２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,099,974

890,557

受取手形

1,368,935

※４ 1,204,113

売掛金

※１ 1,453,145

※１ 1,519,527

商品及び製品

90,913

105,939

仕掛品

255,018

245,675

原材料及び貯蔵品

137,061

128,040

前払費用

17,170

13,561

繰延税金資産

57,664

50,495

その他

※１ 52,684

※１ 51,800

貸倒引当金

△75,910

△76,290

流動資産合計

4,456,658

4,133,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※３ 749,901

※３ 830,988

構築物

※３ 291,573

※３ 279,107

機械及び装置

※３ 1,544,648

※３ 1,642,858

車両運搬具

7,765

19,890

工具、器具及び備品

※３ 40,460

※３ 41,790

土地

2,275,954

2,275,954

リース資産

25,043

14,053

建設仮勘定

31,130

751

有形固定資産合計

4,966,477

5,105,394

無形固定資産

 

 

その他

27,117

26,527

無形固定資産合計

27,117

26,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,136,500

2,422,898

関係会社株式

1,830,804

1,819,943

出資金

630

630

長期貸付金

※１ 26,500

※１ 20,500

その他

297,529

293,128

貸倒引当金

△5,144

△4,158

投資その他の資産合計

4,286,820

4,552,942

固定資産合計

9,280,415

9,684,864

資産合計

13,737,074

13,818,285

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

276,201

－

買掛金

※１ 575,757

※１ 530,749

電子記録債務

591,969

805,480

短期借入金

1,190,000

927,500

リース債務

12,036

12,208

未払金

※１ 64,092

※１ 108,759

未払費用

※１ 365,725

※１ 361,590

未払法人税等

43,406

33,073

未払消費税等

54,613

41,959

賞与引当金

122,490

100,980

その他

※１ 159,196

※１ 186,014

流動負債合計

3,455,489

3,108,315

固定負債

 

 

長期借入金

902,500

965,000

リース債務

15,583

3,375

長期未払金

237,018

236,406

繰延税金負債

355,233

460,139

退職給付引当金

921,978

822,425

その他

178,068

178,999

固定負債合計

2,610,383

2,666,346

負債合計

6,065,872

5,774,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,300,000

4,300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,075,000

1,075,000

その他資本剰余金

325,120

325,120

資本剰余金合計

1,400,120

1,400,120

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,911,115

2,086,511

利益剰余金合計

1,911,115

2,086,511

自己株式

△495,008

△496,682

株主資本合計

7,116,227

7,289,949

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

554,974

753,674

評価・換算差額等合計

554,974

753,674

純資産合計

7,671,201

8,043,623

負債純資産合計

13,737,074

13,818,285

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 9,220,710

※１ 8,234,301

売上原価

※１ 7,845,347

※１ 6,989,513

売上総利益

1,375,362

1,244,788

販売費及び一般管理費

※２ 1,029,861

※２ 1,009,875

営業利益

345,501

234,913

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 148,182

※１ 185,373

雑収入

※１ 50,352

※１ 23,738

営業外収益合計

198,535

209,111

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 14,881

※１ 9,912

支払手数料

11,447

12,673

雑支出

32,245

18,640

営業外費用合計

58,574

41,225

経常利益

485,461

402,798

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

10,860

特別損失合計

－

10,860

税引前当期純利益

485,461

391,938

法人税、住民税及び事業税

47,725

41,994

法人税等調整額

△22,200

24,376

法人税等合計

25,525

66,371

当期純利益

459,936

325,566

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,604,448

△394,654

6,909,914

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△153,269

 

△153,269

当期純利益

 

 

 

 

459,936

 

459,936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△100,354

△100,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

306,667

△100,354

206,312

当期末残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,911,115

△495,008

7,116,227

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

387,488

387,488

7,297,403

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△153,269

当期純利益

 

 

459,936

自己株式の取得

 

 

△100,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

167,485

167,485

167,485

当期変動額合計

167,485

167,485

373,798

当期末残高

554,974

554,974

7,671,201

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,911,115

△495,008

7,116,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△150,171

 

△150,171

当期純利益

 

 

 

 

325,566

 

325,566

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,674

△1,674

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

175,395

△1,674

173,721

当期末残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

2,086,511

△496,682

7,289,949

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

554,974

554,974

7,671,201

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△150,171

当期純利益

 

 

325,566

自己株式の取得

 

 

△1,674

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

198,700

198,700

198,700

当期変動額合計

198,700

198,700

372,421

当期末残高

753,674

753,674

8,043,623

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　個別法

製品　　移動平均法

仕掛品　加工仕掛品は売価還元法

その他の仕掛品は移動平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間管理方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性の評価

