##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であります。

連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社は、福井大手町ビル株式会社、川市銘材株式会社の２社であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社２社（福井大手町ビル株式会社及び川市銘材株式会社）及び関連会社１社（ケーシーアイ・ワープニット株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社１社及び在外連結子会社13社の決算日は12月31日、それ以外の国内連結子会社10社及び在外連結子会社１社はすべて３月31日で当社と同一であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの | 移動平均法による原価法

デリバティブ　　 時価法

たな卸資産 | 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、仕掛加工料については売価還元法による原価法を、引取品については先入先出法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 10～31年

機械装置及び運搬具　　　 　　 4～10年

無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、2005年３月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、８年間及び10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(9) 連結納税の適用

連結納税制度を適用しております。

(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

1.　のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
のれん | 964

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積もった金額をもとに、減損処理の要否を検討しております。

なお、のれんの残高964百万円のうち、955百万円はセーレンＫＳＴ株式会社（報告セグメント エレクトロニクス）に係るものであります。

② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、将来の市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは難しく先行きは不透明であるものの、見積りを要する会計処理に際して、2020年より生じている国内外の経済活動への悪影響は、2021年にはワクチン普及等により緩やかに正常化が進むものと仮定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」68百万円、「その他」146百万円は、「その他」252百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」22百万円、「その他」51百万円は、「その他」72百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
固定資産 |  |
投資有価証券(株式) | 172百万円 | 125百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 924百万円 | 929百万円
機械装置及び運搬具 | 1,469百万円 | 1,438百万円
工具、器具及び備品 | 113百万円 | 88百万円
土地 | 99百万円 | 99百万円
無形固定資産 | 13百万円 | 13百万円
合計 | 2,620百万円 | 2,570百万円

※３　資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
その他 | 0百万円 | 0百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料賞与等 | 8,252 | 百万円 | 7,681 | 百万円
運賃保管料 | 2,167 | 百万円 | 2,019 | 百万円
賃借料 | 728 | 百万円 | 682 | 百万円
減価償却費 | 1,160 | 百万円 | 1,099 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 643 | 百万円 | 690 | 百万円
退職給付費用 | 316 | 百万円 | 337 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 32百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円
計 | 34百万円 | 10百万円

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 27百万円 | 8百万円
機械装置及び運搬具 | 13百万円 | 68百万円
工具、器具及び備品 | 4百万円 | 2百万円
無形固定資産 | 0百万円 | ―百万円
計 | 46百万円 | 79百万円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 5,049 | 百万円 | 4,643 | 百万円

※５　前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

関係会社整理損の内容は関連会社 Dear Mayuko 株式会社の清算に伴い発生した損失であります。

※６　当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

操業休止関連費用は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内外の一部の工場が操業休止した期間の固定費相当額（人件費や減価償却費等）であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △952百万円 | 1,495百万円
組替調整額 | 0百万円 | 0百万円
税効果調整前 | △951百万円 | 1,495百万円
税効果額 | 291百万円 | △460百万円
その他有価証券評価差額金 | △660百万円 | 1,035百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △536百万円 | △1,286百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △536百万円 | △1,286百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | △536百万円 | △1,286百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △26百万円 | 65百万円
組替調整額 | △58百万円 | △6百万円
税効果調整前 | △85百万円 | 59百万円
税効果額 | 25百万円 | △18百万円
退職給付に係る調整額 | △59百万円 | 41百万円
その他の包括利益合計 | △1,255百万円 | △209百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 64,633,646 | ― | ― | 64,633,646

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,543,353 | 686,968 | 64,800 | 9,165,521

(変動事由の概要)

2018年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得　　 686,900株

単元未満株式の買取りによる増加 68株

ストック・オプション権利行使の割当による減少 64,800株

３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 557

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,121 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日
2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 998 | 18 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 998 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

### １.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 64,633,646 | ― | ― | 64,633,646

#### ２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,165,521 | 1,917,039 | 84,900 | 10,997,660

(変動事由の概要)

2020年12月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　1,916,900株

単元未満株式の買取りによる増加 139株

ストック・オプション権利行使の割当による減少 84,900株

#### ３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 618

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 998 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日
2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 999 | 18 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 965 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 21,192百万円 | 42,337百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △4,444百万円 | △2,839百万円
現金及び現金同等物 | 16,747百万円 | 39,498百万円

