【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（取得による企業結合）

当社は、ユニチカ株式会社（以下「ユニチカ」といいます。）及び同社子会社である日本エステル株式会社（以下「日本エステル」といいます。）が岡崎事業所において営む繊維事業の譲受について、対象事業を新設分割方式で新会社に承継させたのち当該新会社の全株式を当社が譲受するための株式譲渡契約をユニチカ及び日本エステルと2025年９月２日付で締結いたしましたが、新設分割ではなく先に準備会社を設立したのち対象事業を吸収分割で承継させる方法に変更することをユニチカ及び日本エステルと2025年10月６日付けで合意いたしました。なお、本件については、株式譲渡実行日を2026年１月１日（予定）とし、引き続き関係者との協議を継続しております。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　ユニチカ及び日本エステルが行う新設分割による方法を中止し、

　　　　　　　　　　　　ユニチカが分割準備会社としてユニチカの完全子会社である

　　　　　　　　　　 　 ユニチカエステル株式会社（以下「ユニチカエステル」といい

　　　　　　　　　　　　ます。）を設立し、その後ユニチカ及び日本エステルが吸収分割

　　　　　　　　　　　　により対象事業をユニチカエステルに承継させる方法に変更

　　　　　　　　　　　　いたします。

　　　　　　　　　　　　吸収分割後、吸収分割承継会社であるユニチカエステルの発行済株

　　　　　　　　　　　　式の全部を当社が取得して当社の子会社といたします。

　事業の内容　　　　　　岡崎事業所における繊維事業

(2) 企業結合を行う主な理由

ユニチカによる2024年11月28日付の繊維事業撤退の発表を受け、当社として我が国における繊維産業の保全や地域産業の再生並びに雇用の維持といった社会的責任に対し貢献できることがないか検討を重ねる中、ユニチカの岡崎事業所が有する国内最大規模のポリエステル重合設備をはじめとする充実した経営資源は、当社が大胆な構造改革及び設備投資を行うことで、当社事業との連携シナジーによる新たな価値の創出と事業フィールドの拡大が実現し、当社グループの成長を支える重要な拠点に発展する潜在的価値があるものと判断しました。

(3) 企業結合日

　2026年１月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　ＮＢセーレン株式会社

(6) 取得する議決権比率

　100％（予定）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　　7,800百万円

　取得の原価　　　　　　7,800百万円

３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

　　　自己資金により充当（予定）

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料賞与等	3,797	百万円	4,006	百万円
賞与引当金繰入額	853	百万円	1,045	百万円
退職給付費用	257	百万円	253	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	45,930百万円	38,721百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△6,177百万円	△2,996百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	―百万円	2,500百万円
現金及び現金同等物	39,752百万円	38,225百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,659	30	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,794	30	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換により、自己株式が5,200,472株減少し、ストック・オプションの権利行使により、自己株式が29,000株減少しております。また、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,000株の処分を行っております。

さらに、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、266,900株の自己株式の取得を行っております。加えて、2024年８月８日の取締役会決議に基づき、548,700株の自己株式の取得を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りと併せて自己株式が6,053百万円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式が7,169百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,227	38	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	2,234	38	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金