##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は26社であります。

連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、セーレンＫＳＴ株式会社は、セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更しております。

（連結範囲の変更）

ＮＢセーレン株式会社は、2026年1月1日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。

(2) 非連結子会社は、福井大手町ビル株式会社、セーレンシステムテクノロジー株式会社、株式会社上條精機の３社であります。なお、株式会社上條精機は、当連結会計年度において株式取得により増加しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社３社（福井大手町ビル株式会社ほか）及び関連会社１社（ケーシーアイ・ワープニット株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社１社及び在外連結子会社13社の決算日は12月31日、それ以外の国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社はすべて３月31日で当社と同一であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

デリバティブ　　 時価法

棚卸資産 | 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、仕掛品については売価還元法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 10～38年

機械装置及び運搬具　　　 　　 4～10年

無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、2005年３月期にかかる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。

株式報酬引当金

役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準（一部の連結子会社は期間定額基準）によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

また、当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 318 | 159

(注) のれんの残高のうち、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度159百万円はセーレンアドバンストマテリアルズ株式会社（報告セグメント　エレクトロニクス）に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、のれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積った金額をもとに、減損の認識の要否を検討しております。すなわち、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、セーレンアドバンストマテリアルズ社への投資時に予想した収益性が当初よりも低下し、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうか、割引前将来キャッシュ・フローを算定することにより判断しております。

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画に基づくキャッシュフローは、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の半導体市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　固定資産（のれん除く）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 56,228 | 70,560
無形固定資産 （のれん除く） | 3,097 | 2,975
減損損失 | ― | 52

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、資産のグルーピングの方法として、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。各資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識の要否を判定しております。

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画に基づくキャッシュフローは、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた38百万円は、「寄付金」７百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 6,480 | 百万円 | 8,143 | 百万円
売掛金 | 35,742 | 百万円 | 38,508 | 百万円

※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 139 | 百万円 | 341 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
固定資産 |  |
投資有価証券(株式) | 34百万円 | 34百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 828百万円 | 828百万円
機械装置及び運搬具 | 1,137百万円 | 1,138百万円
工具、器具及び備品 | 76百万円 | 65百万円
土地 | 99百万円 | 99百万円
合計 | 2,141百万円 | 2,132百万円

※５　担保提供資産

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券 | ― | 352百万円

(注)関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

※６　企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
企業結合に係る特定勘定 | ― | 4,491百万円

(注)当社において、ＮＢセーレン株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給料賞与等 | 8,467 | 百万円 | 8,936 | 百万円
運賃保管料 | 2,351 | 百万円 | 2,576 | 百万円
賃借料 | 635 | 百万円 | 642 | 百万円
試験研究費 | 2,927 | 百万円 | 2,706 | 百万円
減価償却費 | 1,282 | 百万円 | 1,390 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 878 | 百万円 | 988 | 百万円
退職給付費用 | 505 | 百万円 | 493 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 66百万円 | 48百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 66百万円 | 48百万円

※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 90百万円
機械装置及び運搬具 | 27百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 1百万円
ソフトウエア | ―百万円 | 0百万円
計 | 30百万円 | 102百万円

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 5,886 | 百万円 | 5,920 | 百万円

※６　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
福井県坂井市 | 遊休資産 | 土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

遊休資産に含まれる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △376百万円 | 4,305百万円
組替調整額 | ―百万円 | △434百万円
法人税等及び税効果調整前 | △376百万円 | 3,870百万円
法人税等及び税効果額 | 73百万円 | △1,210百万円
その他有価証券評価差額金 | △303百万円 | 2,659百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,727百万円 | 3,335百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
法人税等及び税効果調整前 | 4,727百万円 | 3,335百万円
法人税等及び税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 4,727百万円 | 3,335百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 8百万円 | 721百万円
組替調整額 | △86百万円 | △109百万円
法人税等及び税効果調整前 | △77百万円 | 611百万円
法人税等及び税効果額 | 23百万円 | △194百万円
退職給付に係る調整額 | △54百万円 | 417百万円
その他の包括利益合計 | 4,370百万円 | 6,412百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 64,633,646 | ― | ― | 64,633,646

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,309,939 | 2,267,148 | 5,574,146 | 6,002,941

(変動事由の概要)

2023年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得　　 　　　 　266,900株

2024年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得　　 　　　 2,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　 248株

