第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2026年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年６月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

64,633,646

64,633,646

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

64,633,646

64,633,646

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2014年６月24日

2015年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)12

当社取締役(社外取締役を除く)11

当社取締役を兼務しない当社執行役員13

当社取締役を兼務しない当社執行役員13

当社の完全子会社の取締役及び執行役員６

当社の完全子会社の取締役及び執行役員６

新株予約権の数(個)※

358(注)１

286(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　35,800(注)１

普通株式　28,600(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１

１

新株予約権の行使期間※

2014年８月１日～
2054年７月31日

2015年７月９日～
2055年７月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格　　827
資本組入額　414

発行価格　　1,103
資本組入額　　552

新株予約権の行使の条件※

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※

(注)３

(注)３

 

 

 

決議年月日

2016年６月21日

2017年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)11

当社取締役(社外取締役を除く)11

当社取締役を兼務しない当社執行役員11

当社取締役を兼務しない当社執行役員14

当社の完全子会社の取締役及び執行役員５

当社の完全子会社の取締役及び執行役員５

新株予約権の数(個)※

320(注)１

276(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　32,000(注)１

普通株式　27,600(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１

１

新株予約権の行使期間※

2016年７月７日～
2056年７月６日

2017年７月12日～
2057年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   　 769
資本組入額　　385

発行価格　　1,569
資本組入額　　785

新株予約権の行使の条件※

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※

(注)３

(注)３

 

 

決議年月日

2018年７月11日

2019年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)10

当社取締役(社外取締役を除く)９

当社取締役を兼務しない当社執行役員15

当社取締役を兼務しない当社執行役員14

当社の完全子会社の取締役及び執行役員５

当社の完全子会社の取締役及び執行役員６

新株予約権の数(個)※

289(注)１

559(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　28,900(注)１

普通株式　55,900(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１

１

新株予約権の行使期間※

2018年７月27日～
2058年７月26日

2019年７月９日～
2059年７月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    1,636
資本組入額　　818

発行価格    1,320
資本組入額　　660

新株予約権の行使の条件※

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※

(注)３

(注)３

 

 

 

決議年月日

2020年６月19日

2021年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)９

当社取締役(社外取締役を除く)９

当社取締役を兼務しない当社執行役員12

当社取締役を兼務しない当社執行役員13

当社の完全子会社の取締役及び執行役員４

当社の完全子会社の取締役及び執行役員４

新株予約権の数(個)※

882(注)１

692(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式　88,200(注)１

普通株式　69,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１

１

新株予約権の行使期間※

2020年８月17日～
2060年８月16日

2021年７月９日～
2061年７月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   　 969
資本組入額　　484

発行価格    1,885
資本組入額　　942

新株予約権の行使の条件※

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※

(注)３

(注)３

 

 

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者である当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、それぞれの会社において割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。なお、2020年12月に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、その全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

 

中間会計期間

（2025年10月１日から

2026年３月31日まで）

第154期

（2025年４月１日から

2026年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

―

9

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

―

49,093

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

―

1,833.26

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

―

―

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

―

1,500

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

―

8,066,302

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

―

1,859.59

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

―

―

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年３月31日（注）

─

64,633,646

─

17,520

△6,000

4,834

 

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

27

35

146

184

10

6,567

6,969

―

所有株式数
(単元)

―

246,223

11,211

77,912

146,815

35

163,846

646,042

29,446

所有株式数
の割合(％)

―

38.1

1.7

12.1

22.7

0.0

25.4

100.0

―

 

(注) 自己株式5,825,848株は、「個人その他」に58,258単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

　　2026年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

7,611

12.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１

7,376

12.54

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

2,346

3.99

SG/UCITS V/INV 
 （常任代理人　
   香港上海銀行東京支店）

SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS, FRANCE
 (東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2,072

3.52

セーレン共栄会

福井県福井市毛矢１丁目10－１

2,009

3.42

GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）

1,636

2.78

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

1,624

2.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

1,505

2.56

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６－４

1,130

1.92

久光製薬株式会社

佐賀県鳥栖市田代大官町408

1,090

1.85

計

―

28,403

48.30

 

(注) １.　株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２.　上記のほか、当社所有の自己株式5,825千株があります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

―

―

普通株式

5,825,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

587,784

―

58,778,400

単元未満株式

普通株式

―

―

29,446

発行済株式総数

64,633,646

―

―

総株主の議決権

―

587,784

―

 

 
② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

セーレン株式会社

福井市毛矢１丁目10－１

5,825,800

―

5,825,800

9.01

計

―

5,825,800

―

5,825,800

9.01

 

　

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2026年５月13日)での決議状況
(取得期間2026年５月14日～2027年３月31日)

2,000,000

6,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

―

―

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

―

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

―

 

 

 

当期間における取得自己株式

19,700

64,697,000

提出日現在の未行使割合(％)

99.0

98.9

 

(注）2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

―

―

当期間における取得自己株式

57

178,125

 

(注）2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

128,000

231,577,600

―

―

その他（転換社債型新株予約権付社債の転換）

49,093

88,819,055

―

―

保有自己株式数

5,825,848

―

5,845,605

―

 

(注） １. 当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

 

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと１株当たり38円とすることを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当金（１株当たり38円）と併せ、年間を通じて１株当たり76円と、前期に比べ１株当たり８円の増配となる予定であります。

内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用していくこととしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第154期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額

2025年11月13日

取締役会決議

2,234

38円00銭

2026年６月25日

定時株主総会決議（予定）

2,234

38円00銭

 

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを株主・お客様・地域社会それぞれに満足いただき、社員には誇りを持って働ける「21世紀のグッドカンパニー」実現を図るための経営統治機能として位置づけております。そして、取締役会・監査役会制度を基本として、労働組合執行部や幹部社員も参加する「経営会議」を通じて、経営の公正・透明性を追求し、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。
　また、「五ゲン主義（現場・現物・現実・原理・原則）」を仕事の基本とし、経営理念・行動指針の実践を通じて、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

② 企業統治の体制

　体制の概要及び採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としております。
　取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、取締役会長が議長を務めます。取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役５名は執行役員を兼務しております。取締役会は、原則として年間８回の定例取締役会を開催し、必要のある都度、臨時取締役会の開催や書面によるみなし決議を行い、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役等から業務執行状況の報告を受けること等により、業務執行を監督しています。

なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として取締役会長及び社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を任意で設置しております。
　監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしております。また、グローバル業務監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。
　従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引き続き９名（うち社外取締役４名）となります。その構成は、「(2) 役員の状況① 役員一覧（2026年６月25日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。

