１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は、売上高386億86百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益41億17百万円（同41.5％増）、経常利益46億16百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億５百万円（同12.3％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期として過去最高となりました。
(車輌資材事業)
国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。しかしながら、高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化があり、減収・増益となりました。
海外事業（2024年１～３月）では、北米においてカーシート表皮の売上が増加し、東南アジアにおいてもカーシート表皮及びエアバッグの売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。
その結果、車輌資材事業としては、増収・増益となりました。
当事業の売上高は267億83百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益33億73百万円（同59.5％増）となりました。
(ハイファッション事業)
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。
アウトドアを含む海外向けアウター素材加工やインナーアパレル及びファッションアパレルが好調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。また、Saha Seiren Co.,Ltd.におけるアパレル事業の構造改善が影響し、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。
当事業の売上高は52億13百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益２億88百万円（同44.8％増）となりました。
(エレクトロニクス事業)
モバイル端末向け新規商材の売上が増加したとともに、車載モニター用の商材が順調に推移した一方、ゲーム機関連商材の売上が好調であった前年の反動により減少しました。また、人工衛星事業において、ロケット打ち上げ計画変更の影響を受け、人工衛星の納入が延伸し、売上・利益が減少しました。
その他、ＫＢセーレン㈱においては、ワイピングクロス「ザヴィーナ®」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みましたが、セーレンＫＳＴ㈱においては海外向けＳＯＩウェーハや薄膜加工が順調に推移しました。
当事業の売上高は24億77百万円（前年同期比横ばい）、営業利益は３億36百万円（同14.3％減）となりました。
(環境・生活資材事業)
病院・介護向け新規商材が立ち上がり、環境対応ラミテクト商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においてはティーバッグ用途の「ベルカップル®」の需要回復がみられたものの、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。その結果、環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は23億29百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は１億77百万円（同34.7％減）となりました。
(メディカル事業)
人工血管基材が順調に推移したとともに、ＫＢセーレン㈱において貼付材の売上が増加しました。なお、一部商材を本事業からハイファッション事業にセグメント変更を行ったことにより売上・利益が減少し、メディカル事業全体としては減収・増益となりました。
当事業の売上高は16億96百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は１億74百万円（同8.3％増）となりました。
(その他の事業)
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業が堅調に推移しました。
当事業の売上高は１億85百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億46百万円（同36.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して20億61百万円増加の1,895億20百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が増加し、前連結会計年度末と比較して16億77百万円の増加となりました。固定資産は、投資その他の資産が減少した一方、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して３億83百万円増加しました。負債の部は、借入金の返済や新株予約権付社債の転換などにより、27億69百万円減少し、599億99百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で48億31百万円増加し、1,295億21百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は312億11百万円となり、前連結会計年度末より63億33百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、15億38百万円の収入（前年第１四半期連結累計期間は35億77百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億26百万円、減価償却費14億８百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、55億23百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は20億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億２百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出39億18百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、36億31百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は15億26百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出16億59百万円、長期借入金の返済による支出12億56百万円などによるものです。
当第１四半期においては、車輌資材事業が回復したことや為替レートが円安に推移したことなどのプラス要因がありましたが、今後の見通しにつきましては、世界的なインフレや中国景気の減速、為替動向等、先行き不透明な要素が多いことから、2024年５月13日に公表しました連結業績予想を据え置きます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用（前第１四半期連結累計期間348百万円、当第１四半期連結累計期間380百万円）が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。