１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法（ただし、商品及び製品のうち加工事故引取品は先入先出法による原価法、原材料及び貯蔵品のうち消耗工具器具備品は最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛加工料
……売価還元法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
４.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
……定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ７年
無形固定資産
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準
貸倒引当金
……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
……関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
役員賞与引当金
……役員の賞与の支給に充てるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
賞与引当金
……従業員の賞与の支給に充てるため当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
……第133期における取締役会において、2005年３月期にかかる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、超過収益力を反映した実質価額をもとに減損処理の要否を検討しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、将来の市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。
なお、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは難しく先行きは不透明であるものの、見積りを要する会計処理に際して、2020年より生じている国内外の経済活動への悪影響は、2021年にはワクチン普及等により緩やかに正常化が進むものと仮定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りは、将来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、約束手形（支払手形）の利用廃止にともない「電子記録債務」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた3,264百万円は、「支払手形」73百万円、「電子記録債務」3,191百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額
貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社整理損の内容は関連会社 Dear Mayuko 株式会社の清算に伴い発生した損失であります。
※３ 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
操業休止関連費用は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により国内の工場が操業休止した期間の固定費相当額（人件費や減価償却費等）であります。
※４ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(子会社の設立及び重要な設備投資の件)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。