第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,207,523	18,411,176
受取手形及び売掛金	12,615,357	3,315,676
有価証券	12,349,975	5,999,974
商品及び製品	6,973,647	5,514,646
仕掛品	1,075,943	1,131,640
原材料及び貯蔵品	687,761	591,338
その他	931,842	762,026
流動資産合計	40,842,050	35,726,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,441,659	4,315,165
機械装置及び運搬具（純額）	612,827	596,867
工具、器具及び備品（純額）	240,450	244,726
土地	3,718,906	3,718,906
建設仮勘定	1,291,394	2,422,734
有形固定資産合計	10,305,237	11,298,399
無形固定資産	396,284	396,082
投資その他の資産
投資有価証券	22,391,327	21,791,330
退職給付に係る資産	84,880	69,371
繰延税金資産	83,518	131,326
その他	177,359	182,971
投資その他の資産合計	22,737,084	22,174,999
固定資産合計	33,438,606	33,869,481
資産合計	74,280,657	69,595,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,037,970	2,643,760
短期借入金	1,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	44,000	44,000
未払法人税等	1,162,546	894,006
役員賞与引当金	5,000	2,500
その他	1,047,125	1,597,784
流動負債合計	9,296,643	5,182,051
固定負債
長期借入金	45,000	23,000
長期預り保証金	597,503	566,998
繰延税金負債	6,143,970	5,890,391
退職給付に係る負債	117,696	119,185
役員退職慰労引当金	110,000	－
役員株式給付引当金	－	415,141
資産除去債務	73,054	76,462
長期未払金	78,650	78,650
その他	173,116	162,055
固定負債合計	7,338,991	7,331,884
負債合計	16,635,634	12,513,936
純資産の部
株主資本
資本金	1,551,917	1,582,867
資本剰余金	926,421	957,371
利益剰余金	40,648,223	41,450,238
自己株式	△377,357	△949,693
株主資本合計	42,749,204	43,040,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,159,568	13,553,730
繰延ヘッジ損益	△6,027	114,865
その他の包括利益累計額合計	14,153,541	13,668,596
新株予約権	742,276	372,646
純資産合計	57,645,022	57,082,025
負債純資産合計	74,280,657	69,595,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	16,963,524	16,219,621
売上原価	12,540,613	11,424,761
売上総利益	4,422,911	4,794,859
販売費及び一般管理費	※１ 2,203,696	※１ 2,132,253
営業利益	2,219,214	2,662,606
営業外収益
受取利息	234	228
受取配当金	363,662	405,520
持分法による投資利益	468	－
その他	15,125	16,354
営業外収益合計	379,490	422,104
営業外費用
支払利息	1,822	4,411
持分法による投資損失	－	1,518
為替差損	2,454	2,687
支払手数料	3,712	3,726
その他	571	1,182
営業外費用合計	8,560	13,525
経常利益	2,590,143	3,071,185
特別利益
固定資産売却益	53	227
特別利益合計	53	227
特別損失
固定資産処分損	3,499	353
事業所移転費用	8,087	－
特別損失合計	11,586	353
税金等調整前四半期純利益	2,578,610	3,071,058
法人税、住民税及び事業税	921,802	924,337
法人税等調整額	△128,200	△12,321
法人税等合計	793,602	912,016
四半期純利益	1,785,008	2,159,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,785,008	2,159,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,785,008	2,159,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,443,228	△605,837
繰延ヘッジ損益	24,111	120,892
その他の包括利益合計	1,467,339	△484,945
四半期包括利益	3,252,348	1,674,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,252,348	1,674,097

