有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,700,425	1,530,383
受取手形及び売掛金	4,210,177	4,317,728
商品及び製品	287,239	251,220
仕掛品	328,534	319,298
原材料及び貯蔵品	437,227	415,830
繰延税金資産	79,706	77,573
その他	170,524	127,754
貸倒引当金	△48,814	△69,317
流動資産合計	7,165,021	6,970,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 1,449,846	※４,※５ 1,390,629
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 1,791,235	※５ 1,814,600
土地	※４ 1,805,206	※４ 1,793,130
リース資産（純額）	417,966	322,916
建設仮勘定	14,308	61,016
その他（純額）	※５ 50,900	※５ 56,412
有形固定資産合計	※１ 5,529,463	※１ 5,438,705
無形固定資産
その他	42,604	43,116
無形固定資産合計	42,604	43,116
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,213,186	※２ 1,923,801
繰延税金資産	53,596	56,691
その他	335,574	376,520
貸倒引当金	△7,001	△5,941
投資その他の資産合計	2,595,357	2,351,071
固定資産合計	8,167,425	7,832,893
資産合計	15,332,446	14,803,365


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 2,184,388	※４ 2,197,859
短期借入金	※４ 1,926,360	※４ 1,441,077
リース債務	153,440	157,482
未払費用	580,211	618,751
未払法人税等	40,535	152,872
賞与引当金	175,990	180,450
役員賞与引当金	3,000	－
その他	339,355	285,081
流動負債合計	5,403,282	5,033,575
固定負債
長期借入金	※４ 1,039,628	※４ 953,865
リース債務	386,009	236,816
繰延税金負債	380,012	305,787
役員退職慰労引当金	13,303	16,199
退職給付に係る負債	1,374,323	1,202,546
資産除去債務	39,269	40,158
その他	388,843	334,577
固定負債合計	3,621,389	3,089,952
負債合計	9,024,672	8,123,527
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,151	1,400,120
利益剰余金	920,059	1,386,502
自己株式	△393,818	△394,654
株主資本合計	6,226,391	6,691,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558,999	388,180
為替換算調整勘定	△686,404	△781,592
退職給付に係る調整累計額	△170,853	△108,906
その他の包括利益累計額合計	△298,257	△502,318
非支配株主持分	379,640	490,187
純資産合計	6,307,774	6,679,838
負債純資産合計	15,332,446	14,803,365

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	16,339,236	16,353,944
売上原価	※２ 13,906,032	※２ 13,422,717
売上総利益	2,433,203	2,931,226
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,673,365	※１,※２ 1,825,224
営業利益	759,838	1,106,002
営業外収益
受取利息	7,185	3,032
受取配当金	50,187	45,789
有価証券償還益	17,624	－
雑収入	27,028	21,653
営業外収益合計	102,025	70,474
営業外費用
支払利息	41,749	36,477
為替差損	43,779	62,833
支払手数料	11,263	11,961
災害復旧費用	－	19,776
雑支出	16,538	43,151
営業外費用合計	113,330	174,199
経常利益	748,533	1,002,277
特別利益
投資有価証券売却益	－	12,070
移転補償金	－	22,433
国庫補助金	－	16,685
特別利益合計	－	51,189
特別損失
本社移転費用	－	22,516
固定資産圧縮損	－	16,685
減損損失	66,490	－
特別退職金	14,924	－
その他	4,780	－
特別損失合計	86,195	39,202
税金等調整前当期純利益	662,338	1,014,265
法人税、住民税及び事業税	93,787	231,161
法人税等調整額	8,964	19,378
法人税等合計	102,752	250,540
当期純利益	559,585	763,724
非支配株主に帰属する当期純利益	98,161	161,015
親会社株主に帰属する当期純利益	461,424	602,709

【連結包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	559,585	763,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320,655	△170,818
為替換算調整勘定	155,973	△131,202
退職給付に係る調整額	872	70,887
その他の包括利益合計	※ 477,502	※ △231,133
包括利益	1,037,087	532,591
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	919,441	414,141
非支配株主に係る包括利益	117,646	118,450