 
　なお、業務執行においては、以下の合議体を設置することにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。
＜経営会議＞
　経営会議規程に基づき、代表取締役、各取締役、監査役、各執行役員、関係する事業部責任者等の出席により開催されます。取締役会に次ぐ意思決定機関として位置づけております。
＜経営戦略会議＞
　経営戦略会議規程に基づく緊急重要案件に関しての協議検討機関であり、代表取締役、監査役、関係する取締役及び執行役員等が出席し、必要に応じ代表取締役への諮問を行います。
＜各事業部会議＞
　各事業部から経営会議等上位会議へ上程されることを前提とした討議機関であり、より具体的で専門的な討議がなされております。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該事業部長及び部・課長、並びに関連する子会社幹部が出席します。
＜関連企業会議＞
　関連企業における案件に関して随時開催され、討議がなされております。また案件の重要性に応じて経営会議に上程されるための討議機関でもあります。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該関連企業の社長等が出席します。
　これらのほか、期首全体会議、海外主管者会議において全社的な情報の共有化を図っております。

　

　③ 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況等

当社における内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞　

当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算書類、経営計画書を保存し、管理閲覧に供しております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞

当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、リスクを把握し、業務執行にあたっては社内稟議規程に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでおります。また、各工場での生産体制につきましても、安全衛生防災・公害防止に関する規程等により管理しております。

また、法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、役員、従業員等を始めとしたすべてのステークホルダーからの情報を受け付ける内部通報制度を規定し、グローバル業務監査室がその窓口として業務にあたっております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　＜効率的業務執行体制＞

当社は、期間計画ヒアリング、事業部会議及び経営会議において取締役及び使用人が共有する全社的な目標を策定し、業務担当取締役はその目標達成のために各事業部の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、事業部会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしております。また、緊急かつ重要な案件については、関係する取締役で構成される経営戦略会議において十分なる検討が成された後、取締役会に上程し意思決定の迅速化を図っております。
　また、組織規程において、役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確化しております。

４．取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　＜コンプライアンス体制＞

当社は、法令並びに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確保すると共に、倫理規程・企業倫理に基づく社員の行動指針・内部者取引管理規程により取締役及び使用人の行動規範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築しております。また個人情報に関しましても、個人情報保護基本規程・個人情報保護管理規程を定めて管理しております。さらなるコンプライアンスの強化を図るために、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、顧問弁護士も含めたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教育の推進を行っております。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は、「セーレングループ企業統治基準」のほか、子会社の経営管理に関する社内規程を定め、子会社社長、子会社取締役及び主管者の役割と責任を明確にしております。これらの社内規程等に基づき決裁ルールを定め、経営の重要な事項に関しては当社の承認又は当社への報告を行う体制を構築しております。また、各子会社は、業務執行状況・財務状況等の報告を毎月当社に行うものとしております。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、本社各部、グローバル業務監査室がグローバル本社として機能するとともに、グループ各社と緊密な連携を図り、「セーレングループ企業統治基準」等の社内規程に基づき、リスク管理を行っております。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、セーレングループ全体の業績目標を達成するために、子会社ごとに業績目標を定めております。また、年度経営計画の大幅な未達及び変更は、当社に適宜報告するものとしております。
　子会社は、子会社の経営管理に関する社内規程に基づき事業運営を行い、子会社及びグループ全体の経営の透明性・効率性の向上を図っております。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　セーレングループのコンプライアンス体制を構築するため、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、継続的に社員教育を実施しております。
　内部通報制度は、通報者及び相談者の対象にグループ会社の役員、従業員等やグループ会社の取引業者の役員、従業員等を含み、ホームページ上に、窓口へ直接通報できるメールフォーム及び電話番号を公開しております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、グローバル業務監査室に監査役補助者を配置し、監査役会事務局及び監査役補助業務を行っております。

補助者の人事考課及び異動については、常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。また、補助者は、監査役が指示した補助業務については、補助者の属する組織の上長ほかの業務執行側の指揮命令を受けないものとしております。

７．当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書等の重要な書類の閲覧を実施しております。さらに、内部監査部門及び子会社監査役は、監査役に対して監査報告を実施しております。また、取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を与える事実が起こった場合、又はその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。

当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員、従業員等をはじめとしたすべてのステークホルダーからの内部通報の状況について、当社監査役にすべて報告を行います。また、当該通報又は相談を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないことを規定しております。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について毎期一定の予算を設けており、費用等が発生したときは監査役補助者が速やかに処理しております。

９．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、事業部長、部工場長及び子会社主管者への必要なヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しております。

10.　反社会的勢力排除に関する事項

当社グループは、健全な企業活動のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取ってまいります。
　当社グループの企業規範である「企業倫理に基づく社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底しております。また、総務部を対応総括窓口として、警察当局、顧問弁護士との連携を図りながら、事案に応じて関係部署と協議の上対応してまいります。

 

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金200万円以上であらかじめ定める金額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。

 

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で取締役等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の違法行為や、被保険者が規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の範囲は、当社及びその会社法上の子会社の取締役、監査役、執行役員（過去の退任役員を含む）となっております。

 

取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

 

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

株主総会決議に関する事項

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項は、次のとおりであります。

１．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

取締役の責任免除

当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画が図れるよう、また、社外取締役については有用な人材を迎えられるよう、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

 

監査役の責任免除

当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、監査役及び社外監査役の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を十分果たし得るよう、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

 

会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条の規定により、会計監査人の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を十分果たし得るよう、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

 

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行なうことが可能となるように、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

 

④ 取締役会等の活動状況

2025年度においては、定例取締役会を８回開催し、法令で定められた事項のほか、グループ会社への投融資、国内外における成長分野への設備投資、Ｍ＆Ａ、資金調達など経営上の重要事項の決定や、業務執行状況の報告、サステナビリティ課題に関する審議などを行いました。

指名・報酬委員会は３回開催し、取締役の報酬額、役員人事等について諮問しました。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏名

取締役会

指名・報酬委員会

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

川田　達男

８回

８回

３回

３回

于　　　輝

８回

８回

―

―

山田　英幸

８回

８回

―

―

川田　浩司

８回

８回

―

―

勝木　知文

８回

８回

―

―

北畑　隆生

８回

７回

３回

３回

佐々江　賢一郎

８回

８回

３回

３回

小林　充佳

８回

８回

３回

３回

橋野　知子

８回

８回

３回

３回

 

（注）１．上記の取締役会開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長
最高経営責任者

川田　達男

1940年１月27日生

1962．３

当社入社

1979．10

製品営業部長

1981．８

取締役

1985．８

常務取締役

1987．８

代表取締役社長

1999．４

Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長（現在）

2001．８

Seiren U.S.A.Corporation 取締役社長

2003．６

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005．５

KBセーレン㈱代表取締役会長（現在）

2011．６

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2013．２

グローバル経営戦略本部長
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会 長（現在）
PT. SEIREN INDONESIA 取締役会長（現在)

