【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
投資その他の資産	0	百万円	0	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 操業休止関連費用は、コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の固定費相当額（人件費や減価償却費等）であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

(2019年６月30日現在)

現金及び預金	15,908百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,786百万円
現金及び現金同等物	14,122百万円

(2020年６月30日現在)

現金及び預金	29,221百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△3,723百万円
現金及び現金同等物	25,497百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,121	20	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上限として2018年11月９日から2019年11月８日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を213,600株取得しました。新株予約権の行使による自己株式の減少がありましたが、この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が235百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,850百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	998	18	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。