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,151	560,857	△392,852	5,868,156
当期変動額
剰余金の配当			△102,223		△102,223
親会社株主に帰属する当期純利益			461,424		461,424
自己株式の取得				△965	△965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	359,201	△965	358,235
当期末残高	4,300,000	1,400,151	920,059	△393,818	6,226,391



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	238,343	△805,336	△179,897	△746,889	273,151	5,394,417
当期変動額
剰余金の配当						△102,223
親会社株主に帰属する当期純利益						461,424
自己株式の取得						△965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	320,655	118,932	9,043	448,632	106,489	555,121
当期変動額合計	320,655	118,932	9,043	448,632	106,489	913,356
当期末残高	558,999	△686,404	△170,853	△298,257	379,640	6,307,774

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,151	920,059	△393,818	6,226,391
当期変動額
剰余金の配当			△136,266		△136,266
親会社株主に帰属する当期純利益			602,709		602,709
自己株式の取得				△941	△941
自己株式の処分		△30		106	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△30	466,443	△835	465,577
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,386,502	△394,654	6,691,968



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	558,999	△686,404	△170,853	△298,257	379,640	6,307,774
当期変動額
剰余金の配当						△136,266
親会社株主に帰属する当期純利益						602,709
自己株式の取得						△941
自己株式の処分						75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170,818	△95,188	61,947	△204,060	110,547	△93,513
当期変動額合計	△170,818	△95,188	61,947	△204,060	110,547	372,063
当期末残高	388,180	△781,592	△108,906	△502,318	490,187	6,679,838

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	662,338	1,014,265
減価償却費	423,601	441,628
特別退職金	14,924	－
移転費用	－	22,516
減損損失	66,490	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12,070
移転補償金	－	△22,433
補助金収入	－	△16,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△282,106	△147,540
受取利息及び受取配当金	△57,373	△48,821
支払利息	41,749	36,477
為替差損益（△は益）	17,021	39,967
有形固定資産廃棄損	3,114	18,802
固定資産圧縮損	－	16,685
売上債権の増減額（△は増加）	△163,685	△185,056
たな卸資産の増減額（△は増加）	143,226	23,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△116,898	71,540
未払費用の増減額（△は減少）	33,084	48,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,110	4,460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,221	19,465
その他	237,862	△52,240
小計	1,110,681	1,273,056
利息及び配当金の受取額	57,373	48,821
利息の支払額	△42,584	△37,415
特別退職金の支払額	△14,924	－
移転補償金の受取額	－	22,433
移転費用の支払額	－	△9,846
法人税等の支払額	△100,469	△130,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,010,075	1,166,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,607	△848
有価証券の償還による収入	100,500	－
有形固定資産の取得による支出	△292,641	△490,550
有形固定資産の売却による収入	－	4,460
投資有価証券の取得による支出	△91,010	－
投資有価証券の売却による収入	20,000	25,660
補助金の受取額	－	16,685
その他	6,118	△9,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,641	△453,758


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△272,819	△540,838
長期借入れによる収入	400,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△543,267	△603,024
社債の償還による支出	△30,000	－
自己株式の取得による支出	△965	△941
リース債務の返済による支出	△137,673	△149,538
配当金の支払額	△102,223	△136,762
非支配株主への配当金の支払額	△18,723	△23,640
その他	△81	75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△705,756	△854,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,286	△20,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,964	△162,513
現金及び現金同等物の期首残高	1,507,753	1,587,717
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,587,717	※ 1,425,204

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

　ＴＫサポート株式会社

　株式会社トットメイト

　TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社名

　株式会社デッサン・ジュン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　TEXTRACING CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、平成27年12月末決算日の財務諸表を使用しております。

　また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a. 商品　　個別法

b. 製品　　移動平均法

c. 仕掛品

　加工仕掛品については売価還元法

　その他の仕掛品については移動平均法

d. 原材料・貯蔵品　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③簡便法の適用

　在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

③ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(9）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

