当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策によって景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、８月以降に鮮明化した中国経済の減速に伴う世界的な金融市場の不安定化などにより、景気の先行きは不透明感が強まりました。
染色加工業界におきましては、国内では、繊維製品の海外生産シフトによる構造的な需要減少や原材料価格の高止まりによって引き続き厳しい事業環境が続いております。また、これまで繊維・衣料品の需要拡大が続いていた東南アジアでも、とりわけ当社が進出しているインドネシアでは、ルピア安進行によって個人消費の落ち込みが顕著になるなど景気が減速していることに加え、タイでも、経済停滞の長期化によって内需が低迷しており、厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、主力の染色加工事業にて、コスト面で国内・海外の各生産拠点において原価低減への取り組みをより一層強化するとともに、収入面では、インドネシアで内地需要を積極的に取り込む一方で、フィリピンで新たな顧客開拓を進めるなど、東南アジアにおいて更なる販路拡大に取り組んでおり、グループ全体で収益確保に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,008百万円（前年同期比5.5％増、419百万円増）となり、第２四半期連結累計期間としては３期連続で増収となりました。これは順調に業績を拡大しているインドネシア子会社の増収効果に加え、縫製品販売事業、保育サービス事業の増収が寄与したことによります。
利益面では、営業利益371百万円（前年同期比91.5％増、177百万円増）、経常利益312百万円（前年同期比40.2％増、89百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同期比54.1％増、44百万円増）となり、インドネシア子会社の大幅な増益と保育サービス事業の業績改善によって各利益段階で増益を確保しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①染色加工事業
染色加工事業は、売上高は6,076百万円（前年同期比1.8％増、107百万円増）と増収となり、営業利益は275百万円（前年同期比121.4％増、151百万円増）と各生産拠点で進めているコスト削減活動が功を奏して大幅な増益となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
加工料部門の売上高は4,712百万円（前年同期比6.9％増、303百万円増）となり、インドネシア子会社の増収によって加工料部門全体で増収となりました。
国内では、織物加工分野は、ユニフォーム用途向けにプリント加工の受注が好調に推移し売上を伸ばしましたが、編物加工分野が、プリント・無地染加工ともに婦人衣料用途向けの受注が低迷したことで減収となった結果、国内加工料部門全体では減収となっております。
海外では、タイ子会社が、景気停滞により主力のタイ国内向け受注が低迷していることに加え日本向けの受注も苦戦したことで、現地通貨ベースで減収となり、利益面も回復基調には至りませんでした。その一方、インドネシア子会社は、インドネシア国内向けに順調に売上を拡大したことに加えて、積極的にコスト削減に取り組んだ成果により、営業利益が大幅増となり、染色加工事業全体における営業利益の増益に寄与しました。
（テキスタイル販売部門）
テキスタイル販売部門の売上高は1,363百万円（前年同期比12.6％減、196百万円減）となりました。国内は新規顧客の開拓などユニフォームや資材用途向けの販売強化を進めましたが、衣料用途向けの販売が落ち込んだ結果、減収となりました。またインドネシア子会社においても日本や欧米向けの販売を伸ばすことができずに、テキスタイル販売部門全体で減収となっております。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、売上高1,033百万円（前年同期比29.2％増、233百万円増）、営業利益20百万円（前年同期比72.6％増、8百万円増）となりました。
同事業は、インドネシア一貫生産に加えて、昨年より円安対策として開始したバングラディッシュ生産を活用して、取り扱う素材・商品を増やしつつ日本の客先に積極的に拡販を進めたことで売上を伸ばし増益を確保しております。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、売上高895百万円（前年同期比10.3％増、83百万円増）、営業利益20百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
同事業は、主力の企業・病院内の保育所運営に関わる売上が保育所数の増加もあり順調に伸びたことで増収となりました。コスト面では保育士の安定確保のため採用費用等の増加がありましたが、直営店を中心に保育所の運営と業務の効率化を進めた成果と増収効果により、収益力が回復し、黒字転換しております。
④倉庫事業
倉庫事業は、売上高132百万円（前年同期比6.2％減、8百万円減）、営業利益1百万円（前年同期比84.6％減、6百万円減）となりました。
同事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い荷役取扱量が減少し、経費圧縮に努めましたが、減収減益となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は108百万円（前年同期比6.2％減、7百万円減）、営業利益は51百万円（前年同期比5.9％減、3百万円減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、14,898百万円（前連結会計年度末比2.8％減、433百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少565百万円、仕掛品の増加32百万円、商品及び製品の増加26百万円等によるものです。
負債は、8,564百万円（前連結会計年度末比5.1％減、460百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少270百万円、短期借入金の返済による減少52百万円、退職給付に係る負債の減少67百万円等によるものです。
純資産は、6,334百万円（前連結会計年度末比0.4％増、26百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加126百万円、配当金の支払による減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円、非支配株主持分の増加43百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により516百万円の増加、投資活動により199百万円の減少、財務活動により325百万円の減少となった結果、1,569百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益324百万円の計上、減価償却費217百万円、売上債権の減少527百万円、仕入債務の減少243百万円等により、516百万円の収入（前年同期は693百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入25百万円、有形固定資産の取得による支出223百万円等により、199百万円の支出（前年同期は143百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額112百万円、リース債務の返済による支出72百万円、配当金の支払額136百万円等により、325百万円の支出（前年同期は477百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。