2014．６

代表取締役会長兼最高経営責任者（現在）

2014．８

Seiren U.S.A.Corporation 取締役会長

2014．９

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長（現在）
Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.）取締役会長（現在）

2018．４

Seiren U.S.A. Corporation 取締役会長 兼 社長（現在）
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長（現在）

2019．６

広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司） 董事長（現在）

2022．６

セーレン商事㈱代表取締役会長（現在）

SEIREN Hungary Kft.取締役会長（現在）

2026．１

NBセーレン㈱代表取締役会長（現在）

(注)４

231,030

代表取締役
海外事業担当

于　　　輝

1963年１月８日生

1993．４

当社入社

2005．３

自動車内装材部門グローバル事業統括室  主査

2009．６

執行役員
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理 （現在）
世聯電子（蘇州）有限公司 董事長
Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長

2011．６

常務執行役員

2014．１

中国・タイ担当

2014．６

取締役
中国事業担当

2014．９

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理（現在）

2015．６

専務執行役員

2018．４

海外事業担当（現在）

2018．６

代表取締役 副社長執行役員
グローバル経営戦略本部副本部長

2019．６

広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司）総経理（現在）

2022．４

代表取締役 副会長執行役員（現在）

(注)４

10,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
経営執行責任者
技術責任者
研究開発・品質・生産技術統括

山田　英幸

1961年９月24日生

1987．４

当社入社

2005．３

技術開発部門 開発研究第三部長

2006．２

研究開発センター 開発研究第一グループ長

2009．６

執行役員

2011．９

研究開発センター FMグループ長

2012．５

研究開発センター 副センター長

2012．６

セーレン電子㈱代表取締役社長

2014．６

取締役

2019．６

研究開発センター長

2020．１

常務執行役員

2020．６

ビスコテックス部門長

2021．３

研究開発センター 人工衛星グループ長

2021．６

ＴＰＦ事業所長

2022．４

代表取締役 社長執行役員 兼 経営執行責任者 兼 技術責任者（現在）
技術・生産統括 

2024．６

研究開発・品質・生産技術統括（現在）

(注)４

55,600

代表取締役
戦略責任者
マーケティング責任者
グローバル営業統括、
経営企画本部長

川田　浩司
(注)３

1971年４月24日生

1994．４

清水建設㈱入社

1997．４

同社退社

1997．５

当社入社

2005．10

関連企業部主管（Viscotec Automotive Products,LLC出向）

2010．６

関連企業部長 兼 事業推進部長

2011．５

ビスコテックスファッション販売部長 兼 営業企画部長兼事業推進部長

2012．６

Viscotec Automotive Products, LLC （現 Seiren North America,LLC）取締役社長

2013．６

執行役員

2014．６

取締役

2014．８

Viscotec World Design Center, LLC （現Seiren Desigh Center North America, LLC) 取締役社長

