２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,090,895

884,413

受取手形

1,386,329

1,520,359

売掛金

※１ 1,971,930

※１ 1,877,201

商品及び製品

229,654

192,117

仕掛品

193,470

231,286

原材料及び貯蔵品

165,447

155,023

前払費用

12,460

19,267

繰延税金資産

60,189

59,530

その他

※１ 65,369

※１ 66,190

貸倒引当金

△48,570

△69,120

流動資産合計

5,127,176

4,936,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※３ 790,300

※３ 790,668

構築物

※３ 321,736

※３ 305,412

機械及び装置

※３ 1,363,401

※３ 1,506,994

車両運搬具

12,900

10,128

工具、器具及び備品

※３ 34,049

※３ 33,280

土地

2,275,954

2,275,954

リース資産

40,132

36,032

建設仮勘定

－

12,638

有形固定資産合計

4,838,476

4,971,110

無形固定資産

 

 

その他

28,298

27,707

無形固定資産合計

28,298

27,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,185,241

1,895,152

関係会社株式

1,817,081

1,817,081

出資金

630

630

長期貸付金

－

※１ 35,500

その他

286,360

305,561

貸倒引当金

△7,001

△5,941

投資その他の資産合計

4,282,312

4,047,984

固定資産合計

9,149,086

9,046,803

資産合計

14,276,262

13,983,074

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 1,005,613

943,447

買掛金

※１ 654,610

※１ 783,032

短期借入金

1,630,000

1,410,000

リース債務

10,476

11,867

未払金

※１ 81,771

※１ 73,803

未払費用

※１ 374,213

※１ 396,987

未払法人税等

34,390

69,073

未払消費税等

114,235

29,443

賞与引当金

129,800

133,470

その他

※１ 138,392

※１ 196,237

流動負債合計

4,173,504

4,047,362

固定負債

 

 

長期借入金

987,500

932,500

リース債務

33,288

27,620

長期未払金

※１ 386,193

273,317

繰延税金負債

379,895

305,437

退職給付引当金

1,038,996

922,775

その他

178,269

176,658

固定負債合計

3,004,143

2,638,309

負債合計

7,177,647

6,685,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,300,000

4,300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,075,000

1,075,000

その他資本剰余金

325,151

325,120

資本剰余金合計

1,400,151

1,400,120

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,233,505

1,604,448

利益剰余金合計

1,233,505

1,604,448

自己株式

△393,818

△394,654

株主資本合計

6,539,838

6,909,914

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

558,777

387,488

評価・換算差額等合計

558,777

387,488

純資産合計

7,098,615

7,297,403

負債純資産合計

14,276,262

13,983,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 9,960,530

※１ 10,080,353

売上原価

※１ 8,547,735

※１ 8,484,993

売上総利益

1,412,795

1,595,360

販売費及び一般管理費

※２ 1,051,098

※２ 1,133,864

営業利益

361,696

461,496

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 169,926

※１ 156,209

雑収入

※１ 66,618

※１ 26,220

営業外収益合計

236,544

182,430

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 26,246

※１ 22,067

支払手数料

11,263

11,961

雑支出

11,503

39,498

営業外費用合計

49,013

73,528

経常利益

549,227

570,398

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

12,070

移転補償金

－

22,433

国庫補助金

－

16,685

特別利益合計

－

51,189

特別損失

 

 

本社移転費用

－

22,516

固定資産圧縮損

－

16,685

減損損失

66,490

－

特別退職金

14,924

－

その他

3,325

－

特別損失合計

84,740

39,202

税引前当期純利益

464,487

582,386

法人税、住民税及び事業税

27,295

43,765

法人税等調整額

△2,860

31,411

法人税等合計

24,434

75,176

当期純利益

440,052

507,209

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300,000

1,075,000

325,151

1,400,151

895,676

△392,852

6,202,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△102,223

 

△102,223

当期純利益

 

 

 

 

440,052

 

440,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△965

△965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

337,829

△965

336,863

当期末残高

4,300,000

1,075,000

325,151

1,400,151

1,233,505

△393,818

6,539,838

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

238,549

238,549

6,441,523

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△102,223

当期純利益

 

 

440,052

自己株式の取得

 

 

△965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

320,228

320,228

320,228

当期変動額合計

320,228

320,228

657,091

当期末残高

558,777

558,777

7,098,615

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300,000

1,075,000

325,151

1,400,151

1,233,505

△393,818

6,539,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△136,266

 

△136,266

当期純利益

 

 

 

 

507,209

 

507,209

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△941

△941

自己株式の処分

 

 

△30

△30

 

106

75

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△30

△30

370,942

△835

370,076

当期末残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,604,448

△394,654

6,909,914

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

558,777

558,777

7,098,615

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△136,266

当期純利益

 

 

507,209

自己株式の取得

 

 

△941

自己株式の処分

 

 