ストック・オプション権利行使の割当による減少 　 29,000株

譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少 　 86,000株

転換社債型新株予約権付社債の転換による減少　　　　　　 5,459,146株

３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 465

(注)新株予約権付社債については、含めておりません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,659 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,794 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,227 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

### １.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 64,633,646 | ― | ― | 64,633,646

#### ２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,002,941 | ― | 177,093 | 5,825,848

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少 　 128,000株

転換社債型新株予約権付社債の転換による減少　　　　　　 　 49,093株

#### ３.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 465

(注)新株予約権付社債については、含めておりません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,227 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,234 | 38 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しています。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,234 | 38 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 43,028百万円 | 38,894百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △6,711百万円 | △5,611百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 4,000百万円 | 916百万円
現金及び現金同等物 | 40,317百万円 | 34,198百万円

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債の償還に関するもの

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が1,845百万円増加し、自己株式が8,360百万円減少しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が88百万円減少しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

株式の取得により新たにＮＢセーレン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＮＢセーレン株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 6,392百万円
固定資産 | 8,134　〃
流動負債 | △142　〃
固定負債 | △2,094　〃
企業結合に係る特定勘定 | △4,491　〃
株式の取得価額 | 7,800百万円
現金及び現金同等物 | △260　〃
差引：取得のための支出 | 7,539百万円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金及び安全性の高い金融資産を主とし、資金調達については銀行等借入や社債発行等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 83 | △16
その他有価証券 | 18,927 | 18,927 | ―
資産計 | 19,027 | 19,010 | △16
(1) 新株予約権付社債 | 90 | 119 | 29
(2) 長期借入金 | 5,516 | 5,358 | △158
負債計 | 5,607 | 5,478 | △128
デリバティブ取引 | （184） | （184） | ―

(注１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 229

(注３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 76 | △23
その他有価証券 | 22,290 | 22,290 | ―
資産計 | 22,390 | 22,366 | △23
(1) 長期借入金 | 7,871 | 7,560 | △310
負債計 | 7,871 | 7,560 | △310
デリバティブ取引 | （2） | （2） | ―

(注１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 2026年３月31日
非上場株式 | 516

(注３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 43,028 | ― | ― | ―
受取手形 | 6,480 | ― | ― | ―
売掛金 | 35,742 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 地方債 | ― | ― | ― | 100
その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他) | 8,891 | ― | ― | ―
合計 | 94,143 | ― | ― | 100

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 38,894 | ― | ― | ―
受取手形 | 8,143 | ― | ― | ―
売掛金 | 38,508 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 地方債 | ― | ― | ― | 100
その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他) | 4,444 | 390 | ― | ―
合計 | 89,991 | 390 | ― | 100

(注５)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 16 | ― | ― | ― | ― | ―
新株予約権付社債 | 90 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,800 | 570 | 570 | 575 | 300 | 3,500

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 16 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,328 | 1,328 | 1,222 | 688 | 288 | 4,344

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,035 | ― | ― | 10,035
債券 | ― | 8,891 | ― | 8,891
資産計 | 10,035 | 8,891 | ― | 18,927
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨スワップ | ― | 148 | ― | 148
為替予約 | ― | 36 | ― | 36
負債計 | ― | 184 | ― | 184

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,454 | ― | ― | 17,454
債券 | ― | 4,835 | ― | 4,835
資産計 | 17,454 | 4,835 | ― | 22,290
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨オプション | ― | 2 | ― | 2
負債計 | ― | 2 | ― | 2

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | 83 | ― | 83
資産計 | ― | 83 | ― | 83
新株予約権付社債 | ― | 119 | ― | 119
長期借入金 | ― | 5,358 | ― | 5,358
負債計 | ― | 5,478 | ― | 5,478

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | 76 | ― | 76
資産計 | ― | 76 | ― | 76
長期借入金 | ― | 7,560 | ― | 7,560
負債計 | ― | 7,560 | ― | 7,560

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ等の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100 | 83 | △16
合計 | 100 | 83 | △16

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100 | 76 | △23
合計 | 100 | 76 | △23

２. その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,816 | 3,106 | 5,709
債券 | 1,305 | 1,300 | 5
小計 | 10,122 | 4,406 | 5,715
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,218 | 1,303 | △84
債券 | 7,586 | 8,200 | △613
小計 | 8,804 | 9,503 | △698
合計 | 18,927 | 13,910 | 5,017

