【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ43,587千円減少しておりますが、損益に与える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形割引高	9,414	千円	18,726	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
運賃諸掛	65,590	千円	51,536	千円
旅費交通費	9,066	千円	8,592	千円
役員報酬	24,412	千円	26,416	千円
給与賃金雑給	99,647	千円	106,559	千円
賞与引当金繰入額	13,921	千円	12,890	千円
退職給付費用	8,022	千円	3,119	千円

※２　投資有価証券売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

前第２四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益404千円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	752,205千円	907,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,505千円	△265,980千円
現金及び現金同等物	745,699千円	641,466千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,998	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	産業資材事業	マット事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	306,984	692,606	718,176	1,717,767	1,616	1,719,384
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	306,984	692,606	718,176	1,717,767	1,616	1,719,384
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,943	△25,136	79,784	59,591	1,289	60,881

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	産業資材事業	マット事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	341,819	700,258	546,767	1,588,845	1,597	1,590,442
外部顧客への売上高	341,819	700,258	546,767	1,588,845	1,597	1,590,442
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	341,819	700,258	546,767	1,588,845	1,597	1,590,442
セグメント利益又は セグメント損失(△)	17,670	△981	3,368	20,057	1,265	21,323

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「産業資材事業」の売上高は31,192千円減少し、「食品事業」の売上高は12,395千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益		19円48銭	4円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円)	71,434	17,484
普通株主に帰属しない金額	（千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円)	71,434	17,484
普通株式の期中平均株式数	（株)	3,666,273	3,666,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。