2014．９

Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.）取締役社長

2018．４

経営企画本部長（現在）

海外事業 副担当

2020．１

常務執行役員

2022．４

代表取締役 副社長執行役員 兼 戦略責任者 兼 マーケティング責任者（現在）
営業統括

2024．６

グローバル営業統括（現在）

2025．１

セーレンKST㈱（現 セーレンアドバンストマテリアルズ㈱）代表取締役社長（現在）

(注)４

51,700

取締役
 管理部門責任者
業務統括本部長、
グローバル業務監査室長

勝木　知文

1962年３月１日生

1984．４

㈱北陸銀行入行

2009．６

同行神明支店長

2011．７

当社へ出向
当社理事 ビスコテックス部門企画業務部長

2012．４

人事部長 兼 労務部長

2012．６

㈱北陸銀行退職

2012．７

当社入社

2013．６

執行役員

2015．６

取締役（現在）
グローバル総務・経理・人事本部長
グローバル調達本部長

2018．４

車輌資材部門副部門長 兼 事業管理室長

2019．５

人事担当

2019．６

経営企画本部 副本部長（人事・経理担当）

グローバル業務監査室長（現在）

セーレンコスモ㈱代表取締役社長

Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長

2022．４

常務執行役員 兼 管理部門責任者
管理本部長

2024．６

専務執行役員 兼 管理部門責任者（現在）

業務統括本部長（現在）

(注)４

38,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

北畑　隆生
(注)１

1950年１月10日生

1972．４

通商産業省入省

2004．６

経済産業省経済産業政策局長

2006．７

経済産業事務次官（2008年７月退官）

2008．10

日本生命保険(相) 特別顧問（2010年９月退任）

2010．６

㈱神戸製鋼所社外取締役（2022年６月退任）
丸紅㈱社外監査役（2013年６月退任）

2013．６

丸紅㈱社外取締役（2022年６月退任）
学校法人三田学園理事長（2019年３月退任）

2014．６

当社取締役（現在）
日本ゼオン㈱社外取締役（現在）

2020．４

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学学長

2022．６

㈱ミロク情報サービス 社外取締役（現在）

2025．４

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学 名誉学長・特任教授（現在）

2025．７

（一財）国際経済連携推進センター理事長（現在）

(注)４

―

取締役

佐々江　賢一郎
(注)１

1951年９月25日生

1974．４

外務省入省

2002．３

経済局長

2005．１

アジア大洋州局長

2008．１

外務審議官

2010．８

外務事務次官

2012．９

特命全権大使　アメリカ合衆国駐箚

2018．６

（公財）日本国際問題研究所 理事長兼所長

2019．６

当社取締役（現在）

三菱自動車工業㈱社外取締役（現在）

2020．12

（公財）日本国際問題研究所 理事長（現在）

2021．６

富士通㈱社外取締役（現在）

2022．３

アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現在）

(注)４

―

取締役

小林　充佳
(注)１

1957年11月３日生

1982．４

日本電信電話公社入社

2010．６

西日本電信電話㈱（現 NTT西日本㈱）取締役 サービスマネジメント部長

2012．６

日本電信電話㈱ 取締役 技術企画部門長、新ビジネス推進室長兼務

2014．６

同社 常務取締役 技術企画部門長

2018．６

西日本電信電話㈱ 代表取締役社長

2022．６

同社 相談役（現在）

2022．６

阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役（現在）

2023．６

当社取締役（現在）

2023．６

関西テレビ放送㈱ 社外取締役（現在）

2023．７

住友生命保険(相) 社外取締役（現在）

2024．５

（公社）関西経済連合会 副会長（現在）

(注)４

―

取締役

橋野　知子
(注)１
(注)６

1968年３月13日生

1998．４

東京都立大学経済学部 助手

2000．４

駒澤大学経済学部 専任講師

2002．９

経済学博士（一橋大学）

2004．４

神戸大学大学院経済学研究科 助教授

2013．10

同大学院同研究科 教授（現在）

2023．６

当社取締役（現在）

2026．４

大阪大学大学院経済学研究科 特任教授（常勤）（現在）

(注)４

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

吉田　博昭

1958年３月13日生

1980．３

当社入社

2002．４

自動車内装材部門 第一事業部第二販売部長

2009．６

執行役員

自動車内装材第一事業部長

2011．５

自動車内装材第二事業部長

2012．10

セーレンケーピー㈱代表取締役社長

2014．５

グローバル調達本部長

2015．６

Seiren Produtos Automotivos Ltda.取締役社長

2018．６

Seiren North America,LLC 取締役副社長

2019．１

Seiren North America,LLC 取締役社長

2019．11

セーレン商事㈱代表取締役社長

2023．６

常勤顧問

KBセーレン㈱業務監査部長

2024．６

監査役（現在）

(注)５

22,700

監査役

牧田　博行

1951年12月29日生

1974．４

当社入社

1994．９

ビスコテックス研究部長

1996．９

ＴＰＦ工場長 兼 ビスコテックス研究部長

2003．６

執行役員
ビスコテックス部門統括

2009．４

ビスコテックス部門長

2009．６

取締役
㈱デプロ代表取締役社長

2011．６

専務執行役員

2012．５

スポーツ・ファッション衣料部門長
東京事業所代表

2013．２

グローバル経営戦略本部副本部長

2013．６

アルマジャパン㈱ （現セーレンアルマ㈱）代表取締役社長

2019．６

ＴＰＦ事業所長

2020．６

監査役（現在）

(注)５

59,400

監査役

貝阿彌　誠
(注)２

1951年10月５日生

1978．４

裁判官任官（東京地方裁判所判事補）

2000．４

東京地方裁判所部総括判事

2007．７

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009．７

東京高等裁判所判事

2009．12

和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長

2011．１

長野地方裁判所・家庭裁判所所長

2012．11

東京高等裁判所部総括判事

2014．７

東京家庭裁判所所長

2015．６

東京地方裁判所所長

2016．10

定年退官

2017．２

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2017．６

富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役（2020年６月退任）

2018．６

当社監査役（現在）

東急不動産ホールディングス㈱社外取締役（現在）

2018．９

大手町法律事務所 弁護士（現在）

2020．６

日本郵政㈱社外取締役（現在）

(注)５

―

監査役

高坂　敬三
(注)２

1945年12月11日生

1970．４

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001．１

同所代表パートナー

2009．３

住友ゴム工業㈱社外取締役（2025年３月退任）

2012．６

積水化成品工業㈱社外監査役（現在）

2016．６

㈱テクノアソシエ社外監査役（2023年６月退任）

2020．１

弁護士法人色川法律事務所 代表社員（現在）

2020．６

当社監査役（現在）

(注)５

―

計

 

469,230

 

(注) １．取締役北畑隆生氏、佐々江賢一郎氏、小林充佳氏及び橋野知子氏の４氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役貝阿彌誠氏及び高坂敬三氏の両氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役橋野知子氏の戸籍上の氏名は大塚知子であります。

７．当社では執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

 

役名

氏名

担当・職名

最高経営責任者

川田達男

KBセーレン㈱代表取締役会長、NBセーレン㈱代表取締役会長、セーレン商事㈱代表取締役会長、
Seiren U.S.A.Corp.取締役会長 兼 社長、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長、
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 董事長、Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長、
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長、PT.SEIREN INDONESIA 取締役会長、
Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役会長、
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長、SEIREN Hungary Kft.取締役会長

副会長執行役員

于輝

海外事業担当、
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理、
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 総経理

社長執行役員

山田英幸

研究開発・品質・生産技術統括

副社長執行役員

川田浩司

グローバル営業統括、経営企画本部長、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱代表取締役社長

専務執行役員

勝木知文

業務統括本部長、グローバル業務監査室長

常務執行役員

竹澤康則

北米事業統括、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役社長、
車輌内装事業部 シート縫製推進部長

常務執行役員

寺前勝基

KBセーレン㈱代表取締役社長、NBセーレン㈱代表取締役副社長、㈱上條精機代表取締役社長、
大阪支社長

常務執行役員

泉朋広

グローバル車輌事業統括、車輌内装事業部長 兼 車輌資材事業管理部長、名古屋支店長、
セーレンケーピー㈱代表取締役社長

上席執行役員

木村洋

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 副総経理

上席執行役員

福田正一

衣料・産業資材生産事業部長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長

執行役員

細田富士雄

車輌内装事業部 グローバル生産技術部長

執行役員

久嶋祐司

スポーツ・ファッション事業部長 兼 スポーツ販売部長、東京事業所代表、
セーレンアルマ㈱代表取締役社長

執行役員

鈴木基之

業務統括本部 経理部長

執行役員

竹川徹

セーレンアドバンストマテリアルズ㈱取締役副社長

執行役員

佐藤正典

Saha Seiren Co.,Ltd.取締役社長

執行役員

高坂貴浩

ビスコテックス統括、ビスコテックス事業部長 兼 ビスコテックスエンジニアリング部長、
研究開発センター長 兼 加工技術部長、ＴＰＦ事業所長

執行役員

塩見秀数

セーレンアドバンストマテリアルズ㈱取締役副社長

執行役員

古谷祐巳

業務統括本部 調達部長、セーレン電子㈱代表取締役社長、
世聯電子（蘇州）有限公司 総経理

執行役員

川邊秀典

SEIREN Hungary Kft.取締役社長

執行役員

吉田浩巳

セーレン商事㈱代表取締役社長、セーレンシステムテクノロジー㈱代表取締役社長

執行役員

齋藤常治

グローバルエアバッグ事業統括、エアバッグ事業部長 兼 エアバッグ販売部長

執行役員

清水紀英

経営企画本部 副本部長 兼 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進部長、
㈱ナゴヤセーレン代表取締役社長、福井大手町ビル㈱代表取締役社長

 

 

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長
最高経営責任者

川田　達男

1940年１月27日生

1962．３

当社入社

1979．10

製品営業部長

1981．８

取締役

1985．８

常務取締役

1987．８

代表取締役社長

1999．４

Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長（現在）

2001．８

Seiren U.S.A.Corporation 取締役社長

2003．６

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005．５

KBセーレン㈱代表取締役会長（現在）

2011．６

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2013．２

グローバル経営戦略本部長
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会 長（現在）
PT. SEIREN INDONESIA 取締役会長（現在)

2014．６

代表取締役会長兼最高経営責任者（現在）

2014．８

Seiren U.S.A.Corporation 取締役会長

2014．９

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長（現在）
Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.）取締役会長（現在）

2018．４

Seiren U.S.A. Corporation 取締役会長 兼 社長（現在）
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長（現在）

