(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調を続けておりますが、個人消費が低迷していることに加え、米国の政策動向や新興国の経済の下振れリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
染色加工業界におきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少傾向にあることに加え、消費者の根強い節約志向もあり、百貨店などの店頭で衣料品販売の低迷が深まっており、受注環境は厳しさを増しております。海外では、当社が進出している東南アジア地域において、タイでは、国王崩御に伴う自粛ムードも徐々に収まりつつありますが、依然として個人の消費意欲は停滞している状況です。一方、インドネシアでは、民間消費が堅調な伸びを維持し、景気は徐々に回復に向かっており、新たな事業機会の広がりが期待されるなど、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料分野や生活関連分野などで需要増加が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、海外での事業展開を加速させると同時に、強固な収益基盤を構築するために各事業で収益力強化に向けた取り組みを進めました。
染色加工事業では、国内では、安定的な売上が確保できるユニフォームや資材関連など非衣料分野の受注強化を進め、海外では、需要旺盛なインドネシアで更なる売上拡大を図ったことに加え、フィリピンに販社を設立し、新たな販路開拓にも取り組みました。その一方で、非衣料化に伴う加工料単価の低下に対応するため、国内・海外の各生産拠点で原価低減活動の強化を一層推進し、染色加工事業全体で収益力の向上に努めております。
縫製品販売事業では、インドネシア一貫生産の活用を軸に、商品の充実・拡販を図りながら、採算を重視した販売への集約を積極的に取り組んでいるため、一時的に売上は減少していますが、有力取引先との取り組みを深め、収益体質強化に向けて、販売体制の再構築を進めております。また保育サービス事業では、主力の企業内保育所数の増加に努めると同時に、新規保育園の開設により、売上拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,825百万円（前期比3.2％減、528百万円減）と減収になりましたが、利益面では、営業利益1,148百万円（前期比3.8％増、42百万円増）、経常利益1,160百万円（前期比15.8％増、158百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益716百万円（前期比18.8％増、113百万円増）と、主力の染色加工事業の利益増大により各利益段階で増益を確保いたしました。これにより、営業利益、経常利益は７期連続の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①染色加工事業
染色加工事業は、売上高は12,310百万円（前期比1.1％減、135百万円減）と減収になりましたが、営業利益は1,028百万円（前期比20.2％増、172百万円増）と海外での収益力向上により、増益となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、非衣料分野の受注増加に積極的に取り組んだ成果もあり、無地染加工は堅調に売上を伸ばしましたが、婦人衣料販売を中心としたカジュアル衣料の販売不振によりプリント加工の受注は減少しました。一方、海外では、タイ子会社が、前期に実施した合理化の成果により、黒字に転じており、インドネシア子会社は、インドネシア国内の需要を積極的に取り込み、売上数量を順調に伸ばしたことで増収増益となった結果、加工料部門の売上高は9,747百万円（前期比0.9％増、84百万円増）と増収になり、染色加工事業全体の増益に貢献しました。
（テキスタイル販売部門）
国内で既存顧客との取り組み強化や新規顧客開拓などユニフォームや資材用途向けの販売拡大に取り組みましたが、カジュアル衣料用途向け販売の落ち込みに加え、インドネシア子会社にて、旺盛なローカル市場向け需要を取り込むため、ローカルで主流である委託加工での受注拡大を積極的に進めたことで、テキスタイル販売部門の売上高は2,562百万円（前期比7.9％減、220百万円減）となりました。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、インドネシア一貫生産体制による製品販売に加え、新たにイベント関連製品の販売に取り組むなど販売強化に努めました。当事業は、相対的に為替相場が円安基調になったことで収益が悪化しましたが、下期以降、採算が確保できる販売へのシフトを全面的に図ったことで、売上高1,434百万円（前期比29.8％減、608百万円減）、営業損失28百万円（前期は営業利益38百万円）となりました。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、企業や病院等の企業内託児所や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し売上高2,150百万円（前期比11.8％増、227百万円増）と増収になりました。しかしながら、新規に２カ所の保育園を開設するなどの業容拡大を目的とした費用の先行や、保育人材の安定確保を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり、効率的な業務運用に努めたものの、営業利益50百万円（前期比47.6％減、45百万円減）となりました。
④倉庫事業
倉庫事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い、荷役取扱量が落ち込んだことで売上高263百万円（前期比6.3％減、17百万円減）と減収になり、経費圧縮に努めましたが営業利益４百万円（前期比44.0％減、３百万円減）となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は203百万円（前期比5.4％減、11百万円減）、営業利益は92百万円（前期比12.9％減、13百万円減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により1,717百万円の増加、投資活動により506百万円の減少、財務活動により718百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、483百万円増加し1,909百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,161百万円に加え、減価償却費441百万円、売上債権の減少603百万円、仕入債務の減少367百万円等により1,717百万円の収入（前期は1,166百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出504百万円、国庫補助金の受入額36百万円等により、506百万円の支出（前期は453百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出700百万円、短期借入金の純減少額180百万円、リース債務の返済による支出155百万円、配当金の支払153百万円等により718百万円の支出（前期は854百万円の支出）となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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染色加工事業 （千円） |
