第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,062,300	9,147,883
受取手形及び売掛金	8,993,126	9,284,537
有価証券	9,999,807	9,999,950
商品及び製品	3,086,761	2,584,053
仕掛品	907,646	697,197
原材料及び貯蔵品	498,977	533,355
繰延税金資産	103,699	194,777
その他	281,905	269,728
貸倒引当金	△371	－
流動資産合計	31,933,852	32,711,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,842,777	1,809,178
機械装置及び運搬具（純額）	347,080	327,867
工具、器具及び備品（純額）	180,450	184,223
土地	261,480	261,480
建設仮勘定	516,527	521,121
有形固定資産合計	3,148,315	3,103,872
無形固定資産
借地権	899	899
その他	53,615	48,399
無形固定資産合計	54,514	49,299
投資その他の資産
投資有価証券	20,862,508	20,794,089
繰延税金資産	30,207	30,691
その他	362,345	367,342
投資その他の資産合計	21,255,060	21,192,124
固定資産合計	24,457,891	24,345,296
資産合計	56,391,743	57,056,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,931,107	4,842,765
1年内返済予定の長期借入金	77,200	77,200
未払法人税等	70,016	524,681
役員賞与引当金	88,000	22,000
賞与引当金	－	118,783
その他	694,809	917,812
流動負債合計	5,861,134	6,503,243
固定負債
長期借入金	78,600	59,300
長期預り保証金	921,838	906,960
繰延税金負債	6,587,534	6,226,850
退職給付に係る負債	94,928	103,098
資産除去債務	119,458	119,479
長期未払金	328,830	328,830
その他	288,160	260,271
固定負債合計	8,419,351	8,004,789
負債合計	14,280,486	14,508,033
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,098	1,387,098
資本剰余金	761,469	761,469
利益剰余金	26,395,036	26,560,248
自己株式	△374,113	△374,294
株主資本合計	28,169,489	28,334,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,706,346	13,989,677
繰延ヘッジ損益	△28,723	△39,596
その他の包括利益累計額合計	13,677,623	13,950,080
新株予約権	264,144	264,144
純資産合計	42,111,257	42,548,745
負債純資産合計	56,391,743	57,056,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	9,872,068	8,696,996
売上原価	7,554,401	6,544,731
売上総利益	2,317,666	2,152,264
販売費及び一般管理費	923,714	921,194
営業利益	1,393,952	1,231,070
営業外収益
受取利息	3,194	2,092
受取配当金	129,062	182,575
その他	6,397	7,623
営業外収益合計	138,654	192,292
営業外費用
支払利息	1,305	1,057
租税公課	－	3,170
減価償却費	－	2,391
持分法による投資損失	411	814
為替差損	－	3,552
その他	38	521
営業外費用合計	1,755	11,508
経常利益	1,530,850	1,411,854
特別損失
固定資産処分損	－	117
特別損失合計	－	117
税金等調整前四半期純利益	1,530,850	1,411,736
法人税、住民税及び事業税	521,287	559,181
法人税等調整額	22,955	△98,039
法人税等合計	544,242	461,141
四半期純利益	986,607	950,594
親会社株主に帰属する四半期純利益	986,607	950,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	986,607	950,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,435,752	283,330
繰延ヘッジ損益	△118,727	△10,872
その他の包括利益合計	2,317,025	272,457
四半期包括利益	3,303,632	1,223,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,303,632	1,223,052

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	83,347千円	82,069千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	785,392	30	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	785,382	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	7,726,585	1,983,938	113,872	47,672	9,872,068	－	9,872,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,523	13,432	4,650	－	28,605	△28,605	－
計	7,737,108	1,997,370	118,522	47,672	9,900,673	△28,605	9,872,068
セグメント利益又は損失（△）	1,398,294	179,083	80,631	△814	1,657,196	△263,244	1,393,952

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△263,244千円には、セグメント間取引消去1,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,481千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	7,035,925	1,527,702	123,239	10,129	8,696,996	－	8,696,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,273	7,684	4,200	－	13,158	△13,158	－
計	7,037,198	1,535,386	127,439	10,129	8,710,154	△13,158	8,696,996
セグメント利益	1,278,842	127,127	91,823	5,095	1,502,888	△271,817	1,231,070

（注）１．セグメント利益の調整額△271,817千円には、セグメント間取引消去692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,509千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円69銭	36円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	986,607	950,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	986,607	950,594
普通株式の期中平均株式数（株）	26,179,729	26,179,385
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円44銭	35円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	170,917	261,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。