1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 森欣也は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは多様な事業を展開しているため事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして繰延税金資産を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

 

 

当社は、当事業年度において、2024年12月6日に提出した有価証券届出書にて公表いたしましたとおり、既存事業の将来の収益性の低下等の不測の事態に備えるため、成長が期待される分野における事業体制の強化、及び迅速な事業の立ち上げと競争優位性の確保を目的としたM&Aを実施することで売上の拡大や付加価値の向上を目指しており、新規のM&A案件に関する検討を開始しておりました。

しかしながら、当社はこれまで長期間に渡りM&Aを実施しておらず、それ故、当社にはM&A案件を迅速に検討しつつも、同時に様々なリスクを迅速に評価できる統制環境が不十分であり、また、M&Aに関する社内規定等も特段存在しておりませんでした。

 

今般、M&A案件を検討する過程において、会計監査人から当該統制環境の醸成の必要性や、実際に従うべきルールの未整備に関する指摘を受けました。しかし、その改善のための十分な期間を確保できなかったことから、当事業年度の末日までに当該不備を是正することができませんでした。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、今後M&A案件の検討及び実施に際しては取締役会の意思決定の指針を定め、とりわけ統制環境の醸成に重きを置いた措置を講じることで、適切な内部統制の強化を図っていく方針です。

なお、当事業年度においてM&Aは実施しておりません。したがって、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません

 

4 【付記事項】

「3 評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するために、当連結会計年度の末日から内部統制報告書提出日までに、次の是正措置を講じております。具体的には、2025年6月13日の取締役会において、「M&Aの検討及び実施に関するガイドライン」の制定を決議し、M&Aの検討及び実施に際して重視すべき原則を取りまとめ、取締役会における意思決定の指針としております。

5 【特記事項】

該当事項はありません。