（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 15,897 | 6,227 | 9,669
債券 | 1,003 | 1,000 | 3
小計 | 16,900 | 7,227 | 9,673
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,557 | 1,731 | △174
債券 | 3,832 | 3,916 | △83
小計 | 5,389 | 5,647 | △258
合計 | 22,290 | 12,875 | 9,415

（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,165 | 463 | ―
合計 | 1,165 | 463 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 3,141 | ― | △148 | △148
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
元 | 1,472 | ― | △36 | △36
合計 | 4,613 | ― | △184 | △184

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,542 | ― | △2 | △2
合計 | 1,542 | ― | △2 | △2

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,696 | 6,589
勤務費用 | 342 | 333
利息費用 | 57 | 67
数理計算上の差異の発生額 | △8 | △702
退職給付の支払額 | △498 | △403
退職給付債務の期末残高 | 6,589 | 5,884

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 289 | 269
事業主からの拠出額 | 14 | 14
退職給付の支払額 | △36 | △34
その他 | 2 | 22
年金資産の期末残高 | 269 | 272

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 466 | 470
年金資産 | △269 | △272
| 196 | 197
非積立型制度の退職給付債務 | 6,123 | 5,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,319 | 5,611
退職給付に係る負債 | 6,319 | 5,611
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,319 | 5,611

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 342 | 333
利息費用 | 57 | 67
数理計算上の差異の費用処理額 | △79 | △102
過去勤務費用の費用処理額 | △7 | △7
その他 | △2 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 310 | 287

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
過去勤務費用 | △7 | △7
数理計算上の差異 | △70 | 619
合計 | △77 | 611

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 14 | 7
未認識数理計算上の差異 | 280 | 899
合計 | 295 | 907

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券 | 94% | 94%
株式 | 6% | 6%
合計 | 100% | 100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 1.03～1.80% | 1.80～2.49%

予想昇給率は、主として2025年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度628百万円、当連結会計年度617百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は前連結会計年度513百万円、当連結会計年度505百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の額 | 27,635 | 47,186
年金財政計算上の数理債務の額 | 27,434 | 46,428
差引額 | 200 | 757

(注) 差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

制度全体に占める当社グループの加入人数割合（2024年３月31日現在）　3％

当連結会計年度

制度全体に占める当社グループの加入人数割合（2025年３月31日現在） 2％

(3）補足説明

上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 198百万円 | 272百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年６月24日 | 2015年６月23日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　12名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　11名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ５名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　11名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　14名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 149,400株 | 普通株式 102,700株 | 普通株式 109,000株 | 普通株式 87,900株
付与日 | 2014年７月31日 | 2015年７月８日 | 2016年７月６日 | 2017年７月11日
権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間 | 2014年６月24日～2015年６月23日 | 2015年６月23日～2016年６月21日 | 2016年６月22日～2017年６月20日 | 2017年６月20日～2018年６月20日
権利行使期間 | 2014年８月１日～2054年７月31日 | 2015年７月９日～2055年７月８日 | 2016年７月７日～2056年７月６日 | 2017年７月12日～2057年７月11日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年６月20日 | 2020年６月19日 | 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　10名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　15名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ５名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　９名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　14名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ６名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　９名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　12名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ４名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 　　　　９名 当社取締役を兼務しない当社執行役員 　　13名 当社の完全子会社の取締役及び執行役員　 ４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 84,400株 | 普通株式 127,400株 | 普通株式 162,000株 | 普通株式 116,300株
付与日 | 2018年７月26日 | 2019年７月８日 | 2020年８月17日 | 2021年７月８日
権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間 | 2018年６月20日～2019年６月20日 | 2019年６月20日～2020年６月19日 | 2020年６月19日～2021年６月23日 | 2021年６月23日～2022年６月21日
権利行使期間 | 2018年７月27日～2058年７月26日 | 2019年７月９日～2059年７月８日 | 2020年８月17日～2060年８月16日 | 2021年７月９日～2061年７月８日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年６月24日 | 2015年６月23日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 35,800 | 28,600 | 32,000 | 27,600
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 35,800 | 28,600 | 32,000 | 27,600

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年６月20日 | 2020年６月19日 | 2021年６月23日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 28,900 | 55,900 | 88,200 | 69,200
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 28,900 | 55,900 | 88,200 | 69,200

