第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,207,523	14,688,191
受取手形及び売掛金	12,615,357	4,295,226
有価証券	12,349,975	5,999,950
商品及び製品	6,973,647	5,751,160
仕掛品	1,075,943	1,323,392
原材料及び貯蔵品	687,761	677,510
その他	931,842	785,483
流動資産合計	40,842,050	33,520,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,441,659	5,812,618
機械装置及び運搬具（純額）	612,827	607,640
工具、器具及び備品（純額）	240,450	274,187
土地	3,718,906	3,755,358
建設仮勘定	1,291,394	2,205,447
有形固定資産合計	10,305,237	12,655,251
無形固定資産	396,284	394,665
投資その他の資産
投資有価証券	22,391,327	22,241,220
退職給付に係る資産	84,880	58,805
繰延税金資産	83,518	126,718
その他	177,359	182,508
投資その他の資産合計	22,737,084	22,609,252
固定資産合計	33,438,606	35,659,169
資産合計	74,280,657	69,180,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,037,970	2,461,892
短期借入金	1,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	44,000	44,000
未払法人税等	1,162,546	187,229
役員賞与引当金	5,000	3,750
賞与引当金	－	239,686
その他	1,047,125	1,170,349
流動負債合計	9,296,643	4,106,907
固定負債
長期借入金	45,000	12,000
長期預り保証金	597,503	551,669
繰延税金負債	6,143,970	5,965,327
退職給付に係る負債	117,696	115,863
役員退職慰労引当金	110,000	－
役員株式給付引当金	－	478,423
資産除去債務	73,054	76,463
長期未払金	78,650	78,650
その他	173,116	156,524
固定負債合計	7,338,991	7,434,921
負債合計	16,635,634	11,541,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,551,917	1,582,867
資本剰余金	926,421	957,371
利益剰余金	40,648,223	41,829,406
自己株式	△377,357	△980,420
株主資本合計	42,749,204	43,389,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,159,568	13,791,438
繰延ヘッジ損益	△6,027	84,946
その他の包括利益累計額合計	14,153,541	13,876,384
新株予約権	742,276	372,646
純資産合計	57,645,022	57,638,254
負債純資産合計	74,280,657	69,180,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,969,172	20,601,666
売上原価	15,260,268	14,390,133
売上総利益	5,708,903	6,211,533
販売費及び一般管理費	3,439,356	3,388,285
営業利益	2,269,547	2,823,248
営業外収益
受取利息	515	340
受取配当金	712,432	771,894
持分法による投資利益	1,453	－
その他	19,887	39,462
営業外収益合計	734,288	811,697
営業外費用
支払利息	2,819	5,249
持分法による投資損失	－	538
為替差損	2,918	3,415
支払手数料	4,972	6,246
その他	715	851
営業外費用合計	11,425	16,300
経常利益	2,992,409	3,618,645
特別利益
固定資産売却益	53	227
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	77	227
特別損失
固定資産処分損	8,000	2,511
事業所移転費用	※２ 41,032	－
特別損失合計	49,032	2,511
税金等調整前四半期純利益	2,943,455	3,616,360
法人税、住民税及び事業税	952,392	1,102,281
法人税等調整額	△72,642	△24,130
法人税等合計	879,749	1,078,150
四半期純利益	2,063,705	2,538,210
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,063,705	2,538,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,063,705	2,538,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,582,955	△368,130
繰延ヘッジ損益	△42,717	90,973
その他の包括利益合計	1,540,237	△277,157
四半期包括利益	3,603,943	2,261,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,603,943	2,261,053

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、防災車輌の販売取引は、従来、車検登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、原材料等の有償支給取引につきましては、従来、支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,532千円減少し、売上原価は229,561千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139,028千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は166,736千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、602,835千円、388,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

※２．事業所移転費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

連結子会社の工場移転費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	325,927千円	391,416千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,188,492	45	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,190,290	45	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,782,703	3,761,564	400,080	24,824	20,969,172	－	20,969,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,945	20,618	7,520	－	30,083	△30,083	－
計	16,784,648	3,782,182	407,600	24,824	20,999,255	△30,083	20,969,172
セグメント利益	2,620,628	305,403	279,284	6,328	3,211,644	△942,097	2,269,547

（注）１．セグメント利益の調整額△942,097千円には、セグメント間取引消去△4,606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△937,491千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
官公庁	5,709,636	1,124,510	－	－	6,834,147	－	6,834,147
その他	11,336,786	2,008,376	－	24,668	13,369,830	－	13,369,830
顧客との契約から生じる収益	17,046,422	3,132,886	－	24,668	20,203,977	－	20,203,977
その他の収益	－	－	397,689	－	397,689	－	397,689
外部顧客への売上高	17,046,422	3,132,886	397,689	24,668	20,601,666	－	20,601,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,245	12,724	－	－	21,970	△21,970	－
計	17,055,668	3,145,611	397,689	24,668	20,623,637	△21,970	20,601,666
セグメント利益	3,164,126	350,605	285,497	6,339	3,806,569	△983,321	2,823,248

（注）１．セグメント利益の調整額△983,321千円には、セグメント間取引消去2,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,156千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「防災事業」が2,375千円減少、「繊維事業」が88,157千円減少しております。また、セグメント利益は、「防災事業」が321千円増加、「繊維事業」が138,706千円増加しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	78円06銭	96円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,063,705	2,538,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,063,705	2,538,210
普通株式の期中平均株式数（株）	26,437,033	26,316,639
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円57銭	94円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	515,982	413,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間158,905株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。