【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

長期前払費用…定額法

 

3 繰延資産の処理方法

株式交付費

3年で均等償却しております。

新株予約権発行費

2年で均等償却しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

6 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引(主として包括予約)を行っております。

ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

財団を組成して担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日

当事業年度
(2025年3月31日

建物・構築物

162,365千円

217,882千円

機械及び装置

37,466千円

239,150千円

土地

451,940千円

451,940千円

651,772千円

908,973千円

 

その他担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日

当事業年度
(2025年3月31日

投資有価証券

116,103千円

127,995千円

土地

12,958千円

12,958千円

129,062千円

140,953千円

 

担保対応債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日

当事業年度
(2025年3月31日

長期借入金
(1年内返済予定分を含む)

206,732千円

176,717千円

206,732千円

176,717千円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

5,744千円

― 千円

支払手形

21,755千円

― 千円

電子記録債務

24,432千円

― 千円

 

 

※3 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日

当事業年度
(2025年3月31日

売掛金

6,572千円

1,054千円

未収入金

9,287千円

6,724千円

買掛金

15,432千円

14,360千円

未払費用

134千円

201千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

当期商品仕入高

195,522千円

309,307千円

 

 

※3 特別調査費用

2023年8月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額72,093千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額72,093千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日

当事業年度
(2025年3月31日

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

6,482千円

5,978千円

未払費用

2,976千円

2,231千円

未払事業税

― 千円

4,150千円

減損損失

9,400千円

8,591千円

退職給付引当金

7,023千円

6,020千円

投資有価証券評価損

14,295千円

13,086千円

その他有価証券評価差額金

2,840千円

2,599千円

その他

3,855千円

3,305千円

繰延税金資産小計

46,873千円

45,963千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,520千円

△24,278千円

評価性引当額小計

△26,520千円

△24,278千円

繰延税金資産合計

20,352千円

21,685千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.3%

 

― %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

― %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.2%

 

― %

住民税均等割等

1.7%

 

― %

評価性引当額

△6.9%

 

― %

外国税額等

13.4%

 

― %

外国税額控除等

△6.0%

 

― %

その他

0.0%

 

― %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3%

 

― %

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております