(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

14,651

6,220

1,555

1,702

1,616

25,745

253

25,999

25,999

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

1

76

77

151

229

229

14,651

6,221

1,631

1,702

1,616

25,823

405

26,228

229

25,999

セグメント利益

1,523

227

250

187

457

2,646

147

2,794

190

2,603

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用203百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

15,818

6,319

2,097

1,664

1,528

27,427

235

27,663

27,663

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

0

1

36

38

168

207

207

15,818

6,321

2,134

1,664

1,528

27,466

404

27,870

207

27,663

セグメント利益

1,602

91

492

225

447

2,860

152

3,013

398

2,614

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△398百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用416百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

 (1) 1株当たり四半期純利益金額

27円80銭

34円20銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,661

2,044

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,661

2,044

    普通株式の期中平均株式数(千株)

59,754

59,765

 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円69銭

34円01銭

  (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

231

331

  うち新株予約権(千株)

231

331

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。