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置）及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等借入や社債発行等によっております。デリバティブは、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 21,192 | 21,192 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 26,333 | 26,333 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 102 | 2
その他有価証券 | 4,654 | 4,654 | ―
資産計 | 52,280 | 52,282 | 2
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,009 | 15,009 | ―
(2) 短期借入金 | 2,980 | 2,980 | ―
(3) 未払金 | 1,332 | 1,332 | ―
(4) 未払法人税等 | 678 | 678 | ―
(5) 長期借入金 | 13,919 | 13,956 | 37
負債計 | 33,920 | 33,957 | 37
デリバティブ取引(※1) | 22 | 22 | ―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 42,337 | 42,337 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 26,300 | 26,300 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 101 | 1
その他有価証券 | 6,498 | 6,498 | ―
資産計 | 75,236 | 75,237 | 1
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,176 | 15,176 | ―
(2) 短期借入金 | 4,521 | 4,521 | ―
(3) 未払金 | 1,273 | 1,273 | ―
(4) 未払法人税等 | 858 | 858 | ―
(5) 新株予約権付社債 | 15,420 | 17,647 | 2,227
(6) 長期借入金 | 14,406 | 14,409 | 2
負債計 | 51,656 | 53,886 | 2,229

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりであります。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりであります。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 642 | 594

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,192 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 26,333 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 地方債 | ― | ― | ― | 100
その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他) | 200 | ― | ― | ―
合計 | 47,725 | ― | ― | 100

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 42,337 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 26,300 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 地方債 | ― | ― | ― | 100
その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他) | 300 | 200 | ― | ―
合計 | 68,938 | 200 | ― | 100

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 271 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,709 | 4,512 | 3,797 | 2,045 | 1,045 | 2,517
リース債務 | 104 | 106 | 73 | 47 | ― | ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10 | ― | ― | ― | ― | ―
新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 15,000 | ―
長期借入金 | 4,511 | 3,797 | 2,045 | 2,045 | 4,800 | 1,716
リース債務 | 103 | 70 | 44 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100 | 102 | 2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 100 | 102 | 2

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 100 | 101 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ―
合計 | 100 | 101 | 1

２. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,706 | 1,442 | 2,263
小計 | 3,706 | 1,442 | 2,263
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 770 | 1,045 | △275
債券 | 177 | 200 | △22
小計 | 948 | 1,245 | △297
合計 | 4,654 | 2,688 | 1,965

（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,637 | 1,986 | 3,650
小計 | 5,637 | 1,986 | 3,650
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 368 | 534 | △166
債券 | 493 | 500 | △6
小計 | 861 | 1,024 | △173
合計 | 6,498 | 3,021 | 3,477

（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | 962 | ― | 22 | 22
合計 | 962 | ― | 22 | 22

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,940 | 8,158
勤務費用 | 452 | 460
利息費用 | 69 | 71
数理計算上の差異の発生額 | 10 | △71
退職給付の支払額 | △317 | △258
過去勤務費用の当期発生額 | ― | ―
子会社新規取得による増加 | 2 | ―
退職給付債務の期末残高 | 8,158 | 8,360

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,884 | 1,896
期待運用収益 | 22 | 28
数理計算上の差異の発生額 | △21 | 2
事業主からの拠出額 | 105 | 96
退職給付の支払額 | △93 | △71
年金資産の期末残高 | 1,896 | 1,953

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,073 | 2,113
年金資産 | △1,896 | △1,953
| 176 | 160
非積立型制度の退職給付債務 | 6,084 | 6,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,261 | 6,406
退職給付に係る負債 | 6,261 | 6,416
退職給付に係る資産 | ― | △9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,261 | 6,406

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 464 | 460
利息費用 | 69 | 71
期待運用収益 | △22 | △28
数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | △14
過去勤務債務の費用処理額 | △108 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 458 | 489

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | △108 | ―
数理計算上の差異 | 22 | 59
合計 | △85 | 59

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | 0 | 59
合計 | 0 | 59

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
保険資産（一般勘定） | 83% | 84%
債券 | 15% | 14%
株式 | 2% | 2%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.4～1.0% | 0.4～1.0%
長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25%

