##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

３.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

……移動平均法による原価法（ただし、貯蔵品の一部は最終仕入原価法)

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

仕掛品

……売価還元法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

４.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

……定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　 ７年

無形固定資産

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

貸倒引当金

……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

賞与引当金

……従業員の賞与の支給に充てるため当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

……第133期における取締役会において、2005年３月期にかかる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。

株式報酬引当金

……役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

また、当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

７.収益及び費用の計上基準

……車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　関係会社株式及び関係会社出資金の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 31,023 | 38,927
関係会社出資金 | 12,256 | 12,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、セーレンアドバンストマテリアルズ株式について、超過収益力を反映した実質価額をもとに減損処理の要否を検討しております。当該超過収益力は、セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社の事業計画の達成状況及び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、「金融商品に係る会計基準」等に従い、関係会社株式の減損処理の要否を検討しております。セーレンアドバンストマテリアルズ株式以外の関係会社株式・関係会社出資金についても同様に、「金融商品に係る会計基準」等に従い、減損処理の要否を検討しております。

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画に基づくキャッシュフローは、過剰供給・在庫超過にあった半導体市場の在庫調整が長期化する可能性と、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の半導体市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌会計年度の財務諸表において、関係会社株式・関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 17,106 | 16,953
無形固定資産 | 185 | 125
減損損失 | ― | 52

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」２．固定資産（のれん除く）の評価に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた13,394百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」10,232百万円、「電子記録債権」3,161百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた27百万円は、「寄付金」7百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 617百万円 | 617百万円
構築物 | 111百万円 | 111百万円
機械及び装置 | 1,005百万円 | 1,005百万円
車両運搬具 | 3百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 76百万円 | 65百万円
土地 | 99百万円 | 99百万円
合計 | 1,913百万円 | 1,904百万円

貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 11,266百万円 | 11,292百万円
長期金銭債権 | ―百万円 | 500百万円
短期金銭債務 | 12,890百万円 | 15,009百万円

※３　担保資産

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
投資有価証券 | ―百万円 | 352百万円

(注)関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給与賞与等 | 4,116 | 百万円 | 4,347 | 百万円
運賃保管料 | 966 | 百万円 | 1,032 | 百万円
試験研究費 | 988 | 百万円 | 963 | 百万円
減価償却費 | 692 | 百万円 | 822 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 682 | 百万円 | 784 | 百万円
退職給付費用 | 405 | 百万円 | 404 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 53％ | 50％
一般管理費 | 47％ | 50％

※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,778百万円 | 4,457百万円
仕入高 | 13,217百万円 | 16,864百万円
営業取引以外の取引高 | 10,976百万円 | 12,677百万円

※３ 減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 31,023

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 38,927

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 459百万円 | 524百万円
棚卸資産 | 197百万円 | 185百万円
退職給付引当金 | 1,723百万円 | 1,708百万円
投資有価証券評価損 | 487百万円 | 333百万円
関係会社株式評価損 | 1,326百万円 | 1,326百万円
その他 | 597百万円 | 814百万円
繰延税金資産小計 | 4,791百万円 | 4,892百万円
評価性引当額 | △2,025百万円 | △2,182百万円
繰延税金資産合計 | 2,765百万円 | 2,710百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,570百万円 | △2,768百万円
その他 | △4百万円 | △4百万円
繰延税金負債合計 | △1,575百万円 | △2,773百万円
差引：繰延税金資産　純額 | 1,190百万円 | △63百万円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.80％ | △19.74％
研究開発減税 | △0.91％ | △0.85％
評価性引当額の増減 | 0.74％ | 1.05％
その他 | △1.45％ | △0.87％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 7.04％ | 10.05％

３.　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。