第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,028,081	2,079,795
受取手形及び売掛金	3,703,012	※６ 3,622,469
商品及び製品	147,339	174,715
仕掛品	339,102	324,957
原材料及び貯蔵品	377,522	353,029
繰延税金資産	79,160	70,968
その他	160,882	80,293
貸倒引当金	△82,626	△79,954
流動資産合計	6,752,476	6,626,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 1,336,508	※４,※５ 1,460,602
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 1,781,297	※５ 1,950,571
土地	※４ 1,790,244	※４ 1,794,017
リース資産（純額）	269,004	461,705
建設仮勘定	218,004	21,681
その他（純額）	※５ 59,402	※５ 68,889
有形固定資産合計	※１ 5,454,462	※１ 5,757,467
無形固定資産
その他	43,007	71,031
無形固定資産合計	43,007	71,031
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,175,905	※２ 2,451,443
繰延税金資産	31,690	12,561
その他	417,728	425,158
貸倒引当金	△5,144	△4,158
投資その他の資産合計	2,620,180	2,885,004
固定資産合計	8,117,649	8,713,503
資産合計	14,870,126	15,339,778

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 1,230,705	※４ 990,683
電子記録債務	591,969	805,480
短期借入金	※４ 1,210,573	927,500
リース債務	153,202	187,944
未払費用	614,938	637,956
未払法人税等	91,998	64,461
賞与引当金	178,300	154,320
その他	420,968	466,413
流動負債合計	4,492,656	4,234,759
固定負債
長期借入金	902,500	965,000
リース債務	75,856	96,623
繰延税金負債	355,233	450,139
役員退職慰労引当金	17,032	19,981
退職給付に係る負債	1,213,851	1,111,165
資産除去債務	41,068	41,999
その他	298,778	298,166
固定負債合計	2,904,321	2,983,075
負債合計	7,396,978	7,217,835
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,949,458	2,236,253
自己株式	△495,008	△496,682
株主資本合計	7,154,570	7,439,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	554,974	753,674
為替換算調整勘定	△805,838	△805,147
退職給付に係る調整累計額	△108,541	△88,982
その他の包括利益累計額合計	△359,405	△140,454
非支配株主持分	677,983	822,707
純資産合計	7,473,148	8,121,943
負債純資産合計	14,870,126	15,339,778

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,825,620	14,858,246
売上原価	※２ 12,950,716	※２ 12,219,823
売上総利益	2,874,904	2,638,422
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,726,502	※１,※２ 1,735,501
営業利益	1,148,401	902,921
営業外収益
受取利息	2,268	5,247
受取配当金	54,548	51,397
為替差益	－	15,649
雑収入	56,624	22,153
営業外収益合計	113,440	94,446
営業外費用
支払利息	23,190	15,313
為替差損	16,018	－
固定資産廃棄損	19,994	11,742
支払手数料	11,447	12,673
雑支出	30,394	18,105
営業外費用合計	101,045	57,834
経常利益	1,160,796	939,533
特別利益
投資有価証券売却益	906	－
国庫補助金	36,557	－
特別利益合計	37,463	－
特別損失
固定資産圧縮損	36,557	－
関係会社株式評価損	－	10,860
特別損失合計	36,557	10,860
税金等調整前当期純利益	1,161,702	928,672
法人税、住民税及び事業税	210,078	225,301
法人税等調整額	3,853	39,351
法人税等合計	213,932	264,653
当期純利益	947,770	664,019
非支配株主に帰属する当期純利益	231,544	227,053
親会社株主に帰属する当期純利益	716,225	436,966

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	947,770	664,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166,793	198,700
為替換算調整勘定	△28,345	△20,810
退職給付に係る調整額	△6,640	11,903
その他の包括利益合計	※ 131,807	※ 189,792
包括利益	1,079,577	853,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	868,310	671,613
非支配株主に係る包括利益	211,266	182,199

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,386,502	△394,654	6,691,968
当期変動額
剰余金の配当			△153,269		△153,269
親会社株主に帰属する当期純利益			716,225		716,225
自己株式の取得				△100,354	△100,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	562,955	△100,354	462,601
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,949,458	△495,008	7,154,570

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	388,180	△781,592	△108,906	△502,318	490,187	6,679,838
当期変動額
剰余金の配当						△153,269
親会社株主に帰属する当期純利益						716,225
自己株式の取得						△100,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	166,793	△24,245	364	142,912	187,795	330,708
当期変動額合計	166,793	△24,245	364	142,912	187,795	793,310
当期末残高	554,974	△805,838	△108,541	△359,405	677,983	7,473,148