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年６月24日 | 2015年６月23日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 826 | 1,102 | 768 | 1,568

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年6月20日 | 2020年６月19日 | 2021年６月23日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,635 | 1,319 | 968 | 1,884

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 644百万円 | 755百万円
棚卸資産・固定資産 | 1,324　〃 | 1,713　〃
退職給付に係る負債 | 1,989　〃 | 1,767　〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 266　〃 | 318　〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益 | 438　〃 | 487　〃
投資有価証券評価損 | 539　〃 | 390　〃
その他 | 1,462　〃 | 1,378　〃
繰延税金資産小計 | 6,664百万円 | 6,811百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △266　〃 | △318　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,755　〃 | △2,463　〃
評価性引当額小計(注)１ | △2,022　〃 | △2,781　〃
繰延税金資産合計 | 4,642百万円 | 4,030百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券差額金 | △1,626百万円 | △2,832百万円
在外子会社の留保利益 | △1,724　〃 | △1,547　〃
差額負債調整勘定 | ―　〃 | △1,914　〃
その他 | △169　〃 | △44　〃
繰延税金負債合計 | △3,519百万円 | △6,339百万円
差引：繰延税金資産・負債純額 | 1,122百万円 | △2,309百万円

(注) １．評価性引当額が758百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において棚卸資産・固定資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 8 | 50 | 88 | 119 | ― | 266百万円
評価性引当額 | ― | 8 | 50 | 88 | 119 | ― | 266 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4 | 60 | 106 | 146 | ― | ― | 318百万円
評価性引当額 | 4 | 60 | 106 | 146 | ― | ― | 318 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ |  | ―
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.65％ |  | ―
各国の税率差 | △2.08％ |  | ―
研究開発減税等 | △2.39％ |  | ―
在外連結子会社留保利益 | 1.51％ |  | ―
その他 | 1.81％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.66％ |  | ―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

当社は、ユニチカ株式会社（以下「ユニチカ」といいます。）及び同社子会社である日本エステル株式会社（以下「日本エステル」といいます。）が岡崎事業所において営む繊維事業を吸収分割により承継したユニチカエステル株式会社（分割準備会社として設立されたユニチカの完全子会社。以下「ユニチカエステル」といいます。）の全株式を2026年1月1日に取得し、ユニチカエステルは当社の完全子会社となりました。

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | ユニチカエステル株式会社
事業の内容 | 繊維事業

② 企業結合を行った主な理由

2024年11月28日付のユニチカによる繊維事業撤退の発表を受け、当社は、我が国における繊維産業の製造及び技術開発の継続、並びに地域産業の再生と雇用の維持といった社会的責任への貢献の観点から、岡崎事業所で営まれている本事業の当社による承継について検討を重ねてまいりました。

岡崎事業所は、国内最大規模のポリエステル重合設備をはじめとする設備や優秀な人材を備えており、当社グループの既存事業との連携によるシナジー効果を発揮しつつ、構造改革及び設備投資を実施することにより、本事業の再生と岡崎事業所での雇用の継続が十分に実現可能であると判断いたしました。

また、岡崎事業所の既存設備・技術開発力を活用したケミカルリサイクル事業の共同開発等により、ESGやカーボンニュートラルといった社会課題への貢献も期待できるものと考えています。

③ 企業結合日

2026年1月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ＮＢセーレン株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年1月1日から2026年3月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 　7,800百万円

取得の原価 　　　　　 7,800百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　10百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 6,392百万円
固定資産 | 8,134百万円
資産合計 | 14,527百万円

流動負債 | 142百万円
固定負債 | 2,094百万円
負債合計 | 2,236百万円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。

###### (資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年から50年と見積り、割引率は0.3％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
期首残高 | 60百万円 | 61百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円
期末残高 | 61百万円 | 62百万円

２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３～４月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債その他を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

契約負債の残高は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
契約負債（期首残高） | 84 | 139
契約負債（期末残高） | 139 | 341