2019．６

広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司） 董事長（現在）

2022．６

セーレン商事㈱代表取締役会長（現在）

SEIREN Hungary Kft.取締役会長（現在）

2026．１

NBセーレン㈱代表取締役会長（現在）

(注)４

231,030

代表取締役
海外事業担当

于　　　輝

1963年１月８日生

1993．４

当社入社

2005．３

自動車内装材部門グローバル事業統括室  主査

2009．６

執行役員
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理 （現在）
世聯電子（蘇州）有限公司 董事長
Saha Seiren Co.,Ltd. 取締役社長

2011．６

常務執行役員

2014．１

中国・タイ担当

2014．６

取締役
中国事業担当

2014．９

世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理（現在）

2015．６

専務執行役員

2018．４

海外事業担当（現在）

2018．６

代表取締役 副社長執行役員
グローバル経営戦略本部副本部長

2019．６

広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司）総経理（現在）

2022．４

代表取締役 副会長執行役員（現在）

(注)４

10,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
経営執行責任者
技術責任者
研究開発・品質・生産技術統括

山田　英幸

1961年９月24日生

1987．４

当社入社

2005．３

技術開発部門 開発研究第三部長

2006．２

研究開発センター 開発研究第一グループ長

2009．６

執行役員

2011．９

研究開発センター FMグループ長

2012．５

研究開発センター 副センター長

2012．６

セーレン電子㈱代表取締役社長

2014．６

取締役

2019．６

研究開発センター長

2020．１

常務執行役員

2020．６

ビスコテックス部門長

2021．３

研究開発センター 人工衛星グループ長

2021．６

ＴＰＦ事業所長

2022．４

代表取締役 社長執行役員 兼 経営執行責任者 兼 技術責任者（現在）
技術・生産統括

2024．６

研究開発・品質・生産技術統括（現在）

(注)４

55,600

代表取締役
戦略責任者
マーケティング責任者
グローバル営業統括、
経営企画本部長

川田　浩司
(注)３

1971年４月24日生

1994．４

清水建設㈱入社

1997．４

同社退社

1997．５

当社入社

2005．10

関連企業部主管（Viscotec Automotive Products,LLC出向）

2010．６

関連企業部長 兼 事業推進部長

2011．５

ビスコテックスファッション販売部長 兼 営業企画部長兼事業推進部長

2012．６

Viscotec Automotive Products, LLC （現 Seiren North America,LLC）取締役社長

2013．６

執行役員

2014．６

取締役

2014．８

Viscotec World Design Center, LLC （現Seiren Desigh Center North America, LLC) 取締役社長

