【添付資料】
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における経済環境は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動に加え、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,596億53百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益178億65百万円（同27.0％増）、経常利益192億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益138億87百万円（同14.2％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。
［セグメント別の業績概況］
（車輌資材事業）
国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。原材料、輸送費等の高騰やカーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費増等の影響があったものの、高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化があり、減収・増益となりました。
海外事業（2024年１～12月）では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、ならびにエアバッグの売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。
その結果、車輌資材事業全体では、増収・増益となりました。
当事業の売上高は1,098億16百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は139億54百万円（同30.3％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。
アウトドアを含むアウター素材やインナー素材が好調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。その結果、ハイファッション事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は219億11百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は15億44百万円（同54.9％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
ゲーム機やモバイル端末向け新規商材及び車載モニター用の商材が順調に推移しましたが、人工衛星事業がロケット打ち上げ計画変更に伴う納入延期の影響を受けたことにより、単体では増収・減益となりました。
その他、ＫＢセーレン㈱においては、エンプラ繊維「ゼクシオン®」が伸び悩んだ一方、生成AIデータセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ®」の需要が回復し、セーレンＫＳＴ㈱においてはシリコンウェーハの酸化膜加工やSOIウェーハが順調に推移しました。その結果、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。
当事業の売上高は106億96百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は18億29百万円（同18.1％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
スエード調素材や、病院・介護施設向けベッド商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。その結果、環境・生活資材事業全体では増収・減益となりました。
当事業の売上高は97億14百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は８億75百万円（同7.4％減）となりました。
（メディカル事業）
化粧品及び人工血管基材が順調に推移したものの、衛生ケミカル製品が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、貼付材の売上が減少したとともに、逆浸透膜スペーサー向け「ベルカップル®」と絆創膏用途の「エスパンシオーネ®」が一部客先の在庫調整の影響を受けました。その結果、メディカル事業全体としては減収・減益となりました。
当事業の売上高は67億86百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益は６億90百万円（同22.1％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。
当事業の売上高は７億27百万円（前連結会計年度比16.0％減）、営業利益は５億17百万円（同11.1％増）となりました。
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して117億65百万円増加の1,992億23百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して99億80百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の増加に加え、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して17億84百万円の増加となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金などが増加した一方で、新株予約権付社債の転換が進んだことにより全体で74億28百万円減少し、553億40百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加のほか、新株予約権付社債の転換に自己株式を交付したことなどにより、全体で191億93百万円増加し、1,438億82百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億17百万円となり、前連結会計年度末より27億71百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、205億38百万円の収入（前連結会計年度は134億89百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193億５百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、118億10百万円の支出（前連結会計年度は52億79百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億62百万円や有価証券及び投資有価証券の取得による支出71億32百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、78億２百万円の支出（前連結会計年度は70億48百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59億84百万円や配当金の支払いによる支出34億54百万円があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりです。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金、長期借入金、新株予約権付社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
今後の見通しにつきましては、世界的なインフレや米国の経済政策の動向、中国景気の減速、為替動向等により依然として先行きが不透明な状況となっております。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」「非衣料・非繊維化」「グローバル化」「企業体質の改革」の４点です。
「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」への取り組みでは、ビジネスモデルの転換を目指し、当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」をさらにレベルアップするとともに、ＡＩやロボットの活用による生産工場のスマートファクトリー化などを進めてまいります。「非衣料・非繊維化」への取り組みでは、繊維技術から派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ＩＴを活用し、半導体、宇宙関連分野等、新たな事業領域の拡大を図ります。「グローバル化」への取り組みでは、世界経済の動向や米国関税政策など、国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行うとともに、新興国市場での収益拡大、最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。「企業体質の改革」への取り組みでは、強固な企業体質をつくるため、現場力向上に加え、多様化する新規事業展開に対応する人材育成を進めてまいります。また、企業の使命として持続可能な循環型社会の実現に向け、原価低減・省エネルギー活動、および環境対応型製品の開発に取り組むと共に、企業統治や企業活動の透明性を高め、ステークホルダーから高い信頼をいただける経営を推進してまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高1,600億円（前期比0.2％増）、営業利益181億円（同1.3％増）、経常利益187億円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益134億円（同3.5％減）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりです。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システムおよびサ
プライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額13,897百万円には、セグメント間取引消去△10,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間取引消去△11,214百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。