当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、企業活動もポストコロナに向けた動きが高まりつつありますが、その一方で、ウクライナ情勢の他、為替円安や原材料価格高騰と先行きのインフレ懸念、なお一部に残る半導体供給不安など、不安材料は山積しており、経済の見通しは極めて不透明な状況が続いております。
防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われ、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。３月には、福島県沖を震源とするマグニチュード７クラス、最大震度６強の地震が発生し、東北新幹線での車両脱線事故をはじめ、甚大な被害をもたらしました。首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。加えて、毎年のように発生する豪雨や暴風は、各地で河川の氾濫や土砂災害を引き起こし、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。かかる状況下、国は「流域治水プロジェクト」を立ち上げ、対策を加速させていますが、今後は市町村や民間を含む広範な対策が急務となっています。また、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど、災害リスクの領域は広範なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場も漸く反転の兆しを見せています。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げており、国土交通省及び自治体などから大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注を獲得しているほか、農地防災対策として新たに農林水産省からも受注獲得に成功しております。又、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性が高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発への取り組みを強化しつつ、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓に取り組んでおります。生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点として、昨年８月より稼働を開始しました。さらに足もとでは、下野工場において防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備の新設（第Ⅱ期工事）を進めているほか、鹿沼工場ではホース生産新ラインの増設ならびに施設整備を進めており、今後の当社事業を支える生産基盤・体制の刷新・再構築に鋭意取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加した一方で、売上債権や有価証券が減少したことから、前連結会計年度末対比46億８千４百万円減少し、695億９千５百万円となりました。
負債は、仕入債務や短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末対比41億２千１百万円減少し、125億１千３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方で、保有上場株式の含み益が減少し、自己株式が増加したことから、前連結会計年度末対比５億６千２百万円減少し、570億８千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.5％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は162億１千９百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は26億６千２百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は30億７千１百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億５千９百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した一方で、救助工作車の売上が減少したことから、売上高で135億３千１百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、売上高は24億６百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億８千１百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比98億５千３百万円増加し、169億５千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益が増加し、売上債権の回収及び棚卸資産の払出し並びに仕入債務の支払いが進んだことから、前年同期対比47億８千４百万円増加し、100億６千６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の収入は、防災車輌工場及びホース工場への設備投資があった一方で、譲渡性預金が満期を迎えたことから、25億７千７百万円（前年同期は20億４千１百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得などにより、前年同期対比16億８百万円増加し、27億９千万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。