当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループはコロナ禍において事業ごとにさまざまな影響を受けました。産業資材事業は黄麻商品の輸入先インドのロックダウン等の影響により生産及び船積みに遅れが生じるなど先行きが見通せない状況が続きました。マット事業は、生産拠点タイ国の感染拡大により操業休止等、生産が計画どおり進まず、また、海外への出荷に際してはコンテナ不足に悩まされました。食品事業は、昨年におけるパスタの品薄状態が解消され、家庭用商品の販売が大きく減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,590百万円（前年同四半期比7.5％減)、営業利益は21百万円（前年同四半期比65.0％減)、経常利益は28百万円（前年同四半期比58.6％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期比75.5％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ43百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、昨年からの輸入先インドのロックダウン等の状況に対応し、早期に輸入及び販売を開始しました。また、新規販路の開拓を進めました。包装資材の市場は低迷した状態が続きましたが一部回復してまいりました。その結果、売上高は341百万円と前年同四半期と比べ34百万円（11.3％）の増収、営業利益は17百万円と前年同四半期と比べ12百万円（257.5％）の増益となりました。なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が31百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
（マット事業）
一昨年来の生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めました。自動車用フロアマットの日本国内の販売は出荷数量が微増となりました。海外の販売も出荷数量は増加しましたが、高級タイプの比率が低く低価格帯商品が中心となったため売上高は微増となり、利幅も薄くなりました。その結果、売上高は700百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.1％）の増収、営業損失は0百万円（前年同四半期は25百万円の営業損失）となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品の販売が前年同四半期と比べて大きく減少し、業務用商品も飲食店の営業自粛や時短営業等が続いたため伸び悩みました。レトルト商品は、同様の環境下、ＰＢカレーの販路拡大により堅調に推移しました。その結果、売上高は546百万円と前年同四半期と比べ171百万円（23.9％）の減収、営業利益は3百万円と前年同四半期と比べ76百万円（95.8％）の減益となりました。なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が12百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,768百万円、前連結会計年度末と比較して163百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の減少170百万円があったものの、現金及び預金の増加246百万円、商品及び製品の増加39百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,595百万円、前連結会計年度末と比較して148百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む）の増加132百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,173百万円、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6百万円、その他有価証券差額金の増加7百万円であります。この結果、自己資本比率は38.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、641百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ86百万円減少し、7百万円の収入となりました。これは、仕入債務の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の増加があっためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ184百万円減少し、114百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、定期預金の払戻による収入がなく、定期預金の預入による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ57百万円増加し、93百万円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入があったためであります。
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するために、純資産を充実させることが急務と考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。