減価償却累計額

17,054,735千円

17,027,876千円

　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	25,681千円	25,681千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

　投資有価証券（株式）

25,681千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

※４担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	309,836千円	263,687千円
土地	132,921千円	120,844千円
計	442,758千円	384,531千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	72,400千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	30,891千円	31,077千円
長期借入金	52,128千円	21,365千円
仕入債務	62,155千円	42,348千円
計	217,575千円	94,791千円

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	91,216千円	97,157千円
機械装置及び運搬具	314,031千円	324,775千円
その他	878千円	878千円
計	406,126千円	422,811千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	693,556千円	636,627千円
賞与引当金繰入額	44,564千円	44,814千円
役員賞与引当金繰入額	3,000千円	－千円
退職給付費用	12,904千円	55,033千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,837千円	2,895千円
貸倒引当金繰入額	13,710千円	19,490千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

101,890千円

89,641千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	447,743千円	△263,725千円
組替調整額	△17,024	△12,070
税効果調整前	430,719	△275,796
税効果額	△110,063	104,977
その他有価証券評価差額金	320,655	△170,818
為替換算調整勘定：
当期発生額	155,973	△131,202
組替調整額	－	－
税効果調整前	155,973	△131,202
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	155,973	△131,202
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△25,072	11,660
組替調整額	30,390	65,729
税効果調整前	5,317	77,390
税効果額	△4,445	△6,502
退職給付に係る調整累計額	872	70,887
その他の包括利益合計	477,502	△231,133

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	当連結会計年度末（千株）
（発行済株式）
普通株式	36,142	－	－	36,142
合計	36,142	－	－	36,142
（自己株式）
普通株式	2,068	7	－	2,075
合計	2,068	7	－	2,075

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日取締役会	普通株式	102,223	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日取締役会	普通株式	136,266	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	当連結会計年度末（千株）
（発行済株式）
普通株式	36,142	－	－	36,142
合計	36,142	－	－	36,142
（自己株式）
普通株式	2,075	7	0	2,082
合計	2,075	7	0	2,082

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日取締役会	普通株式	136,266	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日取締役会	普通株式	153,269	利益剰余金	4円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,700,425千円	1,530,383千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112,707千円	△105,179千円
現金及び現金同等物	1,587,717千円	1,425,204千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成27年3月31日）

(単位：千円）


	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)現金及び預金	1,700,425	1,700,425	－
(2)受取手形及び売掛金	4,210,177
貸倒引当金（*1）	△48,814
差引	4,161,362	4,161,362	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,171,371	2,171,371	－
資産計	8,033,159	8,033,159	－
(4)支払手形及び買掛金	2,184,388	2,184,388	－
(5)短期借入金	1,365,469	1,365,469	－
(6)設備代支払手形（流動負債）	62,187	62,187	－
(7)長期借入金（*2）	1,600,519	1,596,221	△4,298
負債計	5,212,565	5,208,267	△4,298

　（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金 560,891千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(単位：千円）


	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)現金及び預金	1,530,383	1,530,383	－
(2)受取手形及び売掛金	4,317,728
貸倒引当金（*1）	△69,317
差引	4,248,411	4,248,411	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,882,214	1,882,214	－
資産計	7,661,008	7,661,008	－
(4)支払手形及び買掛金	2,197,859	2,197,859	－
(5)短期借入金	800,000	800,000	－
(6)設備代支払手形（流動負債）	94,759	94,759	－
(7)長期借入金（*2）	1,594,943	1,605,812	10,869
負債計	4,687,562	4,698,432	10,869

　（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金 641,077千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　 (1)現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　 (3)投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　　 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)設備代支払手形（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　 (7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　 (8)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	41,815	41,587

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

41,815

41,587

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）


	1年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	1,688,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,210,177	－	－	－
合計	5,898,216	－	－	－

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：千円）


	1年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	1,523,420	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,317,728	－	－	－
合計	5,841,149	－	－	－

