２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	884,413	1,099,974
受取手形	1,520,359	1,368,935
売掛金	※１ 1,877,201	※１ 1,453,145
商品及び製品	192,117	90,913
仕掛品	231,286	255,018
原材料及び貯蔵品	155,023	137,061
前払費用	19,267	17,170
繰延税金資産	59,530	57,664
その他	※１ 66,190	※１ 52,684
貸倒引当金	△69,120	△75,910
流動資産合計	4,936,271	4,456,658
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 790,668	※３ 749,901
構築物	※３ 305,412	※３ 291,573
機械及び装置	※３ 1,506,994	※３ 1,544,648
車両運搬具	10,128	7,765
工具、器具及び備品	※３ 33,280	※３ 40,460
土地	2,275,954	2,275,954
リース資産	36,032	25,043
建設仮勘定	12,638	31,130
有形固定資産合計	4,971,110	4,966,477
無形固定資産
その他	27,707	27,117
無形固定資産合計	27,707	27,117
投資その他の資産
投資有価証券	1,895,152	2,136,500
関係会社株式	1,817,081	1,830,804
出資金	630	630
長期貸付金	※１ 35,500	※１ 26,500
その他	305,561	297,529
貸倒引当金	△5,941	△5,144
投資その他の資産合計	4,047,984	4,286,820
固定資産合計	9,046,803	9,280,415
資産合計	13,983,074	13,737,074

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	943,447	868,171
買掛金	※１ 783,032	※１ 575,757
短期借入金	1,410,000	1,190,000
リース債務	11,867	12,036
未払金	※１ 73,803	※１ 64,092
未払費用	※１ 396,987	※１ 365,725
未払法人税等	69,073	43,406
未払消費税等	29,443	54,613
賞与引当金	133,470	122,490
その他	※１ 196,237	※１ 159,196
流動負債合計	4,047,362	3,455,489
固定負債
長期借入金	932,500	902,500
リース債務	27,620	15,583
長期未払金	273,317	237,018
繰延税金負債	305,437	355,233
退職給付引当金	922,775	921,978
その他	176,658	178,068
固定負債合計	2,638,309	2,610,383
負債合計	6,685,671	6,065,872
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金
資本準備金	1,075,000	1,075,000
その他資本剰余金	325,120	325,120
資本剰余金合計	1,400,120	1,400,120
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,604,448	1,911,115
利益剰余金合計	1,604,448	1,911,115
自己株式	△394,654	△495,008
株主資本合計	6,909,914	7,116,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,488	554,974
評価・換算差額等合計	387,488	554,974
純資産合計	7,297,403	7,671,201
負債純資産合計	13,983,074	13,737,074

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 10,080,353	※１ 9,220,710
売上原価	※１ 8,484,993	※１ 7,845,347
売上総利益	1,595,360	1,375,362
販売費及び一般管理費	※２ 1,133,864	※２ 1,029,861
営業利益	461,496	345,501
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 156,209	※１ 148,182
雑収入	※１ 26,220	※１ 50,352
営業外収益合計	182,430	198,535
営業外費用
支払利息	※１ 22,067	※１ 14,881
支払手数料	11,961	11,447
雑支出	39,498	32,245
営業外費用合計	73,528	58,574
経常利益	570,398	485,461
特別利益
投資有価証券売却益	12,070	－
移転補償金	22,433	－
国庫補助金	16,685	－
特別利益合計	51,189	－
特別損失
本社移転費用	22,516	－
固定資産圧縮損	16,685	－
特別損失合計	39,202	－
税引前当期純利益	582,386	485,461
法人税、住民税及び事業税	43,765	47,725
法人税等調整額	31,411	△22,200
法人税等合計	75,176	25,525
当期純利益	507,209	459,936

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,300,000	1,075,000	325,151	1,400,151	1,233,505	△393,818	6,539,838
当期変動額
剰余金の配当					△136,266		△136,266
当期純利益					507,209		507,209
自己株式の取得						△941	△941
自己株式の処分			△30	△30		106	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30	△30	370,942	△835	370,076
当期末残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	1,604,448	△394,654	6,909,914

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	558,777	558,777	7,098,615
当期変動額
剰余金の配当			△136,266
当期純利益			507,209
自己株式の取得			△941
自己株式の処分			75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△171,288	△171,288	△171,288
当期変動額合計	△171,288	△171,288	198,787
当期末残高	387,488	387,488	7,297,403

