当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動が制限され、景気は大きく後退しました。また、世界各国においても同様の事態となり、先行きは不透明なまま推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは、前期に引き続きマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として利益率の向上に取り組みましたが、各事業はコロナ禍の下、多様な状況で推移しました。食品事業はパスタ関係の特需により大きく売上利益を伸ばしました。マット事業は昨年来の海外生産拠点の立て直しを図りましたが販売数量は減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は992百万円(前年同四半期比8.6％増)、営業利益は60百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常利益は72百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻関係は輸入先インドのロックダウンにより船積みが遅れるなど先行きが見通せない状況で推移しました。包装資材関係は市場が閉塞するなか、米用紙袋の販売を早期に始めましたが効果は限定的となりました。その結果、売上高は140百万円と前年同四半期と比べ4百万円（2.9％）の減収、営業損失は1百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、コロナ禍の下、自動車メーカーの操業停止や販売落ち込みに伴い、売上高は減少しました。一方、前期より生産ラインの合理化を推進しコスト削減に努め、生産拠点の立て直しを図りました。その結果、売上高は425百万円と前年同四半期と比べ35百万円（7.6％）の減収、営業損失は0百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
（食品事業）
食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、飲食店の営業自粛や学校給食の休止などの影響を受け業務用商品の売上は減少しましたが、ステイホーム需要の影響で家庭用の商品は増加しました。パスタは、量販店からの引き合いが増え、家庭用商品の売上・利益は大きく伸びました。レトルト関係の商品も同様の傾向のなか、業績を伸ばしました。その結果、売上高は425百万円と前年同四半期と比べ118百万円（38.5％）の増収、営業利益は61百万円（前年同四半期は2百万円の営業利益）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,903百万円、前連結会計年度末と比較して119百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加189百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,775百万円、前連結会計年度末と比較して168百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加107百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,128百万円、前連結会計年度末と比較して48百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したものの、為替換算調整勘定が62百万円、非支配株主持分が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.1％となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。