当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、株価の下落、円高進展を背景に、企業収益や個人消費の足踏みが続いていることに加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
染色加工業界におきましては、国内では引き続き、個人消費の低迷により、店頭での衣料品販売が落ち込んでおり、厳しい受注環境が続いております。一方、東南アジア地域では、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料分野や生活関連分野などで需要増加が見込まれておりますが、タイでは、景気低迷が長期化していることに加え、インドネシアでも、個人消費が本格的な回復に至っておらず、経済成長は鈍化しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内では染色加工事業で非衣料分野の受注強化を推進する一方で、海外では、フィリピン、インドネシアで新たなビジネスを展開しております。また、非衣料化に伴う売上減少に対応するため、国内・海外の各生産拠点で原価低減活動の強化をさらに進め、グループ全体で収益力の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,966百万円（前年同期比6.0％減、252百万円減）となり、保育サービス事業が増収となりましたが、主力の染色加工事業に加え、縫製品販売事業が減収となったことにより、全体で減収となりました。
一方、利益面では、営業利益222百万円（前年同期比1.4％増、2百万円増）、経常利益262百万円（前年同期比33.2％増、65百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円（前年同期比53.1％増、40百万円増）と各利益段階で増益となりました。これはインドネシア子会社の増益が大きく寄与したことによります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,888百万円（前年同期比7.4％減、231百万円減）と減収になりましたが、営業利益は192百万円（前年同期比15.4％増、25百万円増）と増益になりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
加工料部門の売上高は2,332百万円（前年同期比0.7％増、15百万円増）となり、インドネシア子会社のローカル向け加工の増加が寄与し、微増収となりました。
国内では、無地染加工で非衣料分野の受注を増やすなど好調に売上を伸ばしましたが、プリント加工は、市況の悪化に加え、前期は、ユニフォーム用途向けに大口加工があったため、国内加工料部門全体では減収となっております。
海外では、タイ子会社が、タイ国内景気低迷の影響により減収となり、依然厳しい経営環境が続いておりますが、前期に実施した合理化の成果により、営業利益は前期と同水準となりました。その一方で、インドネシア子会社は、ローカル販売に重点を置いた施策を推し進めた結果、売上数量を伸ばし、原材料、エネルギー費のコストダウン効果が寄与したことで、営業利益が増大し、染色加工事業全体における営業利益の増益に貢献しました。
（テキスタイル販売部門）
テキスタイル販売部門の売上高は555百万円（前年同期比30.8％減、246百万円減）となりました。国内は既存顧客との取り組み強化や、新規顧客の開拓を促進し、ユニフォーム用途の販売増に努めましたが、衣料品用途商品向けの販売が落ち込み減収となり、海外でも、インドネシア子会社において日本や欧米向けの販売が低調に推移したことで、テキスタイル販売部門全体で減収となっております。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、売上高616百万円（前年同期比10.6％減、73百万円減）、営業損失1百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。同事業は、インドネシア一貫生産体制に加え、バングラデシュ生産基盤を利用し、取り扱う素材・商品の拡充を図りながら販売強化に努めましたが、店頭販売の低迷の影響を受け、減収となり、経費圧縮に努めたものの、当四半期においては営業赤字となりました。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、売上高479百万円（前年同期比10.2％増、44百万円増）、営業利益１百万円（前年同期比74.5％減、4百万円減）となりました。
同事業は、病院・企業内の保育所数や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し増収となりましたが、利益面では、保育士の待遇改善を進めており、効率的な業務運営により経費削減に努めましたが、当四半期においては減益となりました。
④倉庫事業
倉庫事業は、売上高66百万円（前年同期比0.1％増、0百万円増）、営業損失0百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。
同事業は、国内染色加工事業における荷役取扱に係る売上高は微増収となりましたが、一時的な修繕費用等の発生もあり、当四半期においては、僅かながら営業赤字となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は64百万円（前年同期比48.0％増、21百万円増）、営業利益29百万円（前年同期比39.2％増、8百万円増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,110百万円（前連結会計年度末比4.7％減、693百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少232百万円、受取手形及び売掛金の減少100百万円、投資有価証券の減少264百万円等によるものです。
負債は、7,684百万円（前連結会計年度末比5.4％減、439百万円減）となりました。これは主に短期借入金の増加117百万円、支払手形及び買掛金の減少175百万円、賞与引当金の減少104百万円、長期借入金の減少141百万円等によるものです。
純資産は、6,425百万円（前連結会計年度末比3.8％減、254百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加115百万円、配当金の支払いによる減少153百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少193百万円、為替換算調整勘定の減少43百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。