2014．９

Viscotec México S.A. de C.V. （現Seiren Viscotec México S.A. de C.V.）取締役社長

2018．４

経営企画本部長（現在）

海外事業 副担当

2020．１

常務執行役員

2022．４

代表取締役 副社長執行役員 兼 戦略責任者 兼 マーケティング責任者（現在）
営業統括

2024．６

グローバル営業統括（現在）

2025．１

セーレンKST㈱（現 セーレンアドバンストマテリアルズ㈱）代表取締役社長（現在）

(注)４

51,700

取締役
 管理部門責任者
業務統括本部長、
グローバル業務監査室長

勝木　知文

1962年３月１日生

1984．４

㈱北陸銀行入行

2009．６

同行神明支店長

2011．７

当社へ出向
当社理事 ビスコテックス部門企画業務部長

2012．４

人事部長 兼 労務部長

2012．６

㈱北陸銀行退職

2012．７

当社入社

2013．６

執行役員

2015．６

取締役（現在）
グローバル総務・経理・人事本部長
グローバル調達本部長

2018．４

車輌資材部門副部門長兼事業管理室長

2019．５

人事担当

2019．６

経営企画本部 副本部長（人事・経理担当）

グローバル業務監査室長（現在）

セーレンコスモ㈱代表取締役社長

Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.取締役社長

2022．４

常務執行役員 兼 管理部門責任者
管理本部長

2024．６

専務執行役員 兼 管理部門責任者（現在）

業務統括本部長（現在）

(注)４

38,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

北畑　隆生
(注)１

1950年１月10日生

1972．４

通商産業省入省

2004．６

経済産業省経済産業政策局長

2006．７

経済産業事務次官（2008年７月退官）

2008．10

日本生命保険(相) 特別顧問（2010年９月退任）

2010．６

㈱神戸製鋼所社外取締役（2022年６月退任）
丸紅㈱社外監査役（2013年６月退任）

2013．６

丸紅㈱社外取締役（2022年６月退任）
学校法人三田学園理事長（2019年３月退任）

2014．６

当社取締役（現在）
日本ゼオン㈱社外取締役（現在）

2020．４

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学学長

2022．６

㈱ミロク情報サービス 社外取締役（現在）

2025．４

学校法人新潟総合学院 開志専門職大学 名誉学長・特任教授（現在）

2025．７

（一財）国際経済連携推進センター理事長（現在）

(注)４

―

取締役

佐々江　賢一郎
(注)１

1951年９月25日生

1974．４

外務省入省

2002．３

経済局長

2005．１

アジア大洋州局長

2008．１

外務審議官

2010．８

外務事務次官

2012．９

特命全権大使　アメリカ合衆国駐箚

2018．６

（公財）日本国際問題研究所 理事長兼所長

2019．６

当社取締役（現在）

三菱自動車工業㈱社外取締役（現在）

2020．12

（公財）日本国際問題研究所 理事長（現在）

2021．６

富士通㈱社外取締役（現在）

2022．３

アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現在）

(注)４

―

取締役

小林　充佳
(注)１

1957年11月３日生

1982．４

日本電信電話公社入社

2010．６

西日本電信電話㈱（現 NTT西日本㈱）取締役 サービスマネジメント部長

2012．６

日本電信電話㈱ 取締役 技術企画部門長、新ビジネス推進室長兼務

2014．６

同社 常務取締役 技術企画部門長

2018．６

西日本電信電話㈱ 代表取締役社長

2022．６

同社 相談役（現在）

2022．６

阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役（現在）

2023．６

当社取締役（現在）

2023．６

関西テレビ放送㈱ 社外取締役（現在）

2023．７

住友生命保険(相) 社外取締役（現在）

2024．５

（公社）関西経済連合会 副会長（現在）

(注)４

―

取締役

橋野　知子
(注)１
(注)６

1968年３月13日生

1998．４

東京都立大学経済学部 助手

2000．４

駒澤大学経済学部 専任講師

2002．９

経済学博士（一橋大学）

2004．４

神戸大学大学院経済学研究科 助教授

2013．10

同大学院同研究科 教授（現在）

2023．６

当社取締役（現在）

2026．４

大阪大学大学院経済学研究科 特任教授（常勤）（現在）

(注)４

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

吉田　博昭

1958年３月13日生

1980．３

当社入社

2002．４

自動車内装材部門 第一事業部第二販売部長

2009．６

執行役員

自動車内装材第一事業部長

2011．５

自動車内装材第二事業部長

2012．10

セーレンケーピー㈱代表取締役社長

2014．５

グローバル調達本部長

2015．６

Seiren Produtos Automotivos Ltda.取締役社長

2018．６

Seiren North America,LLC 取締役副社長

2019．１

Seiren North America,LLC 取締役社長

2019．11

セーレン商事㈱代表取締役社長

2023．６

常勤顧問

KBセーレン㈱業務監査部長

2024．６

監査役（現在）

(注)５

22,700

監査役

牧田　博行

1951年12月29日生

1974．４

当社入社

1994．９

ビスコテックス研究部長

1996．９

ＴＰＦ工場長 兼 ビスコテックス研究部長

2003．６

執行役員
ビスコテックス部門統括

2009．４

ビスコテックス部門長

2009．６

取締役
㈱デプロ代表取締役社長

2011．６

専務執行役員

2012．５

スポーツ・ファッション衣料部門長
東京事業所代表

2013．２

グローバル経営戦略本部副本部長

2013．６

アルマジャパン㈱ （現セーレンアルマ㈱）代表取締役社長

2019．６

ＴＰＦ事業所長

2020．６

監査役（現在）

(注)５

59,400

監査役

貝阿彌　誠
(注)２

1951年10月５日生

1978．４

裁判官任官（東京地方裁判所判事補）

2000．４

東京地方裁判所部総括判事

2007．７

法務省大臣官房訟務総括審議官

2009．７

東京高等裁判所判事

2009．12

和歌山地方裁判所・家庭裁判所所長

2011．１

長野地方裁判所・家庭裁判所所長

2012．11

東京高等裁判所部総括判事

2014．７

東京家庭裁判所所長

2015．６

東京地方裁判所所長

2016．10

定年退官

2017．２

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2017．６

富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役（2020年６月退任）

2018．６

当社監査役（現在）

東急不動産ホールディングス㈱社外取締役（現在）

2018．９

大手町法律事務所 弁護士（現在）

2020．６

日本郵政㈱社外取締役（現在）

(注)５

―

監査役

高坂　敬三
(注)２

1945年12月11日生

1970．４

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001．１

同所代表パートナー

2009．３

住友ゴム工業㈱社外取締役（2025年３月退任）

2012．６

積水化成品工業㈱社外監査役（現在）

2016．６

㈱テクノアソシエ社外監査役（2023年６月退任）

2020．１

弁護士法人色川法律事務所 代表社員（現在）

2020．６

当社監査役（現在）

(注)５

―

計

 

469,230

 

(注) １．取締役北畑隆生氏、佐々江賢一郎氏、小林充佳氏及び橋野知子氏の４氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役貝阿彌誠氏及び高坂敬三氏の両氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役橋野知子氏の戸籍上の氏名は大塚知子であります。

７．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。

 

役名

氏名

担当・職名

最高経営責任者

川田達男

KBセーレン㈱代表取締役会長、NBセーレン㈱代表取締役会長、セーレン商事㈱代表取締役会長、
Seiren U.S.A.Corp.取締役会長 兼 社長、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 董事長、
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 董事長、Saha Seiren Co.,Ltd.取締役会長、
SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長、PT.SEIREN INDONESIA 取締役会長、
Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役会長、
Seiren Produtos Automotivos Ltda. 会長、SEIREN Hungary Kft.取締役会長

副会長執行役員

于輝

海外事業担当、
世聯汽車内飾（蘇州）有限公司 総経理、世聯美仕生活用品(上海)有限公司 総経理、
広東世聯美仕汽車内飾有限公司 総経理

社長執行役員

山田英幸

研究開発・品質・生産技術統括

副社長執行役員

川田浩司

グローバル営業統括、経営企画本部長、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱代表取締役社長

専務執行役員

勝木知文

業務統括本部長、グローバル業務監査室長

常務執行役員

竹澤康則

北米事業統括、Seiren Viscotec México S.A. de C.V. 取締役社長、
車輌内装事業部 シート縫製推進部長

常務執行役員

寺前勝基

KBセーレン㈱代表取締役社長、NBセーレン㈱代表取締役副社長、㈱上條精機代表取締役社長、
大阪支社長

常務執行役員

泉朋広

グローバル車輌事業統括、車輌内装事業部長 兼 車輌資材事業管理部長、名古屋支店長、
セーレンケーピー㈱代表取締役社長

上席執行役員

木村洋

世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 副総経理

上席執行役員

福田正一

衣料・産業資材生産事業部長、新田事業所長、グンセン㈱代表取締役社長

執行役員

久嶋祐司

スポーツ・ファッション事業部長 兼 スポーツ販売部長、東京事業所代表、
セーレンアルマ㈱代表取締役社長

執行役員

鈴木基之

業務統括本部 経理部長

執行役員

竹川徹

セーレンアドバンストマテリアルズ㈱取締役副社長

執行役員

佐藤正典

Saha Seiren Co.,Ltd.取締役社長

執行役員

高坂貴浩

ビスコテックス統括、ビスコテックス事業部長 兼 ビスコテックスエンジニアリング部長、
研究開発センター長 兼 加工技術部長、ＴＰＦ事業所長

執行役員

塩見秀数

セーレンアドバンストマテリアルズ㈱取締役副社長

執行役員

古谷祐巳

業務統括本部 調達部長、セーレン電子㈱代表取締役社長、
世聯電子（蘇州）有限公司 総経理

執行役員

川邊秀典

SEIREN Hungary Kft.取締役社長

執行役員

吉田浩巳

セーレン商事㈱代表取締役社長、セーレンシステムテクノロジー㈱代表取締役社長

執行役員

齋藤常治

グローバルエアバッグ事業統括、エアバッグ事業部長 兼 エアバッグ販売部長

執行役員

清水紀英

経営企画本部 副本部長 兼 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進部長、
㈱ナゴヤセーレン代表取締役社長、福井大手町ビル㈱代表取締役社長

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役には、社外の立場から経営の監督機能を果たすとともに、高い識見と豊富な経験をもって当社の企業活動に客観的・建設的な意見表明を行うことができる人物を選定することとしております。

また、当社は、社外役員の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、社外役員が現在又は最近（※1）において、以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断する。

１．２親等以内の親族が、当社グループの業務執行者（部長クラス以上）。

２．本人が当社の主要な取引先（※２）の業務執行者、又は２親等以内の親族が当社の主要な取引先の業務執行者（部長クラス以上）。

３．本人が当社を主要な取引先とする会社の業務執行者、又は２親等以内の親族が当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（部長クラス以上）。