11,067,371 |
△0.8 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における染色加工事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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染色加工事業 |
12,430,702 |
△1.5 |
881,277 |
△22.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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染色加工事業 |
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加工料部門 （千円） |
9,747,835 |
0.9 |
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テキスタイル販売部門 （千円） |
2,562,360 |
△7.9 |
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染色加工事業 計 （千円） |
12,310,195 |
△1.1 |
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縫製品販売事業 （千円） |
1,434,011 |
△29.8 |
|
保育サービス事業 （千円） |
2,150,096 |
11.8 |
|
倉庫事業 （千円） |
263,033 |
△6.3 |
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その他事業 （千円） |
203,731 |
△5.4 |
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小計 （千円） |
16,361,069 |
△3.2 |
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セグメント間取引 （千円） |
△535,448 |
― |
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合計 （千円） |
15,825,620 |
△3.2 |
（注）１ 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業では、海外での積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大および、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(4)経営環境
染色加工業界につきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少していることに加え、消費者の節約志向により、引き続き厳しい環境が続くと想定されます。
その一方、海外では、とりわけ現在拠点展開している東南アジア地域におきまして、堅調な経済成長を背景に、人口増加や所得水準の向上に伴って衣料分野や生活関連分野などで需要拡大が見込まれています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社、タイ子会社で、内地向け販売に加え、新たに設立したフィリピンの新会社も活用し、他の東南アジア諸国での販売拡大にも積極的に取り組んでおります。加えて、ミャンマー国内市場をターゲットに販路拡大も計画しております。
更にビジネスチャンスが広がる東南アジアで事業領域を拡大していくため、非衣料分野での事業進出も積極的に展開し、同地域での収益増大に努めてまいります。
②国内染色加工事業の収益力向上
国内の染色加工市場は、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小などにより、今後も受注の減少傾向が続く厳しい環境で推移すると考えられます。
従って、国内染色加工事業は、一般的な衣料用途向けの他に、ユニフォーム用途向けや、定番商品を積極的に取り込むなど、安定的に受注を確保出来る体制づくりを進めると同時に、各工場にて徹底したコスト削減と生産効率化に取り組み、継続的に利益を確保できる基盤づくりを進めてまいります。
③非繊維事業の強化・拡大
非繊維事業におきましては、社会的な保育需要の増加を背景に保育サービス事業の更なる拡大と、平成29年4月より名古屋事業所にて開始いたしました洗濯事業の国内・海外への展開、自動濃度制御装置などを開発・販売する機械販売事業の強化を図り、非繊維事業の売上拡大を目指してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主な事項を記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
|
|
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
||||
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上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
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売上高 |
8,008,964 (49.0％) |
8,344,980 (51.0％) |
16,353,944 |
7,628,006 (48.2％) |
8,197,614 (51.8％) |
15,825,620 |
|
内、加工料 |
4,712,697 (48.8％) |
4,950,663 (51.2％) |
9,663,360 |
4,503,910 (46.2％) |
5,243,924 (53.8％) |
9,747,835 |
|
内、テキスタイル販売 |
