.2
|
36.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.7
|
11.9
|
5.6
|
0.2
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.5
|
20.9
|
39.8
|
955.9
|
28.53
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
78
|
81
|
83
|
79
|
78
|
〔11〕
|
〔11〕
|
〔10〕
|
〔10〕
|
〔9〕
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%) (%)
|
94.4 (89.2)
|
86.5 (102.3)
|
83.1 (118.5)
|
66.9 (112.5)
|
54.4 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
110
|
502 [58]
|
469
|
445
|
373
|
最低株価
|
(円)
|
42
|
439 [38]
|
430
|
287
|
240
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.2016年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第89期の資本金の減少は減資によるものであります。
5.第89期の1株当たり配当額5円には、設立70周年記念配当2円を含んでおります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8.当社は、2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、第89期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
2 【沿革】
1947年2月
|
中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。 資本金 150,000円
|
1949年5月
|
東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。
|
1959年5月
|
日本製麻株式会社に社名変更。
|
1961年5月
|
黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。
|
1969年9月
|
ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。 タイ国に100%出資子会社サラブリジュートミルを設立。
|
1971年12月
|
兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。
|
1975年10月
|
黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。
|
1980年1月
|
サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年3月売却)。
|
1985年3月
|
小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。 和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。
|
1990年12月
|
ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。
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1991年12月
|
関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。 ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。
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1992年3月
|
ホテル「ニチマ倶楽部」売却。
|
1993年3月
|
富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。
|
1994年2月
|
関西工場閉鎖。
|
1995年4月
|
富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。
|
1997年3月
|
タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。
|
1999年11月
|
「ホテル&レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。 砺波アーバンリゾート株式会社(連結子会社)の株式を全株取得し、子会社となる。
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2010年3月
|
ホテル・レストラン事業の廃止。
|
2012年3月
|
水産事業の廃止。
|
2013年4月
|
砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
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2019年10月
|
連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」の「(3) 報告セグメントの区分の変更」をご参照ください。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
4 【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド (注)3.4.5.6
|
タイ国 バンコク
|
2,000万THB
|
マット事業
|
99.9
|
自動車用品の購入、原材料の供給 役員の兼任……2名
|
(連結子会社) サハキット ウィサーン ジャパン㈱ (注)2.3.4.5
|
兵庫県 神戸市 中央区
|
10,000千円
|
マット事業
|
99.9 (99.9)
|
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへの人材派遣 役員の兼任……1名
|
(持分法適用関連会社) PCP Sahakit India Limited Liability Partnership. (注)2.7
|
インド グルグラム
|
1,000万INR
|
マット事業
|
50.0 (50.0)
|
自動車フロアマットの販売 子会社役員の兼任……1名
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。
3.「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1%を含めて記載しております。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社に該当します。
6.サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
1,607
|
百万円
|
④ 純資産額
|
1,604
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
△80
|
〃
|
⑤ 総資産額
|
1,909
|
〃
|
|
③ 当期純利益
|
△94
|
〃
|
|
|
|
7.上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
産業資材事業
|
6
|
|
マット事業
|
241
|
|
食品事業
|
60
|
〔9〕
|
全社(共通)
|
8
|
|
合計
|
315
|
〔9〕
|
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
78
|
〔9〕
|
46
|
14
|
3,217
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
産業資材事業
|
6
|
|
マット事業
|
4
|
|
食品事業
|
60
|
〔9〕
|
全社(共通)
|
8
|
|
合計
|
78
|
〔9〕
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(海外連結子会社を除く)には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。