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	1,604,448	△394,654	6,909,914
当期変動額
剰余金の配当					△153,269		△153,269
当期純利益					459,936		459,936
自己株式の取得						△100,354	△100,354
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	306,667	△100,354	206,312
当期末残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	1,911,115	△495,008	7,116,227

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	387,488	387,488	7,297,403
当期変動額
剰余金の配当			△153,269
当期純利益			459,936
自己株式の取得			△100,354
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	167,485	167,485	167,485
当期変動額合計	167,485	167,485	373,798
当期末残高	554,974	554,974	7,671,201

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　個別法

製品　　移動平均法

仕掛品　加工仕掛品は売価還元法

その他の仕掛品は移動平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間管理方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性の評価

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	180,532千円	135,262千円
長期金銭債権	30,000千円	21,000千円
短期金銭債務	422,745千円	263,826千円

　２　保証債務

　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA	67,534千円	P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA	65,762千円
㈱東海トレーディング	100,000千円	㈱東海トレーディング	100,000千円
計	167,534千円	計	165,762千円

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	69,293千円	69,293千円
構築物	27,864千円	27,864千円
機械及び装置	324,775千円	324,775千円
工具、器具及び備品	878千円	878千円
計	422,811千円	422,811千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度      （自　平成27年４月１日 　     至　平成28年３月31日）	当事業年度      （自　平成28年４月１日 　     至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	656,708千円	515,597千円
仕入高	1,690,869千円	1,019,904千円
営業取引以外の取引による取引高	121,502千円	105,756千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度は63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	164,385千円	139,460千円
給与諸手当	486,585千円	454,391千円
賞与引当金繰入額	36,150千円	31,730千円
退職給付引当金繰入額	10,044千円	8,887千円
減価償却費	15,128千円	14,141千円
貸倒引当金繰入額	19,490千円	5,993千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,828,172千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,814,450千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	282,751千円		282,405千円
賞与引当金	41,149千円		37,764千円
未払役員退職慰労金	74,359千円		72,527千円
資産除去債務	12,288千円		12,567千円
未払事業税	2,952千円		8,142千円
貸倒引当金	20,479千円		24,802千円
減損損失	21,026千円		20,967千円
投資有価証券評価損	52,544千円		52,544千円
関係会社株式評価損	244,051千円		244,051千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	98,859千円		98,869千円
繰越欠損金	528,794千円		463,022千円
その他	55,346千円		29,980千円
繰延税金資産小計	1,466,391千円		1,379,435千円
評価性引当額	△1,392,919千円		△1,284,096千円
繰延税金資産合計	73,472千円		95,339千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△6,077千円		△5,744千円
その他有価証券評価差額金	△313,301千円		△387,163千円
繰延税金負債合計	△319,379千円		△392,908千円
繰延税金負債の純額	△245,907千円		△297,569千円

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	59,530千円		57,664千円
固定負債－繰延税金負債	305,437千円		355,233千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3％		△6.7％
住民税均等割	2.1％		2.5％
外国税額控除	3.0％		3.0％
評価性引当額の変動	△20.2％		△22.6％
連結納税制度適用による影響額	0.4％		△0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5％		－％
その他	1.3％		△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9％		5.2％

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更について

　当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）　株式併合及び単元株式数の変更について」に記載しております。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日） （至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日） （至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,142円52銭	2,298円74銭
１株当たり当期純利益金額	148円90銭	135円41銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,451,256	5,436	1,550	46,124	2,455,142	1,705,240
	構築物	1,167,863	3,564	－	17,402	1,171,427	879,853
	機械及び装置	12,000,247	257,157	254,740	200,732	12,002,664	10,458,016
	車両運搬具	33,577	999	3,696	2,664	30,879	23,113
	工具、器具及び備品	340,033	13,447	10,400	5,685	343,080	302,620
	土地	2,275,954	－	－	－	2,275,954	－
	リース資産	54,948	－	－	10,989	54,948	29,904
	建設仮勘定	12,638	308,520	290,029	－	31,130	－
	計	18,336,518	589,124	560,416	283,599	18,365,227	13,398,749
無形固 定資産	その他	29,329	－	－	590	29,329	2,211
	計	29,329	－	－	590	29,329	2,211

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	浜松事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	24,000千円
	岐阜事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	27,580千円
	名古屋事業所	レ－ザ－彫刻機購入他	45,504千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	浜松事業所	２号ベーキング機更新工事他	67,199千円
	岐阜事業所	高温高圧液流染色機更新工事他	12,642千円
	名古屋事業所	レーザー彫刻機更新他	63,463千円

３　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75,061	6,790	797	81,054
賞与引当金	133,470	122,490	133,470	122,490

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。