|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
36,142,529 |
36,142,529 |
東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
36,142,529 |
36,142,529 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成15年７月31日 |
－ |
36,142,529 |
－ |
4,300,000 |
△3,179,611 |
1,075,000 |
（注） 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
32 |
95 |
32 |
5 |
3,736 |
3,925 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
8,728 |
786 |
8,814 |
954 |
56 |
16,538 |
35,876 |
266,529 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.33 |
2.19 |
24.57 |
2.66 |
0.15 |
46.10 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,083,586株は「個人その他」の欄に2,083単元、「単元未満株式の状況」の欄に586株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,082,586株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5単元含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が2,082千株あります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 2,082,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 33,794,000 |
33,794 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 266,529 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
36,142,529 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
33,794 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式586株が含まれております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） 東海染工株式会社 |
愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ |
2,082,000 |
－ |
2,082,000 |
5.76 |
|
計 |
－ |
2,082,000 |
－ |
2,082,000 |
5.76 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,240 |
941 |
|
当期間における取得自己株式 |
369 |
46 |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他(単元未満株式の買増し請求による売渡し) |
559 |
106 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,082,586 |
－ |
2,082,955 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針であります。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、前期に比べ50銭増配し、1株当たり４円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり４円50銭となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年５月９日 |
153,269 |
4円50銭 |
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
158 |
135 |
141 |
142 |
152 |
|
最低（円） |
77 |
75 |
96 |
109 |
107 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
122 |
142 |
148 |
140 |
135 |
143 |
|
最低（円） |
115 |
117 |
130 |
119 |
107 |
119 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
八代 芳明 |
昭和25年１月５日 |
昭和52年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,061 |
|
昭和56年３月 |
京都事業所次長 |
||||||
|
昭和57年11月 |
取締役京都事業所長 |
||||||
|
昭和61年11月 |
常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長 |
||||||
|
昭和63年11月 |
専務取締役総務担当 |
||||||
|
平成２年11月 |
取締役社長（現任） |
||||||
|
専務取締役 (代表取締役) |
内部統制担当 グループ技術担当 海外事業本部長 |
古澤 秀充 |
昭和27年12月９日 |
昭和51年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
38 |
|
平成15年４月 |
参与・浜松事業所副工場長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役染色加工事業部機器企画販売部長兼浜松事業所工場長 |
||||||
|
平成20年６月 |
参与・タイ東海出向 タイ東海取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役海外事業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
専務取締役海外事業本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
専務取締役内部統制担当兼グループ技術担当兼海外事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理部長 総務部長 |
津坂 明男 |
昭和28年９月９日 |
昭和52年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
19 |
|
平成13年４月 |
参与・総務部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
取締役総務部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
参与・インドネシアT.T.I.出向 インドネシアT.T.I.取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
参与・総務部長付 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役管理部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役管理部長兼総務部長兼内部統制担当 |
||||||
|
平成22年７月 |
取締役管理部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役管理部長兼総務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
染色加工事業本部長 浜松事業所長 開発技術部長 海外事業本部副部長 |
鷲 裕一 |
昭和35年８月５日 |
昭和59年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
23 |
|
平成17年４月 |
参与・開発技術部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役開発技術部長 |
||||||
|
平成20年８月 |
取締役名古屋事業所長兼開発技術部担当 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役浜松事業所長兼営業統括部長兼開発技術部担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役総務部長兼大阪支社長兼内部統制担当兼開発技術部担当 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役総務部長兼開発技術部長兼海外事業本部副部長兼内部統制担当 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役染色加工事業本部長兼浜松事業所長兼開発技術部長兼海外事業本部副部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
製品事業部長 大阪支社長 |
林 秀明 |
昭和42年８月11日 |
平成２年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
6 |
|
平成24年３月 |
製品事業部兼海外事業本部副部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役製品事業部長兼海外事業本部副部長兼大阪支社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役製品事業部長兼大阪支社長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役 |
|
西川 健一 |
昭和30年３月６日 |
昭和53年４月 |
株式会社日本リクルートセンター入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成17年４月 |
株式会社リクルートスタッフィング常務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
古池 威 |
昭和35年１月26日 |
昭和57年４月 |
株式会社日本リクルートセンター入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成18年10月 |
