当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大により徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の感染が拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において産業資材事業は輸入先との連絡を綿密に取りながら供給の確保に努め、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等を乗り越え、食品事業は生産体制の維持強化を図り、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,380百万円（前年同四半期比2.1％減）、マット事業のタイ国子会社の業績改善により営業利益は38百万円（前年同四半期比74.3％増）、経常利益は51百万円（前年同四半期比58.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ59百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、昨年からの輸入先インドのロックダウン等の状況に対応し、早期に輸入及び販売を開始しました。また、新規販路の開拓を進めました。包装資材の市場は低調に推移しましたが、一部フレコン袋が回復してきました。その結果、売上高は468百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.6％）の減収、営業利益は17百万円と前年同四半期と比べ7百万円（79.7％）の増益となりました。なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が40百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
（マット事業）
一昨年来の生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めました。自動車用フロアマットの日本国内の販売は自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、海外の販売は出荷数量を伸ばし増収となりました。また、高級タイプの比率が低く販売単価は下がりましたが、生産効率の改善に努めました。その結果、売上高は1,060百万円と前年同四半期と比べ133百万円（14.4％）の増収、営業利益は0百万円（前年同四半期は85百万円の営業損失）となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品の販売は前年同四半期における品薄状態が解消され大きく減少し、業務用商品の販売強化を図りましたが飲食店の営業自粛や時短営業等が続いたため伸び悩みました。レトルト商品は、同様の環境下、カレーの販売により堅調に推移しました。その結果、売上高は848百万円と前年同四半期と比べ176百万円（17.2％）の減収、営業利益は17百万円と前年同四半期と比べ77百万円（81.3％）の減益となりました。なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が19百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,687百万円、前連結会計年度末と比較して82百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の減少184百万円があったものの、現金及び預金の増加269百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,554百万円、前連結会計年度末と比較して107百万円の増加となりました。主な要因は、社債(１年内償還予定を含む)の減少30百万円があったものの、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加102百万円、支払手形及び買掛金の増加30百万円があったためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,132百万円、前連結会計年度末と比較し25百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の増加21百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少27百万円、非支配株主持分の減少25百万円があったためです。
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。