第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,062,300	11,169,647
受取手形及び売掛金	8,993,126	3,660,048
有価証券	9,999,807	9,999,975
商品及び製品	3,086,761	3,011,287
仕掛品	907,646	967,961
原材料及び貯蔵品	498,977	601,106
繰延税金資産	103,699	232,958
その他	281,905	579,976
貸倒引当金	△371	△403
流動資産合計	31,933,852	30,222,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,842,777	1,790,808
機械装置及び運搬具（純額）	347,080	319,923
工具、器具及び備品（純額）	180,450	197,599
土地	261,480	261,480
建設仮勘定	516,527	525,218
有形固定資産合計	3,148,315	3,095,029
無形固定資産
借地権	899	899
その他	53,615	47,574
無形固定資産合計	54,514	48,473
投資その他の資産
投資有価証券	20,862,508	20,559,218
繰延税金資産	30,207	33,619
その他	362,345	370,887
貸倒引当金	－	△3,159
投資その他の資産合計	21,255,060	20,960,566
固定資産合計	24,457,891	24,104,070
資産合計	56,391,743	54,326,627

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,931,107	2,757,530
1年内返済予定の長期借入金	77,200	77,200
未払法人税等	70,016	554,890
役員賞与引当金	88,000	44,000
その他	694,809	742,065
流動負債合計	5,861,134	4,175,686
固定負債
長期借入金	78,600	40,000
長期預り保証金	921,838	892,082
繰延税金負債	6,587,534	6,136,831
退職給付に係る負債	94,928	118,949
資産除去債務	119,458	119,499
長期未払金	328,830	328,830
その他	288,160	232,381
固定負債合計	8,419,351	7,868,575
負債合計	14,280,486	12,044,261
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,098	1,387,098
資本剰余金	761,469	761,469
利益剰余金	26,395,036	26,404,946
自己株式	△374,113	△374,377
株主資本合計	28,169,489	28,179,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,706,346	13,784,215
繰延ヘッジ損益	△28,723	△57,436
その他の包括利益累計額合計	13,677,623	13,726,778
新株予約権	264,144	376,452
純資産合計	42,111,257	42,282,366
負債純資産合計	56,391,743	54,326,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	13,080,956	11,990,767
売上原価	9,959,826	8,979,727
売上総利益	3,121,129	3,011,039
販売費及び一般管理費	※１ 1,946,461	※１ 1,964,960
営業利益	1,174,667	1,046,078
営業外収益
受取利息	6,741	3,224
受取配当金	147,837	202,420
持分法による投資利益	417	－
その他	12,584	10,306
営業外収益合計	167,580	215,951
営業外費用
支払利息	2,549	1,830
租税公課	－	6,125
減価償却費	－	4,783
持分法による投資損失	－	611
為替差損	－	5,456
その他	177	1,130
営業外費用合計	2,726	19,936
経常利益	1,339,522	1,242,093
特別利益
固定資産売却益	17	－
特別利益合計	17	－
特別損失
固定資産処分損	1,195	1,715
その他	7,328	－
特別損失合計	8,523	1,715
税金等調整前四半期純利益	1,331,016	1,240,377
法人税、住民税及び事業税	540,313	583,995
法人税等調整額	△19,529	△138,910
法人税等合計	520,784	445,084
四半期純利益	810,232	795,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	810,232	795,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	810,232	795,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△634,268	77,868
繰延ヘッジ損益	△79,305	△28,713
その他の包括利益合計	△713,573	49,155
四半期包括利益	96,658	844,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,658	844,448

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,331,016	1,240,377
減価償却費	168,789	167,323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	3,190
受取利息及び受取配当金	△154,579	△205,644
支払利息	2,549	1,830
持分法による投資損益（△は益）	△417	611
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,500	△44,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,423	24,020
株式報酬費用	123,305	112,308
固定資産処分損益（△は益）	1,177	1,715
売上債権の増減額（△は増加）	2,856,808	5,280,893
たな卸資産の増減額（△は増加）	552,252	△86,969
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,709,164	△2,623,618
預り保証金の増減額（△は減少）	△29,851	△29,776
長期未払金の増減額（△は減少）	△400	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,311	19,669
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,586	105,444
その他	△73,365	△65,109
小計	3,037,849	3,902,266
利息及び配当金の受取額	154,749	207,338
利息の支払額	△2,543	△1,713
法人税等の還付額	－	137,588
法人税等の支払額	△1,810,192	△115,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,379,862	4,129,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,352,219	△2,753,224
定期預金の払戻による収入	2,351,737	2,352,709
有価証券の取得による支出	△7,999,592	△7,999,949
有価証券の償還による収入	12,000,000	8,000,000
有形固定資産の取得による支出	△265,811	△141,769
有形固定資産の売却による収入	17	－
有形固定資産の除却による支出	△2,558	△649
無形固定資産の取得による支出	△3,936	△3,950
投資有価証券の取得による支出	－	△52,679
貸付金の回収による収入	40	30
敷金及び保証金の差入による支出	△1,469	△2,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,726,207	△602,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	720,000	720,000
短期借入金の返済による支出	△720,000	△720,000
長期借入金の返済による支出	△16,600	△38,600
自己株式の取得による支出	△484	△264
配当金の支払額	△781,513	△781,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	△798,598	△820,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,307,471	2,706,832
現金及び現金同等物の期首残高	4,804,471	7,709,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,111,943	※ 10,416,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬及び給料手当	739,540千円	718,339千円
賞与	167,229	171,589
役員賞与引当金繰入	40,500	44,000
運送費及び保管費	113,946	104,152
減価償却費	56,756	67,027
旅費交通費	123,110	115,827
退職給付費用	17,422	19,306
株式報酬費用	123,305	112,308
賃借料	103,892	108,061

  ２．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年６月30日）

  当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	8,464,163千円	11,169,647千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,352,219	△2,753,224
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する有価証券	3,000,000	2,000,000
現金及び現金同等物	9,111,943	10,416,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	785,392	30	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	785,382	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額(注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	9,758,859	3,003,681	227,443	90,971	13,080,956	－	13,080,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,641	28,952	9,300	－	48,894	△48,894	－
計	9,769,501	3,032,634	236,743	90,971	13,129,850	△48,894	13,080,956
セグメント利益	1,378,179	277,076	163,204	825	1,819,286	△644,618	1,174,667

（注）１．セグメント利益の調整額△644,618千円には、セグメント間取引消去1,362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,981千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額(注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	9,323,726	2,404,264	246,455	16,321	11,990,767	－	11,990,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,642	19,692	8,400	－	29,735	△29,735	－
計	9,325,368	2,423,957	254,855	16,321	12,020,502	△29,735	11,990,767
セグメント利益	1,355,843	156,857	183,693	4,861	1,701,256	△655,177	1,046,078

（注）１．セグメント利益の調整額△655,177千円には、セグメント間取引消去917千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,095千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円95銭	30円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	810,232	795,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	810,232	795,293
普通株式の期中平均株式数（株）	26,179,686	26,179,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円70銭	30円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	212,112	303,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。