75

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△171,288

△171,288

△171,288

当期変動額合計

△171,288

△171,288

198,787

当期末残高

387,488

387,488

7,297,403

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　個別法

製品　　移動平均法

仕掛品　加工仕掛品は売価還元法

その他の仕掛品は移動平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間管理方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性の評価

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（貸借対照表関係）

 

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　短期金銭債権

263,499千円

180,532千円

　長期金銭債権

－千円

30,000千円

　短期金銭債務

388,954千円

422,745千円

　長期金銭債務

61,945千円

－千円

 

　２　保証債務

　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

266,541千円

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

67,534千円

　㈱東海トレーディング

100,000千円

　㈱東海トレーディング

100,000千円

計

366,541千円

計

167,534千円

 

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　建物

63,351千円

69,293千円

　構築物

27,864千円

27,864千円

　機械及び装置

314,031千円

324,775千円

　工具、器具及び備品

878千円

878千円

計

406,126千円

422,811千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

     （自　平成26年４月１日

　     至　平成27年３月31日）

当事業年度

     （自　平成27年４月１日

　     至　平成28年３月31日）

　営業取引による取引高

 

 

　　売上高

681,987千円

656,708千円

　　仕入高

1,412,709千円

1,690,869千円

　営業取引以外の取引による取引高

128,305千円

121,502千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度は61％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

146,178千円

164,385千円

給与諸手当

474,917千円

486,585千円

賞与引当金繰入額

35,810千円

36,150千円

退職給付引当金繰入額

10,464千円

10,044千円

減価償却費

14,496千円

15,128千円

貸倒引当金繰入額

13,692千円

19,490千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,814,450千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,814,450千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

退職給付引当金

335,509千円

 

282,751千円

賞与引当金

42,783千円

 

41,149千円

未払役員退職慰労金

84,451千円

 

74,359千円

資産除去債務

12,640千円

 

12,288千円

未払事業税

4,899千円

 

2,952千円

貸倒引当金

16,952千円

 

20,479千円

減損損失

12,652千円

 

21,026千円

投資有価証券評価損

55,275千円

 

52,544千円

関係会社株式評価損

256,732千円

 

244,051千円

ゴルフ会員権評価損

33,441千円

 

31,789千円

その他有価証券評価差額金

103,923千円

 

98,859千円

繰越欠損金

683,542千円

 

528,794千円

その他

46,382千円

 

55,346千円

繰延税金資産小計

1,689,185千円

 

1,466,391千円

評価性引当額

△1,583,635千円

 

△1,392,919千円

繰延税金資産合計

105,550千円

 

73,472千円

（繰延税金負債）

 

 

 

資産除去債務

△6,744千円

 

△6,077千円

その他有価証券評価差額金

△418,512千円

 

△313,301千円

繰延税金負債合計

△425,256千円

 

△319,379千円

繰延税金負債の純額

△319,706千円

 

△245,907千円

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

60,189千円

 

59,530千円

固定負債－繰延税金負債

379,895千円

 

305,437千円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.5％

 

32.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

 

0.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.6％

 

△7.3％

住民税均等割

2.7％

 

2.1％

外国税額控除

2.8％

 

3.0％

評価性引当額の変動

△26.0％

 

△20.2％

連結納税制度適用による影響額

0.2％

 

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6％

 

0.5％

その他

△1.2％

 

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2％

 

12.9％

 

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年４月1日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13,354千円減少し、法人税等調整額が2,925千円、その他有価証券評価差額金が16,279千円、それぞれ増加しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

2,409,394

58,217

16,355

45,444

2,451,256

1,660,588

 

構築物

1,164,833

3,030

－

19,353

1,167,863

862,451

 

機械及び装置

11,784,406

350,373

134,532

191,226

12,000,247

10,493,252

 

車両運搬具

33,577

－

－

2,771

33,577

23,448

 

工具、器具及び備品

335,867

5,242

1,076

5,546

340,033

306,752

 

土地

2,275,954

－

－

－

2,275,954

－

 

リース資産

49,125

5,822

－

9,922

54,948

18,915

 

建設仮勘定

－

446,187

433,548

－

12,638

－

 

計

18,053,158

868,873

585,513

274,265

18,336,518

13,365,407

無形固

定資産

その他

29,329

－

－

590

29,329

1,621

 

計

29,329

－

－

590

29,329

1,621

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

 岐阜事業所

 バイオマスボイラー購入他

113,202千円

 

 浜松事業所

 バイオマスボイラー能力増強工事他

38,000千円

 建物

 本社

 本社移転工事他

22,124千円

 

 名古屋事業所

 インクジェット関係施設増設工事他

11,770千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

 岐阜事業所

 乾絨機６号更新工事他

39,940千円

 

 浜松事業所

 ５号ドライヤー更新工事他

12,760千円

 建物

 本社

 本社移転工事他

15,035千円

３　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

55,571

20,550

1,060

75,061

賞与引当金

129,800

133,470

129,800

133,470

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。