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 
（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度まで流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた868,171千円は、「支払手形」276,201千円、「電子記録債務」591,969千円として組み替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　短期金銭債権

135,262千円

132,345千円

　長期金銭債権

21,000千円

15,000千円

　短期金銭債務

263,826千円

261,969千円

 

　２　保証債務

　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

65,762千円

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

30,998千円

　㈱東海トレーディング

100,000千円

　㈱東海トレーディング

100,000千円

計

165,762千円

計

130,998千円

 

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　建物

69,293千円

69,293千円

　構築物

27,864千円

27,864千円

　機械及び装置

324,775千円

324,775千円

　工具、器具及び備品

878千円

878千円

計

422,811千円

422,811千円

 

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　受取手形

－千円

17,406千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

     （自　平成28年４月１日

　     至　平成29年３月31日）

当事業年度

     （自　平成29年４月１日

　     至　平成30年３月31日）

　営業取引による取引高

 

 

　　売上高

515,597千円

458,966千円

　　仕入高

1,019,904千円

802,662千円

　営業取引以外の取引による取引高

105,756千円

140,045千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度は69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

役員報酬

139,460千円

172,930千円

給与諸手当

454,391千円

427,038千円

賞与引当金繰入額

31,730千円

28,390千円

退職給付引当金繰入額

8,887千円

8,199千円

減価償却費

14,141千円

13,494千円

貸倒引当金繰入額

5,993千円

△606千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,817,312千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,828,172千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

退職給付引当金

282,405千円

 

251,662千円

賞与引当金

37,764千円

 

30,900千円

未払役員退職慰労金

72,527千円

 

72,340千円

資産除去債務

12,567千円

 

12,851千円

未払事業税

8,142千円

 

6,272千円

貸倒引当金

24,802千円

 

24,617千円

減損損失

20,967千円

 

20,936千円

投資有価証券評価損

52,544千円

 

52,544千円

関係会社株式評価損

244,051千円

 

247,375千円

ゴルフ会員権評価損

31,789千円

 

31,789千円

その他有価証券評価差額金

98,869千円

 

98,929千円

繰越欠損金

463,022千円

 

429,251千円

その他

29,980千円

 

31,102千円

繰延税金資産小計

1,379,435千円

 

1,310,572千円

評価性引当額

△1,284,096千円

 

△1,239,943千円

繰延税金資産合計

95,339千円

 

70,629千円

（繰延税金負債）

 

 

 

資産除去債務

△5,744千円

 

△5,411千円

その他有価証券評価差額金

△387,163千円

 

△474,861千円

繰延税金負債合計

△392,908千円

 

△480,273千円

繰延税金負債の純額

△297,569千円

 

△409,644千円

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

57,664千円

 

50,495千円

固定負債－繰延税金負債

355,233千円

 

460,139千円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

 

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.7％

 

△11.1％

住民税均等割

2.5％

 

3.2％

外国税額控除

3.0％

 

4.8％

評価性引当額の変動

△22.6％

 

△11.5％

連結納税制度適用による影響額

△0.2％

 

0.0％

その他

△1.8％

 

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2％

 

16.9％

 

 
（重要な後発事象）

　       該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,455,142

125,886

－

44,799

2,581,028

1,750,040

 

構築物

1,171,427

5,158

－

17,624

1,176,585

897,478

 

機械及び装置

12,002,664

331,790

80,471

223,167

12,253,983

10,611,125

 

車両運搬具

30,879

18,311

10,654

2,675

38,536

18,646

 

工具、器具及び備品

343,080

9,811

21,758

7,151

331,134

289,344

 

土地

2,275,954

－

－

－

2,275,954

－

 

リース資産

54,948

－

－

10,989

54,948

40,894

 

建設仮勘定

31,130

468,031

498,410

－

751

－

 

計

18,365,227

958,990

611,294

306,408

18,712,923

13,607,528

無形固定資産

その他

－

－

－

590

29,329

2,801

 

計

ー

－

－

590

29,329

2,801

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

 名古屋事業所

 テント倉庫他

117,557千円

 機械及び装置

 浜松事業所

 バイオマスボイラー能力増強工事他

172,174千円

 

 岐阜事業所

 バイオマスボイラー能力増強工事他

70,300千円

 

 名古屋事業所

 洗濯事業機械設備他

89,315千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

 浜松事業所

 毛焼機他

64,914千円

 

 岐阜事業所

 乾絨機他

9,382千円

 

 名古屋事業所

 丸巻機他

6,173千円

３　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

５　無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を

　　省略しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

81,054

380

986

80,448

賞与引当金

122,490

100,980

122,490

100,980

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。