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,949,458	△495,008	7,154,570
当期変動額
剰余金の配当			△150,171		△150,171
親会社株主に帰属する当期純利益			436,966		436,966
自己株式の取得				△1,674	△1,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	286,794	△1,674	285,120
当期末残高	4,300,000	1,400,120	2,236,253	△496,682	7,439,691

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	554,974	△805,838	△108,541	△359,405	677,983	7,473,148
当期変動額
剰余金の配当						△150,171
親会社株主に帰属する当期純利益						436,966
自己株式の取得						△1,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	198,700	691	19,559	218,950	144,723	363,674
当期変動額合計	198,700	691	19,559	218,950	144,723	648,795
当期末残高	753,674	△805,147	△88,982	△140,454	822,707	8,121,943

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,161,702	928,672
減価償却費	441,705	473,068
関係会社株式評価損	－	10,860
投資有価証券売却損益（△は益）	△906	－
補助金収入	△36,557	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,046	△123,880
受取利息及び受取配当金	△56,816	△56,644
支払利息	23,190	15,313
為替差損益（△は益）	△5,926	2,223
有形固定資産廃棄損	19,994	11,742
固定資産圧縮損	36,557	－
売上債権の増減額（△は増加）	603,744	63,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	115,532	8,605
仕入債務の増減額（△は減少）	△367,755	△20,217
未払費用の増減額（△は減少）	△1,939	25,281
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,150	△23,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,517	△3,691
その他	32,638	75,922
小計	1,948,485	1,386,746
利息及び配当金の受取額	56,816	56,644
利息の支払額	△22,941	△15,547
法人税等の支払額	△265,189	△252,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,717,169	1,175,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,936	△56,001
有形固定資産の取得による支出	△504,567	△708,010
有形固定資産の売却による収入	74	2,210
無形固定資産の取得による支出	－	△36,206
投資有価証券の売却による収入	2,830	－
非連結子会社株式の取得による支出	△13,722	－
補助金の受取額	36,557	－
その他	△11,091	1,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,855	△796,490

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180,000	△170,000
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△700,724	△649,863
セール・アンド・リースバックによる収入	－	267,577
自己株式の取得による支出	△100,354	△1,674
リース債務の返済による支出	△155,831	△225,571
配当金の支払額	△153,270	△150,171
非支配株主への配当金の支払額	△30,268	△51,278
その他	1,791	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△718,657	△380,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,746	△9,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	483,910	△11,998
現金及び現金同等物の期首残高	1,425,204	1,909,114
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,909,114	※ 1,897,116

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

　ＴＫサポート株式会社

　株式会社トットメイト

　TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社名

　株式会社デッサン・ジュン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　TEXTRACING CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、平成29年12月末決算日の財務諸表を使用しております。

　また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a. 商品　　個別法

b. 製品　　移動平均法

c. 仕掛品

　 加工仕掛品については売価還元法

　 その他の仕掛品については移動平均法

d. 原材料・貯蔵品　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

③ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(9）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,822,675千円は、「支払手形及び買掛金」1,230,705千円、「電子記録債務」591,969千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた31,569千円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「災害復旧費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害復旧費用」に表示していた2,841千円は、「雑支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	17,127,066千円	17,595,034千円

　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,404千円	28,544千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

※４  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	242,505千円	26,749千円
土地	117,959千円	84,074千円
計	360,465千円	110,824千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	20,573千円	－千円
仕入債務	35,426千円	35,498千円
計	55,999千円	35,498千円

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	125,975千円	125,975千円
機械装置及び運搬具	324,775千円	324,775千円
その他	8,618千円	8,618千円
計	459,368千円	459,368千円

※６  連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	17,406千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	202,561千円	241,626千円
従業員給料手当	643,783千円	625,213千円
賞与引当金繰入額	42,321千円	36,735千円
退職給付費用	12,777千円	10,959千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,668千円	2,949千円
貸倒引当金繰入額	5,993千円	△3,127千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
60,808千円	57,371千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	241,212千円	286,397千円
組替調整額	△906	－
税効果調整前	240,305	286,397
税効果額	△73,512	△87,697
その他有価証券評価差額金	166,793	198,700
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28,345	△20,810
組替調整額	－	－
税効果調整前	△28,345	△20,810
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△28,345	△20,810
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△40,953	△22,350
組替調整額	29,217	28,685
税効果調整前	△11,735	6,334
税効果額	5,095	5,568
退職給付に係る調整累計額	△6,640	11,903
その他の包括利益合計	131,807	189,792

