第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,693,887	16,750,644
受取手形、売掛金及び契約資産	8,660,575	3,415,902
有価証券	5,999,384	5,998,742
商品及び製品	7,864,569	6,453,672
仕掛品	1,199,072	1,696,732
原材料及び貯蔵品	987,751	940,288
その他	2,852,290	2,320,773
流動資産合計	40,257,532	37,576,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,921,745	6,775,641
機械装置及び運搬具（純額）	714,107	693,915
工具、器具及び備品（純額）	374,866	387,037
土地	4,000,340	3,990,155
建設仮勘定	97,138	187,867
有形固定資産合計	12,108,198	12,034,616
無形固定資産	47,206	47,008
投資その他の資産
投資有価証券	29,767,694	31,037,998
退職給付に係る資産	116,575	98,613
繰延税金資産	154,570	189,019
その他	398,562	782,468
投資その他の資産合計	30,437,403	32,108,100
固定資産合計	42,592,807	44,189,725
資産合計	82,850,340	81,766,482

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,845,321	1,455,096
１年内返済予定の長期借入金	44,000	44,000
未払法人税等	857,851	1,004,098
その他	1,960,770	1,749,290
流動負債合計	6,707,944	4,252,485
固定負債
長期借入金	56,000	34,000
長期預り保証金	409,403	379,037
繰延税金負債	8,077,357	8,691,896
退職給付に係る負債	134,320	130,882
役員株式給付引当金	665,169	665,169
資産除去債務	76,477	76,480
長期未払金	78,650	78,650
その他	108,590	417,823
固定負債合計	9,605,969	10,473,939
負債合計	16,313,913	14,726,425
純資産の部
株主資本
資本金	1,635,762	1,689,882
資本剰余金	1,028,587	1,082,707
利益剰余金	45,998,548	47,007,286
自己株式	△1,062,870	△2,238,613
株主資本合計	47,600,028	47,541,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,597,568	19,227,584
繰延ヘッジ損益	71,893	112,455
その他の包括利益累計額合計	18,669,461	19,340,039
新株予約権	266,936	158,756
純資産合計	66,536,426	67,040,057
負債純資産合計	82,850,340	81,766,482

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	17,869,660	18,539,137
売上原価	13,340,749	13,424,573
売上総利益	4,528,911	5,114,563
販売費及び一般管理費	※ 2,400,969	※ 2,457,809
営業利益	2,127,942	2,656,754
営業外収益
受取利息	1,108	10,484
受取配当金	551,712	605,136
その他	14,548	40,671
営業外収益合計	567,370	656,293
営業外費用
支払利息	1,289	2,057
持分法による投資損失	581	775
為替差損	5,126	－
支払手数料	－	1,351
その他	85	279
営業外費用合計	7,083	4,464
経常利益	2,688,228	3,308,583
特別損失
固定資産処分損	35	－
会員権処分損	－	172
特別損失合計	35	172
税金等調整前中間純利益	2,688,193	3,308,410
法人税、住民税及び事業税	922,402	1,048,933
法人税等調整額	△134,035	△78,874
法人税等合計	788,366	970,059
中間純利益	1,899,827	2,338,351
親会社株主に帰属する中間純利益	1,899,827	2,338,351

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,899,827	2,338,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,678	630,015
繰延ヘッジ損益	221,154	40,561
その他の包括利益合計	391,833	670,577
中間包括利益	2,291,660	3,008,928
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,291,660	3,008,928

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,688,193	3,308,410
減価償却費	360,789	361,241
受取利息及び受取配当金	△552,821	△615,621
支払利息	1,289	2,057
持分法による投資損益（△は益）	581	775
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34,653	17,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,950	△3,438
固定資産処分損益（△は益）	35	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,708,420	5,239,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,641,251	960,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,419,981	△2,085,878
預り保証金の増減額（△は減少）	△35,376	△30,376
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△79,560	294,762
その他の流動負債の増減額（△は減少）	252,666	125,900
その他	27,192	△377,326
小計	4,634,283	7,198,184
利息及び配当金の受取額	551,921	613,377
利息の支払額	△2,368	△2,246
法人税等の支払額	△277,715	△905,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,906,121	6,904,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△950,302	△950,300
定期預金の払戻による収入	1,953,078	950,300
有価証券の取得による支出	△6,999,797	△4,997,499
有価証券の償還による収入	5,000,000	5,000,000
有形固定資産の取得による支出	△213,673	△307,683
有形固定資産の除却による支出	△31,469	－
無形固定資産の取得による支出	△590	△9,562
投資有価証券の取得による支出	△163,416	－
長期前払費用の取得による支出	△1,200	△1,440
その他	－	1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,407,369	△314,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△360,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△22,000
リース債務の返済による支出	△11,061	△12,905
株式の発行による収入	80	60
自己株式の取得による支出	△131	△1,175,743
配当金の支払額	△1,325,029	△1,322,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,236,142	△2,533,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,262,608	4,056,756
現金及び現金同等物の期首残高	12,045,523	12,743,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,308,132	※ 16,800,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬及び給料手当	822,607千円	880,479千円
賞与	196,920	215,090
運送費及び保管費	95,615	94,741
減価償却費	155,781	161,565
旅費交通費	141,193	145,815
退職給付費用	37,197	25,160
賃借料	108,966	111,818

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	14,258,432千円	16,750,644千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△950,300	△950,300
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する有価証券	1,000,000	1,000,000
現金及び現金同等物	14,308,132	16,800,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,325,029	50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,329,614	50	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額(注1)	中間連結 損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	5,701,528	1,430,680	－	－	7,132,208	－	7,132,208
その他	9,019,980	1,431,216	－	21,481	10,472,677	－	10,472,677
顧客との契約から生じる収益	14,721,508	2,861,896	－	21,481	17,604,886	－	17,604,886
その他の収益	－	－	264,774	－	264,774	－	264,774
外部顧客への売上高	14,721,508	2,861,896	264,774	21,481	17,869,660	－	17,869,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	470	50,241	－	－	50,712	△50,712	－
計	14,721,979	2,912,137	264,774	21,481	17,920,372	△50,712	17,869,660
セグメント利益	2,130,774	472,230	199,190	10,474	2,812,671	△684,729	2,127,942

（注）１．セグメント利益の調整額△684,729千円には、セグメント間取引消去1,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,517千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	計	調整額(注1)	中間連結 損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	6,135,708	1,647,457	－	7,783,166	－	7,783,166
その他	8,972,215	1,515,306	－	10,487,522	－	10,487,522
顧客との契約から生じる収益	15,107,923	3,162,764	－	18,270,688	－	18,270,688
その他の収益	－	－	268,449	268,449	－	268,449
外部顧客への売上高	15,107,923	3,162,764	268,449	18,539,137	－	18,539,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	992	23,691	－	24,683	△24,683	－
計	15,108,916	3,186,456	268,449	18,563,821	△24,683	18,539,137
セグメント利益	2,533,494	549,749	201,677	3,284,921	△628,166	2,656,754

（注）１．セグメント利益の調整額△628,166千円には、セグメント間取引消去△376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,789千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の報告セグメントを廃止しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	72円75銭	90円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,899,827	2,338,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,899,827	2,338,351
普通株式の期中平均株式数（株）	26,115,424	25,836,473
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	72円10銭	89円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	233,018	150,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間442,100株、当中間連結会計期間442,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。