４．本人又は２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭等を得ている者。

５．本人又は２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者。

６．本人又は２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体（※４）の業務を執行する者。

（※１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

（※２）「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える取引先、又は取引先からの借入額が、当社の連結総資産の２％を超える取引先。

（※３）「多額」とは、当社から収受している対価が１千万円を超える場合。

（※４）「多額の寄付を受けている団体」とは、当社から１千万円を超える寄付を受けている団体。

 

それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

社外取締役北畑隆生氏は、行政官としての豊富な経験と高い識見を有しており、当該視点から当社の経営全般について客観的、建設的な助言・提言を行い、経営の監督機能を果たしています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役佐々江賢一郎氏は、外務官僚としての豊富な経験と国際的識見を有しており、グローバルでの事業拡大を進める当社の経営全般につき有用な意見や助言を行っています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役小林充佳氏は、経営者としての豊富な経験と識見を有し、また、情報・通信に関する深い知見を有していることから、当社のコーポレートガバナンス強化に貢献するとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社の経営全般に有用な意見や助言を行っています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役橋野知子氏は、経済学者としての経験を通じて繊維産業に深い知見を有しており、当社の企業価値の向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。

社外監査役貝阿彌誠氏は、裁判官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の監査を実施しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役高坂敬三氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を活かし、当社の監査を実施しています。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等記載すべき事項はありません。

以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を有し、客観的な立場から経営の監督機能を果たしており、当社の社外役員の選任状況は最適であると判断しております。
　社外取締役及び社外監査役には、議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局は取締役会に上程する議案及び資料を可能な範囲で事前送付しております。
　取締役会においては、各取締役による業務執行報告のほか、内部監査を所管するグローバル業務監査室による業務監査活動報告及び財務報告に係る内部統制評価の進捗報告がなされております。
　監査役会においては、会計監査人の監査計画及び半期毎の会計監査結果、並びにグローバル業務監査室による年２回の内部監査結果について報告がなされております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフをグローバル業務監査室に配置し、監査役補助業務を行っております。社外監査役２名は弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務・会計に関する知見を有しております。これらの陣容により、実効性の高い監査を実施しております。各監査役は取締役会に常時出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において各監査役から監査報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、取締役、会計監査人と個別に会合を開催し、情報共有を適宜図っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

吉田　博昭

８回

８回

監査役

牧田　博行

８回

８回

社外監査役

貝阿彌　誠

８回

８回

社外監査役

高坂　敬三

８回

７回

 

 

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関する審議等があります。

また、常勤監査役の活動として、経営会議・海外主管者会議・関連企業全体会議、中央環境防災会議等の重要会議への出席及び議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づく往査、取締役・内部監査部門その他の使用人等との意思疎通及び情報収集、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

 

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、グローバル業務監査室が担い、財務・会計・経理業務・会計システムに関する適正な知識、経験を有するスタッフを５名配置しており、内部監査計画に基づき、実際の業務が社内規程に基づき適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・是正指導しております。内部監査の結果は、年２回の総括報告会において代表取締役ほか、各事業部長に直接報告しております。また取締役会においては年２回の定期報告を実施し、監査役及び監査役会に対し定期的に業務監査報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。

監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。

監査役と内部監査部門の連携状況については、上述のとおり常勤監査役は定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、半期毎の棚卸監査を実施しております。

また、子会社についても、内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、子会社監査役及び主管者と意思疎通、情報収集を行っております。

 

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

協立監査法人

b. 継続監査期間

３年間

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員 業務執行社員 朝田潔、代表社員 業務執行社員 古村永子郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

 監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりです。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任できます。また、監査役会は、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められたときは、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。

監査役会は、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬見積の適切性を評価し選定します。監査役会は協立監査法人が上記方針に照らして適任と判断したため、選定を行ったものであります。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について適切に評価するための基準「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。協立監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会の目的事項にしないことを決議しました。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

29

―

31

―

連結子会社

10

―

15

―

計

39

―

47

―

 

 

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、監査報酬の額は適正であると判断し、同意いたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬制度の透明性と客観性を強化するため、取締役会長及び社外取締役で構成される指名・報酬委員会を任意で設置し、役員の報酬等の決定方針は、同委員会に諮問したうえ取締役会において決定します。その内容の概要は以下のとおりです。

 

１．基本方針

取締役及び監査役の報酬は、適切なリスクテイクを支え、企業価値向上へのインセンティブを高めるうえで相当であり、かつ優秀な人材を確保できる水準とすることを基本的な方針とする。

具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬としての固定月額報酬と、短期業績連動報酬としての役員賞与及び長期インセンティブとしての株式報酬により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、固定月額報酬のみとする。

株式報酬は原則として譲渡制限付株式報酬を用いるものとし、譲渡制限付株式を付与することが困難な国内非居住者である者に対しては、その代替として株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）を付与するものとする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、固定月額報酬とし、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢等を勘案し決定する。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、個々の取締役の担当業務の業績、職責評価を総合的に勘案し、決定した額を役員賞与として当該事業年度に係る株主総会終結後に支給する。

非金銭報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、個々の取締役の職責に基づき算定し、取締役会にて決定する。譲渡制限付株式は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割当てられ、原則として毎年６月開催の取締役会にて決定する。なお、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位をいずれも喪失する日までとする。

国内非居住者に付与するファントム・ストックは、権利確定日その他の条件につき譲渡制限付株式報酬の内容に準じて定めるものとし、個々の取締役の職責に基づき付与数を算定し、原則として毎年６月開催の取締役会にて決定する。当該ファントム・ストックは、当社の株価と連動した金銭報酬であり、当該対象取締役の退任時に、本人の在任期間中に付与されたファントム・ストックの数と退任時の株価を連動させた金銭報酬を支給する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：２：２を目安とする（ＫＰＩを100%達成の場合）。

(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬である（国内非居住者は譲渡制限付株式に代わりファントム・ストック）。

 

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方針に則り算定されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

 

取締役の報酬限度額は、有価証券報告書提出日現在、2024年６月20日開催の第152期定時株主総会において、年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬につき、2025年６月24日開催の第153期定時株主総会において、年額400百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の報酬限度額は、年額1,000百万円（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）となります。

監査役の報酬限度額は2007年６月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼最高経営責任者の川田達男がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額、役員賞与額及び譲渡制限付株式の割当数（国内非居住者は譲渡制限付株式に代わりファントム・ストックの付与数）の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営内容等を総合的に俯瞰しつつ個々の取締役の担当業務の評価を総合的に行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。

業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、株主の皆さまへの利益還元における配当原資であり、株主の皆さまと同じ目線で経営を評価できる指標と判断したためです。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績138億87百万円に対し当事業年度における目標は134億円で、実績は155億99百万円でした。

監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬決定に関する事項について、独立した社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会への諮問を経たうえで決定するものとします。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績連動報酬