予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度108百万円であります。

###### (ストック・オプション関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 160百万円 | 158百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年６月24日 | 2015年６月23日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　12名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　11名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ５名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　14名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 149,400株 | 普通株式 102,700株 | 普通株式 109,000株 | 普通株式 87,900株
付与日 | 2014年７月31日 | 2015年７月８日 | 2016年７月６日 | 2017年７月11日
権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間 | 2014年６月24日～2015年６月23日 | 2015年６月23日～2016年６月21日 | 2016年６月22日～2017年６月20日 | 2017年６月20日～2018年６月20日
権利行使期間 | 2014年８月１日～2054年７月31日 | 2015年７月９日～2055年７月８日 | 2016年７月７日～2056年７月６日 | 2017年７月12日～2057年７月11日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年６月20日 | 2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　10名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　15名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ５名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　９名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　14名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　９名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　12名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 84,400株 | 普通株式 127,400株 | 普通株式 162,000株
付与日 | 2018年７月26日 | 2019年７月８日 | 2020年８月17日
権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間 | 2018年６月20日～2019年６月20日 | 2019年６月20日～2020年６月19日 | 2020年６月19日～2021年６月23日
権利行使期間 | 2018年７月27日～2058年７月26日 | 2019年７月９日～2059年７月８日 | 2020年８月17日～2060年８月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年６月24日 | 2015年６月23日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 92,100 | 70,500 | 80,000 | 65,500
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 18,200 | 13,100 | 15,000 | 11,400
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 73,900 | 57,400 | 65,000 | 54,100

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年６月20日 | 2020年６月19日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 31,250 | ―
付与 | ― | ― | 162,000
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 31,250 | 121,500
未確定残 | ― | ― | 40,500
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 71,300 | 93,550 | ―
権利確定 | ― | 31,250 | 121,500
権利行使 | 11,600 | 15,600 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 59,700 | 109,200 | 121,500

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年６月24日 | 2015年６月23日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,357 | 1,357 | 1,357 | 1,357
付与日における公正な評価単価(円) | 826 | 1,102 | 768 | 1,568

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年6月20日 | 2020年６月19日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,357 | 1,357 | 1,357
付与日における公正な評価単価(円) | 1,635 | 1,319 | 968

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第７回新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１ | 34.6％
予想残存期間　　　　(注)２ | 7.79年
予想配当　　　　　　(注)３ | 36円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | -0.04％

(注) １．過去7.79年（2012年９月18日から2020年８月17日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．対象者の付与時における在任期間の平均より算出しております。

３．2020年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 434百万円 | 455百万円
棚卸資産・固定資産 | 697　〃 | 687　〃
退職給付に係る負債 | 1,912　〃 | 1,956　〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 657　〃 | 766　〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益 | 332　〃 | 325　〃
投資有価証券評価損 | 447　〃 | 278　〃
その他 | 732　〃 | 746　〃
繰延税金資産小計 | 5,215百万円 | 5,216百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △622　〃 | △668　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,215　〃 | △1,255　〃
評価性引当額小計(注)１ | △1,838　〃 | △1,923　〃
繰延税金資産合計 | 3,377百万円 | 3,293百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券差額金 | △534百万円 | △995百万円
在外子会社の留保利益 | △1,104　〃 | △898　〃
その他 | △82　〃 | 3　〃
繰延税金負債合計 | △1,721百万円 | △1,890百万円
差引：繰延税金資産・負債純額 | 1,655百万円 | 1,402百万円

(注) １．評価性引当額が85百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 25 | 38 | ― | 21 | ― | 572 | 657百万円
評価性引当額 | △18 | △11 | ― | △21 | ― | △572 | △622　〃
繰延税金資産 | 7 | 27 | ― | ― | ― | ― | (b) 34　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金657百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該繰延税金資産34百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高657百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 56 | ― | 24 | ― | 94 | 590 | 766百万円
評価性引当額 | △56 | ― | △24 | ― | △39 | △547 | △668　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 54 | 43 | (b) 98 　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金766百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98百万円を計上しております。当該繰延税金資産98百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高766百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.24％ |  | 1.07％
各国の法定税率差 | △4.88％ |  | △3.78％
研究開発減税等 | △1.47％ |  | △1.26％
在外連結子会社留保利益 | △0.02％ |  | △2.51％
その他 | △0.34％ |  | 0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.51％ |  | 24.02％

###### (資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年から50年と見積り、割引率は0.3％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 54百万円 | 56百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 2百万円
取崩額 | ―百万円 | 0百万円
その他増減額（△は減少） | ―百万円 | 25百万円
期末残高 | 56百万円 | 83百万円

２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ
イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 69,766 | 24,681 | 10,785 | 8,261 | 5,870 | 119,364 | 894 | 120,258 | ― | 120,258
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 26 | 196 | 62 | 3 | 290 | 836 | 1,126 | △1,126 | ―
計 | 69,766 | 24,708 | 10,981 | 8,324 | 5,874 | 119,654 | 1,730 | 121,385 | △1,126 | 120,258
セグメント利益又は損失（△） | 6,278 | 1,101 | 1,788 | 883 | 1,411 | 11,463 | 542 | 12,005 | △1,502 | 10,502
セグメント資産 | 75,187 | 26,251 | 14,329 | 5,683 | 5,866 | 127,318 | 3,365 | 130,683 | △4,202 | 126,480
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,786 | 1,193 | 522 | 177 | 293 | 4,974 | 168 | 5,143 | △22 | 5,120
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 | 1,818 | 1,193 | 486 | 127 | 287 | 3,913 | 0 | 3,913 | 85 | 3,998

