当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善や、好調なインバウンド消費に支えられ、緩やかな回復を見せていますが、米国トランプ政権のいわゆるトランプ関税や、金利の上昇、物価高の長期化といった要因に加え、長引くロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、先行きの経済に減速感が高まりつつあり、極めて不透明な状況が続いております。
防災事業とその関連する分野においては、今年に入り各地で相次いで発生した大規模山林火災に加え、６月下旬から継続するトカラ列島での群発地震など、大地震の脅威も益々現実味を帯びて来ています。この様な状況下、７月には南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにより、新たに複合災害が盛り込まれるなど、令和８年度中の「防災庁」設置に向け、各種災害に備えるための体制整備が飛躍的に進展しています。しかしながら、気候変動による異常気象の影響は自然災害の多発化・激甚化・多様化のみならず、身近に迫る熱中症リスクの増大や、「二季化」加速によるライフスタイルの変化、さらには猛暑対策に端を発する社会生活の根本からの見直しをも迫られる状況となっています。一方、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故では、犠牲者の救出に時間を要し、全面復旧には長期間を要するなど、改めて老朽化した防災インフラはもとより、社会インフラ対策の必要性が浮き彫りになって来ています。
繊維事業の分野では、リネン（麻）はサステナブル素材として市場定着が図られつつある一方で、温暖化に伴う気候不順から作柄に安定さを欠くことが多く、原料価格は高値圏で推移しています。このような環境下、引き続きリネンの価値創造力を強化していくことに加え、機能性を高めた他素材複合商品の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維分野につきましては、酷暑対策やEV・リチウムイオンバッテリー火災対応等、喫緊の社会課題解決に向けた新規商材開発を鋭意進めてまいります。
このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。
とりわけ本年度は、テイセン未来創造計画の第１フェーズとして、2023年度からスタートした中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の最終年度にあたることから、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る ≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立
（１）送排水ビジネスの拡大
（２）セキュリティビジネスの開拓
（３）防災特殊車輌ビジネスの創造
（４）メンテナンス業務の事業化
（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ
２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化
（１）コスト・品管センターとしての役割徹底
（２）技術・開発センターとしての能力強化
（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用
３．持続的収益力の強化
新たな事業基盤の確保による収益基盤の強化
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少したことから、前連結会計年度末対比10億８千３百万円減少し、817億６千６百万円となりました。
負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末対比15億８千７百万円減少し、147億２千６百万円となりました。
純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金や保有上場株式の評価益が増加したことから、前連結会計年度末対比５億３百万円増加し、670億４千万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.8％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は185億３千９百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は26億５千６百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は33億８百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億３千８百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車やセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比３億８千６百万円増加し、151億７百万円となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比３億円増加し、31億６千２百万円となりました。
不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億６千８百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比40億５千６百万円増加し、168億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加し、売上債権が減少したこと等から、前年同期対比19億９千７百万円増加し、69億４百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の支出は、有価証券の取得が減少したこと等から、前年同期対比10億９千３百万円減少し、３億１千４百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、自己株式の取得が増加したこと等から、前年同期対比12億９千６百万円増加し、25億３千３百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
（７）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。