1,363,350 (49.0％) |
1,419,203 (51.0％) |
2,782,554 |
1,177,831 (46.0％) |
1,384,528 (54.0％) |
2,562,360 |
|
内、縫製品販売 |
1,033,208 (50.6％) |
1,009,660 (49.4％) |
2,042,868 |
940,519 (65.6％) |
493,492 (34.4％) |
1,434,011 |
|
営業利益 |
371,484 (33.6％) |
734,517 (66.4％) |
1,106,002 |
400,813 (34.9％) |
747,588 (65.1％) |
1,148,401 |
|
経常利益 |
312,365 (31.2％) |
689,912 (68.8％) |
1,002,277 |
420,208 (36.2％) |
740,587 (63.8％) |
1,160,796 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
126,335 (21.0％) |
476,374 (79.0％) |
602,709 |
186,379 (26.0％) |
529,846 (74.0％) |
716,225 |
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において27.5％を占めております。又、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）重油価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、エネルギー多消費型産業である為、重油価格の高騰は染料・加工薬剤をはじめとする原材料の調達価格に影響を与えます。
当社グループは、販売価格への転嫁や生産性向上によるコストダウンを推し進めており、また木屑をエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としている為、エネルギーの重油依存比率は低いものの、重油価格の高騰が進んだ場合、原材料の調達価格の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、且つトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約１年間の海外研修を実施しており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修期間と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
技術援助契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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P.T.CENTURY TEXTILE |
インドネシア |
混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供 |
平成28年４月１日より１年間 （以降１年ごとの更新） |
（注） 対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は60百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で21名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは、スーパーハイテク難染色性繊維の染色に係わる技術開発です。他社との共同開発契約に基づき進めてきております。当連結会計年度においては日本国内での技術開発を完了し技術移転を進め海外工場から量産をスタートしております。また、従来難しいとされてきたハイテク繊維複合素材での染色試験もすすめており、高強度と難燃性を兼ね備えた防護衣料分野用途展開に向けて更に開発を進めていきます。
第二のテーマは、染色整理の高次加工に係わる技術開発です。綿やポリエステル素材に対する瞬間消臭加工ＳＫＳ30、アウター用途を目指したニットのテラ加工、特殊作業向け綿100％素材難燃加工（F-Guard EX）などがあげられます。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は33百万円であります。
その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。
永年の染色加工で培った濃度制御技術をベースに様々な機器開発を行っております。濃度制御においては、連続的にppmオーダーの微量測定ができる装置が完成、従来からの繊維染色加工業向けのみならず、PVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、苛性ソーダ濃度制御の異業種向け展開等、各種薬品の濃度制御装置として販売実績も出てきております。今後は更に制御装置の測定処理速度を速め、幅広い分野で利用できる薬品濃度制御の開発と拡販を進めてまいります。
その他事業における研究開発費は27百万円であります。
(1）財政状態
＜資産＞
資産合計は14,870百万円で、前連結会計年度末比66百万円の増加となりました。
流動資産は6,752百万円で、前連結会計年度末比217百万円の減少であり、これは現金及び預金の増加497百万円、受取手形及び売掛金の減少614百万円が主な要因であります。
固定資産は8,117百万円で、前連結会計年度末比284百万円の増加となりました。これは投資有価証券の増加252百万円が主な要因であります。
＜負債＞
負債合計は7,396百万円で、前連結会計年度末比726百万円の減少となりました。
流動負債は4,492百万円で、前連結会計年度末比540百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少375百万円、短期借入金の減少230百万円が主な要因であります。
固定負債は2,904百万円で、前連結会計年度末比185百万円の減少であり、これは長期借入金の減少51百万円、リース債務の減少160百万円が主な要因であります。
＜純資産＞
純資産合計は7,473百万円で、前連結会計年度末比793百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加716百万円、配当金支払による減少153百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加166百万円、自己株式の取得による減少100百万円、非支配株主持分の増加187百万円が主な要因であります。
＜キャッシュ・フロー＞
「１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2）経営成績
「１ 業績等の概要、(1）業績」をご参照ください。