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,578,610	3,071,058
減価償却費	208,706	254,873
受取利息及び受取配当金	△363,896	△405,749
支払利息	1,822	4,411
持分法による投資損益（△は益）	△468	1,518
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△2,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	17,002	15,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,625	1,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△110,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	415,141
株式報酬費用	50,344	△307,780
固定資産処分損益（△は益）	3,445	126
事業所移転費用	8,087	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,435,776	9,186,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	284,025	1,865,331
仕入債務の増減額（△は減少）	△957,087	△3,214,528
預り保証金の増減額（△は減少）	△30,376	△30,523
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,236	123,959
その他の流動負債の増減額（△は減少）	29,390	63,131
その他	23,318	△117,589
小計	5,286,090	10,813,879
利息及び配当金の受取額	363,862	405,714
利息の支払額	△2,271	△3,755
法人税等の還付額	3,079	31,380
法人税等の支払額	△365,813	△1,181,179
事業所移転費用の支払額	△2,911	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,282,036	10,066,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,603,077	△1,953,077
定期預金の払戻による収入	1,603,077	1,603,077
有価証券の取得による支出	△11,349,949	△5,499,949
有価証券の償還による収入	11,350,000	9,850,000
有形固定資産の取得による支出	△993,362	△1,142,696
有形固定資産の売却による収入	121	45
有形固定資産の除却による支出	△1,030	△1,009
無形固定資産の取得による支出	△6,958	△2,565
投資有価証券の取得による支出	△1,004,257	△276,192
貸付金の回収による収入	175	－
敷金及び保証金の差入による支出	△36,441	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,041,702	2,577,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	720,000	3,720,000
短期借入金の返済による支出	△720,000	△4,720,000
長期借入金の返済による支出	－	△22,000
リース債務の返済による支出	－	△11,061
株式の発行による収入	40	50
自己株式の取得による支出	△104	△572,336
自己株式の売却による収入	122	－
配当金の支払額	△1,181,570	△1,184,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,181,512	△2,790,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,058,820	9,853,653
現金及び現金同等物の期首残高	11,897,885	7,104,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,956,706	※ 16,958,099

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、防災車輌の販売取引は、従来、車検登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、原材料等の有償支給取引につきましては、従来、支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72,826千円減少し、売上原価は210,945千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138,118千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は166,736千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、572,108千円、370,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬及び給料手当	837,857千円	854,304千円
賞与	195,729	188,231
役員賞与引当金繰入額	2,000	2,500
運送費及び保管費	95,378	97,341
減価償却費	78,522	92,819
旅費交通費	102,529	127,522
退職給付費用	21,751	24,423
役員退職慰労引当金繰入額	－	△110,000
株式報酬費用	50,344	107,361
賃借料	98,024	104,885

  ２．前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年６月30日）

  当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	12,559,783千円	18,411,176千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,603,077	△1,953,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する有価証券	3,000,000	500,000
現金及び現金同等物	13,956,706	16,958,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,188,492	45	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,190,290	45	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額(注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	13,794,982	2,885,488	266,757	16,294	16,963,524	－	16,963,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,740	15,447	5,640	－	22,828	△22,828	－
計	13,796,723	2,900,936	272,397	16,294	16,986,352	△22,828	16,963,524
セグメント利益	2,512,604	176,717	186,541	4,280	2,880,144	△660,929	2,219,214

（注）１．セグメント利益の調整額△660,929千円には、セグメント間取引消去△2,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△657,980千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額(注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	5,517,876	1,098,970	－	－	6,616,847	－	6,616,847
その他	8,013,535	1,307,799	－	16,208	9,337,542	－	9,337,542
顧客との契約から生じる収益	13,531,412	2,406,769	－	16,208	15,954,390	－	15,954,390
その他の収益	－	－	265,230	－	265,230	－	265,230
外部顧客への売上高	13,531,412	2,406,769	265,230	16,208	16,219,621	－	16,219,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,995	7,595	－	－	16,590	△16,590	－
計	13,540,407	2,414,365	265,230	16,208	16,236,211	△16,590	16,219,621
セグメント利益	2,738,290	321,767	190,264	4,093	3,254,415	△591,809	2,662,606

（注）１．セグメント利益の調整額△591,809千円には、セグメント間取引消去2,944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△594,753千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「防災事業」が2,360千円減少、「繊維事業」が70,466千円減少しております。また、セグメント利益は、「防災事業」が321千円増加、「繊維事業」が137,796千円増加しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	67円54銭	81円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,785,008	2,159,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,785,008	2,159,042
普通株式の期中平均株式数（株）	26,429,954	26,420,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	66円24銭	80円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	517,117	479,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間42,068株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。