当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、北朝鮮・中東が我が国に与える影響や、米国や欧州の政治・経済動向に不透明感は残るものの、緩やかな回復基調が続きました。
染色加工業界におきましては、国内では、消費者の根強い節約志向により、店頭衣料品販売量が落ち込んでおり、厳しい受注環境が続いております。海外では、当社の進出先であります東南アジア地域において、タイでは、個人消費は持ち直し傾向が見られますが、未だ本格的な回復には至っておりません。一方、インドネシアでは、順調な景気拡大が続いており、今後も人口増加や中間所得層の拡大に伴い、衣料分野や生活関連分野などでの需要増加が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、国内では、染色加工事業で安定的な売上が確保できる非衣料分野の受注強化を進め、海外では、インドネシア・タイの既存客先との取組強化に加え、ミャンマー国内市場向けに販路拡大を計画しており、積極的な事業展開を推進し、更に非衣料化に伴う加工料単価の低下に対応するため、各生産拠点にて原価低減活動の強化に取り組みました。また成長事業である保育サービス事業の拡大及び洗濯事業の開始など、非繊維事業の拡大に向け注力し、継続的な利益確保に向けた基盤作りを進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、保育サービス事業が増収となりましたが、縫製品事業では、採算重視の販売方針への変更を積極的に進めたことにより、3,689百万円（前年同期比7.0％減、276百万円減）となりました。利益面では、縫製品事業が黒字転換を図り、保育サービス事業においても収益の増加を図ったものの、主力の染色加工事業及び機械販売等その他事業の収益減少の影響もあり、営業利益206百万円（前年同期比7.6％減、16百万円減）、経常利益224百万円（前年同期比14.8％減、38百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比47.8％減、55百万円減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,857百万円（前年同期比1.1％減、31百万円減）となり、営業利益は174百万円（前年同期比9.8％減、18百万円減）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、織物では、非衣料分野の受注に積極的に取り組んだ成果もあり、ユニフォームを中心に加工売上を堅調に伸ばしましたが、編物では、カジュアル婦人衣料の販売不振による影響を受け、加工売上が減収となりました。一方、海外では、タイ子会社が、合理化効果により、黒字を確保しており、インドネシア子会社は、需要旺盛な国内市場向け受注を積極的に取り込み、売上数量を順調に伸ばしたことで増収となりました。しかしながら、国内の落込みをカバーするには至らず、加工料部門の売上高は2,264百万円（前年同期比3.0％減、68百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内は既存顧客との取り組み強化や新規顧客の開拓を進め、ユニフォームや資材用途向けの販売強化に努めた結果、増収となりました。一方、海外では、インドネシア子会社において、旺盛なローカル市場向け需要を取り込むため、委託加工での受注拡大を積極的に進めたことで、輸出を中心としたテキスタイル販売は微減収となったものの、双方合わせたテキスタイル販売部門の売上高は593百万円（前年同期比6.8％増、37百万円増）と増収となりました。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、インドネシア一貫生産体制による製品販売に注力すると共に、売上重視から収益重視の販売へ全面的に転換を図り、不採算の取引を全て見直したことにより、売上高は261百万円（前年同期比57.6％減、355百万円減）の減収となりましたが、上記試みと輸入管理に伴う物流コスト圧縮効果により、営業利益7百万円（前年同期は営業損失1百万円）となり、黒字化を達成しております。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、企業や病院等の企業内託児所を順調に拡大し売上高554百万円（前年同期比15.5％増、74百万円増）と増収になりました。また当事業は、人材の安定確保を図るために保育士の待遇改善と採用活動を積極的に行っており、コストは増加しておりますが、業務の効率化により収益性が改善し、営業利益10百万円（前年同期比517.9％増、8百万円増）と増益となりました。
④倉庫事業
倉庫事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い、荷取量が落ち込んだことで売上高61百万円（前年同期比7.0％減、4百万円減）と減収となりましたが、経費圧縮に努め、営業利益1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業等に加え、当期注力する洗濯事業が含まれており、前期は機械販売事業にてスポットでの機械販売があったことから、売上高は47百万円（前年同期比26.9％減、17百万円減）、営業利益は13百万円（前年同期比56.2％減、16百万円減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,417百万円（前連結会計年度末比3.0％減、452百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少415百万円、受取手形及び売掛金の減少288百万円、投資有価証券の増加130百万円等によるものです。
負債は、6,981百万円（前連結会計年度末比5.6％減、415百万円減）となりました。これは主に短期借入金の減少73百万円、支払手形及び買掛金の減少120百万円、賞与引当金の減少126百万円、長期借入金の減少117百万円等によるものです。
純資産は、7,436百万円（前連結会計年度末比0.5％減、37百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加60百万円、配当金の支払いによる減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加90百万円、為替換算調整勘定の減少27百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。