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	36,142	－	－	36,142
合計	36,142	－	－	36,142
（自己株式）
普通株式	2,082	688	－	2,771
合計	2,082	688	－	2,771

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加688千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加685千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	153,269	4円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	150,171	利益剰余金	4円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	36,142	－	32,528	3,614
合計	36,142	－	32,528	3,614
（自己株式）
普通株式	2,771	3	2,496	278
合計	2,771	3	2,496	278

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が32,528千株及び自己株式が2,496千株減少しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	150,171	4円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　（注）　平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	150,120	利益剰余金	45円	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度      （自　平成28年４月１日 　     至　平成29年３月31日）	当連結会計年度      （自　平成29年４月１日 　     至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,028,081千円	2,079,795千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△118,967千円	△182,679千円
現金及び現金同等物	1,909,114千円	1,897,116千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

 ②　リース資産の減価償却

 　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 　価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　染色加工事業における生産設備（工具器具備品）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成29年3月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)現金及び預金	2,028,081	2,028,081	－
(2)受取手形及び売掛金	3,703,012
貸倒引当金（*1）	△82,626
差引	3,620,386	3,620,386	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,120,628	2,120,628	－
資産計	7,769,096	7,769,096	－
(1)支払手形及び買掛金	1,230,705	1,230,705	－
(2)電子記録債務	591,969	591,969	－
(3)短期借入金	620,000	620,000	－
(4)設備関係電子記録債務	71,084	71,084	－
(5)長期借入金（*2）	1,493,073	1,502,070	8,997
負債計	4,006,832	4,015,830	8,997

　（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  （*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金 590,573千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)現金及び預金	2,079,795	2,079,795	－
(2)受取手形及び売掛金	3,622,469
貸倒引当金（*1）	△79,954
差引	3,542,514	3,542,514	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,407,221	2,407,221	－
資産計	8,029,531	8,029,531	－
(1)支払手形及び買掛金	990,683	990,683	－
(2)電子記録債務	805,480	805,480	－
(3)短期借入金	450,000	450,000	－
(4)設備関係電子記録債務	101,903	101,903	－
(5)長期借入金（*2）	1,442,500	1,445,798	3,298
負債計	3,790,566	3,793,864	3,298

　（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  （*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金477,500千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	55,277	44,221

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,018,972	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,703,012	－	－	－
合計	5,721,985	－	－	－

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,072,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,622,469	－	－	－
合計	5,694,635	－	－	－

（注）４　社債及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	620,000	－	－	－	－	－
長期借入金	590,573	357,500	290,000	195,000	60,000	－
合計	1,210,573	357,500	290,000	195,000	60,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	477,500	410,000	315,000	180,000	60,000	－
合計	927,500	410,000	315,000	180,000	60,000	－

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,090,838	825,394	1,265,444
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,090,838	825,394	1,265,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	29,789	29,992	△203
	小計	29,789	29,992	△203
合計		2,120,628	855,386	1,265,241

当連結会計年度（平成30年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,335,315	782,260	1,553,055
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	30,908	29,992	915
	小計	2,366,224	812,253	1,553,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	40,997	43,133	△2,135
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	40,997	43,133	△2,135
合計		2,407,221	855,386	1,551,834

