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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
160,000,000 |
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計 |
160,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
64,633,646 |
64,633,646 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
64,633,646 |
64,633,646 |
― |
― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年６月20日 |
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新株予約権の数 |
879個（注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
87,900株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年７月12日～平成69年７月11日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 1,568円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年９月30日 |
― |
64,633 |
― |
17,520 |
― |
10,834 |
平成29年９月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) １. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式 4,868千株（7.53％）があります。
３． 平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
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大和住銀投信投資顧問株式会社 |
東京都千代田区霞が関３丁目２－１ |
3,268 |
5.06 |
平成29年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
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普通株式 |
4,868,600 |
|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 59,748,000 |
597,480 |
― |
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単元未満株式 |
普通株式 17,046 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
64,633,646 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
597,480 |
― |
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平成29年９月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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（自己保有株式） |
福井市毛矢１丁目10―１ |
4,868,600 |
― |
4,868,600 |
7.53 |
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計 |
― |
4,868,600 |
― |
4,868,600 |
7.53 |
該当事項はありません。