ファントム・ストック

非金銭報酬

取締役
(社外取締役を除く)

840

390

186

101

162

5

監査役
(社外監査役を除く)

37

37

―

―

―

2

社外役員

57

57

―

―

―

6

 

 

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

ファントム・ストック

非金銭報酬

川田　達男

233

取締役

提出会社

117

51

―

63

于　輝

195

取締役

提出会社

68

25

101

―

山田　英幸

158

取締役

提出会社

83

33

―

41

川田　浩司

133

取締役

提出会社

68

33

―

31

勝木　知文

109

取締役

提出会社

52

30

―

25

 

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のの基準や考え方で区分しております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であります。純投資目的以外の目的とは、中長期的な営業上・財務上の取引関係の強化等を目的とする場合であります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する株式については、毎期、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査したうえで、その保有の意義を取締役会で検討し、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとします。保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を図ってまいります。

 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

17

7,911

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式以外の株式

3

13

関係強化を目的とした取引先持株会による株式取得

 

 

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

717

 

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

237,285

237,285

財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しております。

有

1,385

609

㈱ゴールドウイン

520,800

173,600

主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。株式分割による株式取得により、株式数が増加しております。

無

1,152

1,433

豊田通商㈱

181,911

181,911

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

無

1,082

453

トヨタ自動車㈱

331,500

331,500

主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

無

1,048

867

旭化成㈱

693,000

693,000

主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

有

1,045

725

㈱アシックス

244,258.163

243,742.076

主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。

無

1,015

766

清水建設㈱

200,000

200,000

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

有

554

264

本田技研工業㈱

227,100.000

219,732.181

主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。

無

285

294

北陸電力㈱

150,000

150,000

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

有

160

125

㈱クラレ

46,000

46,000

主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

無

75

84

第一生命ホールディングス㈱

32,400

32,400

財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しております。

有

46

36

大東建託㈱

7,500

1,500

主に環境・生活資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。株式分割による株式取得により、株式数が増加しております。

無

27

22

ヨネックス㈱

6,414.316

6,190.139

主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。

無

18

14

ＤＩＣ㈱

2,000

2,000

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

有

7

6

トーソー㈱

5,070

5,070

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

無

3

2

ウルトラファブリックスＨＤ㈱

4,000

4,000

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

有

2

3

三谷産業㈱

2,420

2,420

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。

有

1

0

久光製薬㈱

－

118,000

主にメディカル事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、ＭＢＯに応募することで全株売却しております。

有

－

477

 

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

非上場株式

25

119

26

131

非上場株式以外の株式

28

9,200

24

3,324

 

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、

　　　保有株式ではありません。

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

非上場株式

3

28

―

非上場株式以外の株式

233

―

2,858

 

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

（百万円）

変更した

事業年度

変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針

立川ブラインド工業㈱

50,000

125

2025年３月期

主に環境・生活資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

三菱自動車工業㈱

600

0

2025年３月期

主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

非上場
25銘柄

550,669

505

2025年３月期

非上場株式は全て政策保有株式としておりましたが、非上場株式についても、配当状況や資産状況を確認し、継続保有・売却を検討することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や資産状況等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

三井住友トラストグループ㈱

99,594

488

2024年３月期

財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

（百万円）

変更した

事業年度

変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針

三谷商事㈱

176,000

404

2024年３月期

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

㈱みずほフィナンシャルグループ

48,572

295

2024年３月期

財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

㈱三井住友フィナンシャルグループ

42,969

215

2024年３月期

財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

フクビ化学工業㈱

80,178

70

2024年３月期

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

住友化学㈱

 

50,000

24

2024年３月期

中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

㈱ベルテクスコーポレーション

71,442

141

2022年３月期

事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

 

 

 

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期方針に基づき、独自技術を軸とした成長８分野の拡大および新規事業の創出を進めております。これらの成長戦略を実現するため、以下の人材戦略を推進しております。

① 成長分野への人材シフト

次世代車種シート材、人工衛星、半導体等の成長分野へ人材を重点配置し、事業拡大を加速する。

② 高度人材の確保・育成

中途採用の活用や専門教育により、技術・開発・DX分野の人材基盤を強化する。

③ グループ横断的な人材活用

グループ全体での人材最適配置を進め、シナジー創出を図る。

④ 生産性向上を支える働き方改革

ロボット化・AI活用の推進により、生産性向上と付加価値創出の両立を図る。

また、当社は、持続的成長と従業員のWell-being向上の観点から、以下の方針に基づき従業員の給与等を決定しております。

① 業績連動性の確保

会社業績および個人の成果を反映した処遇とすることで、組織全体の成果向上を図る。

② 市場水準を踏まえた処遇水準の確保

優秀な人材の確保・定着を目的として、外部労働市場の水準を踏まえた処遇を行う。

③ 人材投資としての処遇改善

賃上げや各種手当の見直し等を通じ、従業員のWell-being向上とエンゲージメント強化を図る。

④ 中長期的視点での人材育成との連動

教育・配置・評価と連動した処遇体系により、長期的な人材育成を促進する。

 

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

車輌資材

4,716

 

(135)

 

ハイファッション

704

 

(357)

 

エレクトロニクス

381

 

(85)

 

環境・生活資材

380

 

(81)

 

メディカル

164

 

(63)

 

その他

90

 

(53)

 

全社(共通)

71

 

(11)

 

合計

6,506

 

(785)

 

 

(注) １.　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２.　従業員数は就業人員であります。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。

　

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,320

 

43.86

 

19.71

 

7,140,994

3.7

(271)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

車輌資材

449

 

(47)

 

ハイファッション

470

 

(161)

 

エレクトロニクス

193

 

(21)

 

環境・生活資材

106

 

(16)

 

メディカル

34

 

(17)

 

その他

15

 

(－)

 

全社(共通)

53

 

(9)

 

合計

1,320

 

(271)

 

 

(注) １.　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　 ２.　従業員数は就業人員であります。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。

４.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は所属組合員数1,262名であり、ＵＡゼンセンに加入しております。その他、連結子会社９社に労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異

提出会社

及び連結子会社

当事業年度

育児休業の取得率(％) (注)２

男女の賃金の差異(％) (注)４

男性(注)１

女性

全労働者

うち正社員

うち有期社員

(注)３

セーレン㈱

74.2

133.3

78.1

82.9

91.0

ＫＢセーレン㈱

100.0

100.0

79.0

82.3

84.0

 

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ２．取得率の算出において、従業員又は配偶者が出産した時期（年度）と育児休業等を取得した時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

　　 ３．正社員の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を元に平均賃金を算出しております。

　　 ４．賃金は性別に関係なく同一の制度を適用しております。人員構成、社員資格、在籍年数、勤務地、扶養状況などにより男女で差が生じております。