当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりによる為替市場や株式市場への影響なども懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要事業である防災の分野では、首都直下地震・南海トラフ地震など、これまでにない大規模な災害が発生する懸念が高まりつつあるなかで、国・地方自治体はもとより、エネルギー・産業基盤を担う民間大手企業など、官民挙げての防災・減災対策が進められています。
この４月に発生した熊本地震をはじめ全国各地で頻発している地震や活発化する火山活動、異常気象に端を発した想定を上回る大雨・暴風雨などの自然災害、湾岸地帯に展開している石油コンビナートなどエネルギー・産業基盤における災害への対応のほか、ラグビーワールドカップや東京オリンピックの開催に向けたテロ対策など、かつてない「防災の時代」を迎えています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ほぼ見込み通りの業績を挙げることが出来ました。通期におきましても、期初に発表しております業績予想に沿った相応の実績を挙げ得るもの考えております。
官民挙げての防災・減災の流れを受けて、防災事業の裾野は格段に拡がっており、総合防災事業を事業の中核に据える当社グループと致しましては、今年、最終年度を迎えます中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」の完遂を通して、大規模自然災害への十全な対応、エネルギー施設・産業基盤・重要施設の安全対策のほか、今後懸念されるテロ対策・薬物対策・新たな感染症対策など、その社会的使命を果たしてまいる所存です。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
＜防災＞
エネルギー・産業基盤災害向け防災特殊車両や空港用セキュリティ商材のほか、防火衣や民間企業向け防護服などが売上を伸ばしましたが、前年同期の売上に貢献した空港用化学消防車などの落ち込みもあり、売上高は93億２千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜繊維＞
リネン（麻）を中心とした原糸・生地販売などの売上が伸び悩んだことに加え、官公庁向け繊維資材の落ち込みなどから、売上高は24億４百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
＜不動産賃貸・その他＞
不動産賃貸事業は概ね順調に推移しておりますが、その他事業に含まれておりました遊技場の経営を平成27年６月末をもって中止したことから、売上高は２億６千２百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億９千万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は10億４千６百万円（同10.9％減）、経常利益は12億４千２百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千５百万円（同1.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が20億６千５百万円減少し、543億２千６百万円となりました。
これは主として、売上債権の減少などがあったことによるものです。
負債は、仕入債務の減少や税制改正に伴う法定実効税率の引き下げによる繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ22億３千６百万円減少し、120億４千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加や法定実効税率の引き下げによるその他有価証券評価差額金の増加などがあり、前連結会計年度末と比べ１億７千１百万円増加し、422億８千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、27億６百万円増加し、104億１千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、売上債権の回収が進んだことなどにより、前年同期に比べ27億５千万円増加し、41億２千９百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の支出は、定期預金での運用や鹿沼工場の設備投資、販促用機材の購入などにより、６億２百万円（前年同期は37億２千６百万円の資金の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の８億２千万円となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。
平成26年度からスタートした第三次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、
「大規模災害への備えは社会の急務 我々はその事業をもって 役割を完遂しよう！」
を目標に、グループ一丸となって取り組んでおります。
東日本大震災以降、当社を取り巻く事業環境が大きく変化し、防災を巡る考え方も大きく変わってきています。時代の急務である、大規模自然災害や大規模産業災害、テロなど特殊災害への備えに向けて、当社の社会的使命も益々重くなっていることから、当社はその事業をもって、社会的役割・責任を果たすことで社会に貢献してまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について承認いただき、その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、平成29年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2014年２月14日付け掲載）」）をご参照ください。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。