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△4,202百万円には、セグメント間取引消去△11,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,901百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去△55百万円及び全社資産に係る償却費32百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 58,845 | 16,378 | 9,501 | 7,294 | 5,805 | 97,825 | 862 | 98,688 | ― | 98,688
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 36 | 222 | 60 | 2 | 322 | 500 | 823 | △823 | ―
計 | 58,846 | 16,414 | 9,724 | 7,354 | 5,808 | 98,148 | 1,362 | 99,511 | △823 | 98,688
セグメント利益又は損失（△） | 6,596 | △338 | 1,278 | 747 | 1,148 | 9,432 | 503 | 9,935 | △1,355 | 8,580
セグメント資産 | 73,906 | 21,974 | 14,579 | 5,822 | 7,565 | 123,849 | 3,210 | 127,059 | 17,642 | 144,702
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,469 | 1,007 | 526 | 165 | 321 | 4,490 | 263 | 4,753 | △32 | 4,720
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 | 1,620 | 615 | 431 | 218 | 309 | 3,195 | 1 | 3,197 | 29 | 3,227

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額17,642百万円には、セグメント間取引消去△8,008百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産に係る償却費27百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
68,525 | 20,129 | 10,263 | 19,300 | 2,040 | 120,258

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
28,211 | 7,298 | 4,627 | 5,241 | 479 | 45,859

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
55,208 | 20,277 | 6,836 | 14,473 | 1,893 | 98,688

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
27,362 | 7,519 | 3,970 | 4,359 | 320 | 43,532

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
のれん償却額 | ― | ― | 159 | ― | ― | 159 | 0 | ― | ― | 159
のれん未償却残高 | ― | ― | 1,114 | ― | ― | 1,114 | 12 | ― | ― | 1,126

当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
のれん償却額 | ― | ― | 159 | ― | ― | 159 | 3 | ― | ― | 162
のれん未償却残高 | ― | ― | 955 | ― | ― | 955 | 8 | ― | ― | 964

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,414.15円 | 1,484.52円
１株当たり当期純利益金額 | 153.63円 | 113.80円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 152.36円 | 108.38円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,551 | 6,252
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 8,551 | 6,252
普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,661 | 54,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | △20
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) | ― | △20
普通株式増加数(千株) | 462 | 2,552
(うち新株予約権(千株)) | 462 | 517
(うち新株予約権付社債(千株)) | ― | 2,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2020年３月31日) | 当連結会計年度末 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 79,726 | 80,897
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,286 | 1,274
(うち新株予約権(百万円)) | 557 | 618
(うち非支配株主持分(百万円)) | 728 | 655
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 78,440 | 79,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 55,468 | 53,635

###### (重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、以下のとおりハンガリーに新会社を設立いたしました。

１．新会社設立の理由

当社は「グローバル化」を経営戦略に掲げ、車輌資材事業におけるグローバル拠点として、日本、アメリカ、メキシコ、中国、タイ、ブラジル、インド、インドネシアの世界８カ国において生産拠点を持ち、世界最適供給体制を構築してきました。

このたびハンガリーに新会社を設立することにより、欧州域内における現地供給体制を構築し、需要が増している合皮シート材の生産能力を増強しグローバルでの競争力強化を図ります。

将来的には、環境意識の高い欧州において、軽量・高耐久・低環境負荷である合皮シート材の拡販を進め、当社車輌資材事業のさらなるグローバル事業拡大につなげてまいります。

２．新会社の概要

（１）商号 | SEIREN Hungary Kft.
（２）所在地 | ハンガリー ブダペスト
（３）代表者 | 竹川 徹（SEIREN Hungary Kft. 取締役）
（４）設立年月日 | 2021年４月
（５）事業内容 | 繊維製品及び合成皮革の製造・販売等
（６）決算期 | 12月31日
（７）設立資本金 | 90千EUR（約11百万円）
| ※2021年４月増資後資本金 9,890千EUR（約12億円）
（８）出資比率 | 当社 100％

（重要な設備投資）

当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、上記の新会社SEIREN Hungary Kft.の設備投資について、下記のとおり実行に移すことを決議いたしました。

設備投資の内容

（１）所在地 | ハンガリー ペーチ
（２）設備内容 | 土地及び自動車内装材生産工場・設備
（３）投資予定額 | 約55億円
（４）完成時期 | 2022年12月（予定）
（５）生産能力 | シート材400千ｍ/月