（注）４　社債及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,365,469	－	－	－	－	－
長期借入金	560,891	520,891	351,237	117,500	50,000	－
合計	1,926,360	520,891	351,237	117,500	50,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	641,077	471,365	237,500	170,000	75,000	－
合計	1,441,077	471,365	237,500	170,000	75,000	－

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,141,114	840,907	1,300,206
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	30,256	29,992	264
	小計	2,171,371	870,900	1,300,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,171,371	870,900	1,300,471

当連結会計年度（平成28年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,780,975	746,060	1,034,914
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,780,975	746,060	1,034,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	71,737	81,258	△9,520
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	29,501	29,992	△490
	小計	101,239	111,250	△10,011
合計		1,882,214	857,311	1,024,902

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	20,000	－	600
合計	20,000	－	600

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	25,660	12,070	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	25,660	12,070	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち、1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引		300,000	100,000	（注）
	支払固定・	長期借入金
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち、1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引		290,000	170,000	（注）
	支払固定・	長期借入金
	受取変動

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,617,100千円	1,374,323千円
勤務費用	23,613千円	28,372千円
利息費用	18,622千円	18,193千円
数理計算上の差異の発生額	22,256千円	△7,408千円
退職給付の支払額	△324,342千円	△194,107千円
為替換算差額	17,073千円	△16,826千円
退職給付債務の期末残高	1,374,323千円	1,202,546千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,374,323千円	1,202,546千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,323千円	1,202,546千円

退職給付に係る負債	1,374,323千円	1,202,546千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,323千円	1,202,546千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	23,613千円	28,372千円
利息費用	18,622千円	18,193千円
数理計算上の差異の費用処理額	30,390千円	65,729千円
確定給付制度に係る退職給付費用	72,626千円	112,295千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△5,317千円	△77,390千円
合　計	△5,317千円	△77,390千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	198,037千円	120,647千円
合　計	198,037千円	120,647千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

割引率

0.7～8.3％

0.7～9.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）60,837千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）56,227千円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）9,257千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）8,789千円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年3月31日）	当連結会計年度（平成28年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	409,828千円	346,182千円
賞与引当金	58,668千円	57,052千円
役員退職慰労引当金	4,570千円	5,447千円
未払役員退職慰労金	84,451千円	74,359千円
資産除去債務	12,640千円	12,288千円
貸倒引当金	16,952千円	20,479千円
減損損失	12,652千円	21,026千円
投資有価証券評価損	55,275千円	52,544千円
ゴルフ会員権評価損	33,441千円	31,789千円
その他有価証券評価差額金	103,923千円	98,859千円
減価償却超過額	30,589千円	27,886千円
繰越欠損金	686,643千円	542,203千円
その他	54,837千円	58,875千円
繰延税金資産小計	1,564,475千円	1,348,993千円
評価性引当額	△1,385,811千円	△1,200,787千円
繰延税金資産合計	178,664千円	148,206千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△418,628千円	△313,651千円
資産除去債務	△6,744千円	△6,077千円
繰延税金負債合計	△425,373千円	△319,729千円
繰延税金負債の純額	△246,708千円	△171,522千円

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	79,706千円	77,573千円
固定資産－繰延税金資産	53,596千円	56,691千円
固定負債－繰延税金負債	380,012千円	305,787千円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％	32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3％	△0.7％
住民税均等割	2.0％	1.3％
外国税額控除	2.0％	1.7％
評価性引当額の変動	△15.6％	△10.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3％	0.3％
連結子会社との税率差異	△4.4％	△3.4％
その他	△4.2％	2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5％	24.7％

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年４月1日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13,074千円減少し、法人税等調整額が3,213千円、その他有価証券評価差額金が16,287千円、それぞれ増加しております。

（賃貸不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,095千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,208千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,251,055	1,212,881
	期中増減額	△38,174	△1,194
	期末残高	1,212,881	1,211,687
期末時価		1,322,496	1,350,566

