１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における経済環境は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高780億33百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益82億21百万円（同36.4％増）、経常利益90億69百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益67億10百万円（同16.5％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となりました。
［セグメント別の業績概況］
（車輌資材事業）
国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化はあったものの、カーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費が影響し、減収・減益となりました。
海外事業（2024年１～６月）では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、並びにエアバッグの売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。
以上、海外事業の拡大により、車輌資材事業としては増収・増益となりました。
当事業の売上高は538億63百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益65億38百万円（同52.5％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。
アウトドアを含む海外向けアウター素材加工やインナーアパレルが好調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。その結果、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。
当事業の売上高は104億22百万円（前年同期比２百万円減）、営業利益６億17百万円（同5.0％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
モバイル端末向け新規商材の売上が増加したとともに、車載モニター用の商材が順調に推移した一方、ゲーム機関連商材の売上が前年の反動により減少しました。また、人工衛星事業において、ロケット打ち上げ計画変更の影響を受け、人工衛星の納入が延期となり、売上・利益が減少しました。
その他、ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ®」の需要が回復し、セーレンＫＳＴ㈱においてはシリコンウェーハの厚膜加工が順調に推移しました。
当事業の売上高は53億２百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は８億88百万円（同15.8％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
病院・介護施設向けベッド商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。その結果、環境・生活資材事業全体では増収・減益となりました。
当事業の売上高は47億18百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億５百万円（同14.1％減）となりました。
（メディカル事業）
化粧品および人工血管基材が順調に推移したものの、衛生ケミカル製品の売上・利益が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、貼付材の売上が増加したとともに、逆浸透膜スペーサー向け「ベルカップル®」が順調に推移した一方、絆創膏用途の「エスパンシオーネ®」が一部客先の在庫調整の影響を受けました。その結果、メディカル事業全体としては減収・減益となりました。
当事業の売上高は33億57百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億86百万円（同29.0％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。
当事業の売上高は３億68百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は２億73百万円（同25.5％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して82億76百万円増加の1,957億35百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券が増加し、前連結会計年度末と比較して64億88百万円の増加となりました。固定資産は、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して17億88百万円増加しました。負債の部は、新株予約権付社債の転換などにより、100億76百万円減少し、526億92百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加のほか、新株予約権付社債の転換に自己株式を交付したことなどにより、全体で183億53百万円増加し、1,430億42百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は397億52百万円となり、前連結会計年度末より22億６百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、88億55百万円の収入（前年同期は72億２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益90億73百万円、減価償却費29億35百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、68億65百万円の支出（前年同期は18億70百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出50億58百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、17億33百万円の支出（前年同期は22億98百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入が19億87百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が20億51百万円あったことなどによるものです。
今後の見通しにつきましては、世界的なインフレや中国景気の減速、為替動向等、先行き不透明な要素があるものの、車輌資材セグメントの海外事業が好調なことから、2024年５月13日に公表した通期の業績予想を上方修正いたします。エネルギー、原材料価格および物流費の高騰の影響を受けるものの、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となる見込みです。
2025年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換により、自己株式が5,200,472株減少し、ストック・オプションの権利行使により、自己株式が29,000株減少しております。また、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,000株の処分を行っております。
さらに、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、266,900株の自己株式の取得を行っております。加えて、2024年８月８日の取締役会決議に基づき、548,700株の自己株式の取得を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りと併せて自己株式が6,053百万円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式が7,169百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システムおよびサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用（前中間連結会計期間733百万円、当中間連結会計期間791百万円）が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。