株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役 |
||||||
|
平成20年10月 |
株式会社リクルート エグゼクティブＣＥプランナー |
||||||
|
平成24年４月 |
株式会社リクルートキャリア エグゼクティブコミュニケーションエンジニア |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
監査役 (常勤) |
|
大河原 保芳 |
昭和27年７月15日 |
昭和48年３月 |
当社入社 |
(注)５ |
3 |
|
平成12年３月 |
管理部財務課主査 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
岩田 憲明 |
昭和15年２月７日 |
昭和38年４月 |
日本碍子株式会社入社 |
(注)４ |
3 |
|
平成12年６月 |
日本碍子株式会社代表取締役専務 |
||||||
|
平成14年６月 |
日本碍子株式会社顧問 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
澤田 馨 |
昭和19年４月４日 |
昭和43年４月 |
日本碍子株式会社入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成12年６月 |
旭テック株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社退社 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
|
1,163 |
（注）１ 取締役西川健一及び古池威は、社外取締役であります。
２ 監査役岩田憲明及び澤田馨は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。
（2）企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
（3）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
（5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規定に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。
また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。
（6）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査としては、内部監査室を設置し３名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は、財務・会計に関する知見を有し監査役監査を支えるに十分な人材を確保しており、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査への立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
（7）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺眞吾氏、坂井俊介氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他６名であります。
（8）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役西川健一氏は、他社の取締役社長を兼務しており、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役岩田憲明氏は、上場企業の元代表取締役の経験と高い見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務・会計の専門的な見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお、社外取締役西川健一氏及び社外監査役岩田憲明氏の両氏と当社との間には当社株式を所有していることを除き、利害関係はありません。社外取締役古池威氏及び社外監査役澤田馨氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役西川健一氏は他社の取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
（9）役員報酬の内容
①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
賞 与 |
役員の員数 |
||
|
（人） |
||||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
136,005 |
136,005 |
－ |
6 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
8,940 |
8,940 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
19,440 |
19,440 |
－ |
3 |
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、1年ごとに会社の業績、役員本人の成果や責任また職務内容等を考慮し、決定しております。
（10）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
（11）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（12）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
（13）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（14）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
（15）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：26
貸借対照表計上額の合計額：1,865,650千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日清紡ホールディングス株式会社 |
528,000 |
608,784 |
企業間取引の強化 |
|
長瀬産業株式会社 |
202,000 |
317,746 |
同上 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
390,600 |
290,489 |
同上 |
|
株式会社クラレ |
120,000 |
195,240 |
同上 |
|
美津濃株式会社 |
154,000 |
96,404 |
同上 |
|
タキヒヨー株式会社 |
191,640 |
88,537 |
同上 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 |
21,000 |
78,435 |
同上 |
|
東陽倉庫株式会社 |
228,000 |
68,172 |
同上 |
|
稲畑産業株式会社 |
56,500 |
67,687 |
同上 |
|
倉敷紡績株式会社 |
318,000 |
67,098 |
同上 |
|
株式会社十六銀行 |
149,000 |
65,709 |
同上 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
140,000 |
53,200 |
同上 |
|
株式会社りそなホールディングス |
78,732 |
46,971 |
同上 |
|
第一生命保険株式会社 |
11,900 |
20,771 |
同上 |
|
徳倉建設株式会社 |
100,000 |
19,900 |
同上 |
|
株式会社静岡銀行 |
15,000 |
18,000 |
同上 |
|
大成株式会社 |
20,000 |
15,600 |
同上 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
10,000 |
9,460 |
同上 |
|
株式会社愛知銀行 |
654 |
4,015 |
同上 |
|
日東工業株式会社 |
1,100 |
2,459 |
同上 |
|
住友理工株式会社 |
2,000 |
2,106 |
同上 |
|
新東工業株式会社 |
2,000 |
1,854 |
同上 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
1,000 |
211 |
同上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日清紡ホールディングス株式会社 |
528,000 |
630,960 |
企業間取引の強化 |
|
長瀬産業株式会社 |
202,000 |
249,874 |
同上 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
390,600 |
203,697 |
同上 |
|
株式会社クラレ |
120,000 |
165,120 |
同上 |
|
タキヒヨー株式会社 |
191,640 |
88,154 |
同上 |
|
美津濃株式会社 |
154,000 |
79,926 |
同上 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 |
21,000 |
66,948 |
同上 |
|
稲畑産業株式会社 |
56,500 |
63,054 |
同上 |
|
倉敷紡績株式会社 |
318,000 |
62,010 |
同上 |
|
東陽倉庫株式会社 |
228,000 |
52,440 |
同上 |
|
株式会社十六銀行 |
149,000 |
50,064 |
同上 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
140,000 |
47,600 |
同上 |
|
株式会社りそなホールディングス |
78,732 |
31,618 |
同上 |
|
第一生命保険株式会社 |
11,900 |
16,213 |
同上 |
|
徳倉建設株式会社 |
100,000 |
15,000 |
同上 |
|
大成株式会社 |
20,000 |
14,900 |
同上 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
10,000 |
6,923 |
同上 |
|
株式会社愛知銀行 |
654 |
3,083 |
同上 |
|
新東工業株式会社 |
2,000 |
1,990 |
同上 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
1,000 |
168 |
同上 |
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。