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	2,830	906	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,830	906	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について10,860千円（関係会社株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち、1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引		170,000	90,000	（注）
	支払固定・	長期借入金
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち、1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引		90,000	40,000	（注）
	支払固定・	長期借入金
	受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,202,546千円	1,213,851千円
勤務費用	26,862千円	29,910千円
利息費用	19,481千円	20,032千円
数理計算上の差異の発生額	33,620千円	17,894千円
退職給付の支払額	△65,834千円	△167,982千円
為替換算差額	△2,826千円	△2,541千円
退職給付債務の期末残高	1,213,851千円	1,111,165千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,213,851千円	1,111,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,851千円	1,111,165千円
退職給付に係る負債	1,213,851千円	1,111,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,851千円	1,111,165千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	26,862千円	29,910千円
利息費用	19,481千円	20,032千円
数理計算上の差異の費用処理額	29,217千円	28,685千円
確定給付制度に係る退職給付費用	75,561千円	78,628千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	11,735千円	△6,334千円
合　計	11,735千円	△6,334千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	132,383千円	126,048千円
合　計	132,383千円	126,048千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7～9.0％	0.7～7.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,192千円、当連結会計年度54,865千円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度8,821千円、当連結会計年度8,835千円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当連結会計年度 （平成30年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	339,701千円		310,567千円
賞与引当金	56,657千円		48,846千円
役員退職慰労引当金	5,728千円		6,728千円
未払役員退職慰労金	72,527千円		72,340千円
資産除去債務	12,567千円		12,851千円
貸倒引当金	24,802千円		24,617千円
減損損失	20,967千円		20,936千円
投資有価証券評価損	52,544千円		52,544千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	98,869千円		98,929千円
減価償却超過額	9,273千円		6,865千円
繰越欠損金	484,295千円		441,161千円
その他	34,728千円		56,217千円
繰延税金資産小計	1,244,453千円		1,184,396千円
評価性引当額	△1,095,926千円		△1,034,538千円
繰延税金資産合計	148,526千円		149,857千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△387,163千円		△474,861千円
その他	△5,744千円		△41,605千円
繰延税金負債合計	△392,908千円		△516,467千円
繰延税金負債の純額	△244,382千円		△366,609千円

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	79,160千円		70,968千円
固定資産－繰延税金資産	31,690千円		12,561千円
固定負債－繰延税金負債	355,233千円		450,139千円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度  （平成29年３月31日）		当連結会計年度  （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％		△0.3％
住民税均等割	1.1％		1.4％
外国税額控除	1.2％		2.0％
評価性引当額の変動	△8.8％		△5.6％
連結子会社との税率差異	△3.1％		△1.0％
その他	△2.5％		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4％		28.5％

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,577千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,878千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,211,687	1,210,492
	期中増減額	△1,194	△1,194
	期末残高	1,210,492	1,209,298
期末時価		1,347,360	1,345,853

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」の4つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	12,309,841	1,195,563	2,150,096	15,941	15,671,442	154,178	15,825,620	－	15,825,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	354	238,448	－	247,092	485,894	49,553	535,448	△535,448	－
計	12,310,195	1,434,011	2,150,096	263,033	16,157,337	203,731	16,361,069	△535,448	15,825,620
セグメント利益又は損失（△）	1,028,613	△28,501	50,413	4,758	1,055,283	92,758	1,148,041	360	1,148,401
セグメント資産	9,149,291	218,503	447,678	74,128	9,889,601	1,224,046	11,113,647	3,756,478	14,870,126
その他の項目
減価償却費	421,583	－	14,185	579	436,348	1,416	437,765	3,940	441,705
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	468,403	－	16,262	448	485,113	8,400	493,513	－	493,513

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,756,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	11,352,131	718,698	2,440,022	12,009	14,522,862	335,384	14,858,246	－	14,858,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	28,942	－	240,434	269,508	31,238	300,746	△300,746	－
計	11,352,262	747,640	2,440,022	252,444	14,792,370	366,623	15,158,993	△300,746	14,858,246
セグメント利益	760,155	18,053	57,052	11,009	846,271	56,289	902,561	360	902,921
セグメント資産	9,379,031	313,298	509,395	63,923	10,265,649	1,334,154	11,599,804	3,739,974	15,339,778
その他の項目
減価償却費	445,210	－	14,935	352	460,498	8,599	469,098	3,970	473,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	759,117	－	35,680	1,712	796,510	104,238	900,748	－	900,748

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,739,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	その他	合計
11,469,280	3,499,596	856,744	15,825,620

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	その他	合計
4,433,649	1,020,812	－	5,454,462

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
10,236,385	2,991,881	1,629,979	14,858,246

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
4,577,542	988,181	191,743	5,757,467

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,036円  23銭	2,188円  02銭
１株当たり当期純利益	210円  86銭	130円  95銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	716,225	436,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	716,225	436,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,396	3,336

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	620,000	450,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	590,573	477,500	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	153,202	187,944	2.5	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	902,500	965,000	0.4	平成31年6月～ 平成34年9月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	75,856	96,623	2.7	平成31年4月～ 平成33年2月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,342,132	2,177,067	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	410,000	315,000	180,000	60,000
リース債務	72,825	23,797	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,689,832	7,067,975	10,905,274	14,858,246
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	224,027	368,329	658,893	928,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	60,459	125,084	286,482	436,966
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.12	37.48	85.86	130.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.12	19.37	48.37	45.10

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。