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失による減少額36,979千円であります。

　　　３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」の4つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。

　平成27年４月の組織変更に伴い、当連結会計年度より縫製品販売事業の一部を染色加工事業に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２３	連結財務諸表計上額（注）４
	染色加工	縫製品販売	保育サービス	倉庫	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	13,123,020	1,282,598	1,731,865	5,641	16,143,127	196,108	16,339,236	－	16,339,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	298,821	－	280,402	581,091	37,245	618,337	△618,337	－
計	13,124,888	1,581,420	1,731,865	286,044	16,724,219	233,354	16,957,573	△618,337	16,339,236
セグメント利益又は損失（△）	637,958	△7,353	1,368	6,162	638,135	119,062	757,198	2,640	759,838
セグメント資産	9,169,886	721,202	351,806	78,571	10,321,467	1,232,433	11,553,901	3,778,545	15,332,446
その他の項目
減価償却費	406,774	－	8,128	3,441	418,343	1,287	419,631	3,970	423,601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	348,063	－	12,069	－	360,132	－	360,132	－	360,132

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２３	連結財務諸表計上額（注）４
	染色加工	縫製品販売	保育サービス	倉庫	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	12,443,945	1,799,987	1,922,717	16,740	16,183,390	170,553	16,353,944	－	16,353,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,969	242,881	－	264,074	508,926	44,753	553,680	△553,680	－
計	12,445,914	2,042,868	1,922,717	280,815	16,692,316	215,307	16,907,624	△553,680	16,353,944
セグメント利益	855,792	38,644	96,265	8,496	999,198	106,444	1,105,642	360	1,106,002
セグメント資産	9,016,192	712,735	398,971	78,192	10,206,092	1,237,557	11,443,649	3,359,716	14,803,365
その他の項目
減価償却費	425,634	－	9,683	1,053	436,370	1,287	437,658	3,970	441,628
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	482,266	－	30,264	－	512,530	－	512,530	－	512,530

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。


	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2,640千円	360千円
合計	2,640千円	360千円

３セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	3,778,545千円	3,359,716千円
合計	3,778,545千円	3,359,716千円

４セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	東南アジア	その他	合計
11,972,834	3,332,258	1,034,143	16,339,236

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	東南アジア	その他	合計
4,273,161	1,256,301	－	5,529,463

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	東南アジア	その他	合計
11,993,688	3,364,108	996,147	16,353,944

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	東南アジア	その他	合計
4,424,141	1,014,563	－	5,438,705

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

（単位：千円）


	染色加工	縫製品販売	保育サービス	倉庫	その他	全社・消去	合計
減損損失	29,510	－	－	－	36,979	－	66,490

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	174円 02銭	181円 73銭
１株当たり当期純利益金額	13円 54銭	17円 69銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	461,424	602,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	461,424	602,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,071	34,063

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,365,469	800,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	560,891	641,077	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	153,440	157,482	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,039,628	953,865	0.7	平成29年５月31日～平成32年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	386,009	236,816	2.0	平成29年10月31日～平成33年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,505,439	2,789,242	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	471,365	237,500	170,000	75,000
リース債務	158,639	74,801	2,196	1,179

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,219,035	8,008,964	11,667,251	16,353,944
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	197,375	324,436	660,136	1,014,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	75,719	126,335	388,076	602,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.22	3.71	11.39	17.69


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.22	1.49	7.68	6.30


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容		取引金額（千円） (注)１、２	科目	期末残高（千円）
子会社	㈱東海トレーディング	愛知県清須市	10,000	機械・繊維製品輸出入業	(所有) 直接100.0％	当社販売品の仕入、当社製商品の販売並びにL/ C及び銀行借入の連帯保証役員の兼任	営業取引	商品仕入	1,098,471	買掛金	180,144
								商品仕入	1,098,471	支払手形	1,908
								製商品販売	249,928	売掛金	110,463
							営業取引以外の取引(注)３	債務保証	100,000	－	－