契約負債は主に、製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は81百万円です。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は125百万円です。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ
イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、組織体制の変更ならびに一部製品の対象セグメント見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じ る収益 | 109,816 | 21,342 | 10,982 | 9,997 | 6,786 | 158,925 | 211 | 159,137 | ― | 159,137
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 515 | 515 | ― | 515
外部顧客への 売上高 | 109,816 | 21,342 | 10,982 | 9,997 | 6,786 | 158,925 | 727 | 159,653 | ― | 159,653
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 99 | 301 | 395 | 9 | 806 | 596 | 1,403 | △1,403 | ―
計 | 109,816 | 21,442 | 11,283 | 10,393 | 6,796 | 159,732 | 1,324 | 161,056 | △1,403 | 159,653
セグメント利益 | 13,954 | 1,419 | 1,845 | 984 | 690 | 18,894 | 517 | 19,411 | △1,546 | 17,865
セグメント資産 | 124,903 | 26,057 | 14,704 | 8,725 | 8,750 | 183,140 | 3,260 | 186,400 | 12,823 | 199,223
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,058 | 732 | 478 | 201 | 376 | 5,846 | 163 | 6,010 | 19 | 6,030
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 | 2,948 | 1,257 | 792 | 220 | 297 | 5,517 | 0 | 5,517 | 264 | 5,781

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間取引消去△11,214百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費62百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じ る収益 | 115,258 | 21,324 | 13,388 | 13,284 | 6,676 | 169,932 | 1,311 | 171,243 | ― | 171,243
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 521 | 521 | ― | 521
外部顧客への 売上高 | 115,258 | 21,324 | 13,388 | 13,284 | 6,676 | 169,932 | 1,832 | 171,765 | ― | 171,765
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 98 | 481 | 148 | 10 | 738 | 695 | 1,433 | △1,433 | ―
計 | 115,258 | 21,423 | 13,869 | 13,432 | 6,686 | 170,671 | 2,528 | 173,199 | △1,433 | 171,765
セグメント利益 | 16,199 | 1,411 | 3,086 | 1,033 | 739 | 22,469 | 558 | 23,027 | △2,195 | 20,832
セグメント資産 | 130,479 | 24,597 | 14,252 | 23,587 | 9,492 | 202,409 | 9,952 | 212,361 | 11,565 | 223,926
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,150 | 766 | 603 | 193 | 357 | 6,071 | 166 | 6,238 | 45 | 6,284
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 52 | 52
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 | 6,700 | 1,244 | 1,181 | 384 | 833 | 10,343 | 60 | 10,403 | 35 | 10,439

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装フィルム・容器類の原料販売、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額11,565百万円には、セグメント間取引消去△10,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額45百万円は、セグメント間取引消去△52百万円及び全社資産に係る償却費98百万円であります。

（4）減損損失の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る遊休資産に関するものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
64,434 | 35,803 | 20,997 | 32,929 | 5,488 | 159,653

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
27,383 | 10,746 | 7,369 | 6,252 | 4,475 | 56,228

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
73,455 | 34,574 | 23,941 | 33,098 | 6,695 | 171,765

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
37,090 | 10,838 | 7,672 | 8,717 | 6,240 | 70,560

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
のれん償却額 | ― | ― | 159 | ― | ― | 159 | ― | ― | ― | 159
のれん未償却残高 | ― | ― | 318 | ― | ― | 318 | ― | ― | ― | 318

当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 | メディカル | 計
のれん償却額 | ― | ― | 159 | ― | ― | 159 | ― | ― | ― | 159
のれん未償却残高 | ― | ― | 159 | ― | ― | 159 | ― | ― | ― | 159

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,437.38円 | 2,734.60円
１株当たり当期純利益金額 | 242.29円 | 265.48円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 237.01円 | 263.83円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,887 | 15,599
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 13,887 | 15,599
普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,319 | 58,757
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △70 | △0
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) | △70 | △0
普通株式増加数(千株) | 978 | 367
(うち新株予約権(千株)) | 370 | 366
(うち新株予約権付社債(千株)) | 607 | 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産額額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2025年３月31日) | 当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 143,882 | 161,787
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 977 | 971
(うち新株予約権(百万円)) | 465 | 465
(うち非支配株主持分(百万円)) | 511 | 505
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 142,905 | 160,816
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 58,630 | 58,807

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 | 2,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.4％）
（３）株式の取得価額の総額 | 60億円（上限）
（４）取得期間 | 2026年５月14日から2027年３月31日まで
（５）取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付け

(注)１.市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。

２.2026年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式数を除く） | 58,807,798 | 株
自己株式総数 | 5,825,848 | 株