当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用環境や輸出の改善が続き、米国の保護主義政策、それに端を発する貿易摩擦激化への懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
染色加工業界におきましては、国内では、苛性ソーダを中心とした薬品の大幅値上げ、染料価格の高騰および人手不足に起因する運賃の値上げが深刻な状況となっております。海外においても、染料・薬品価格の高騰、人件費の上昇により、生産コストが増加しております。当社の進出先であるタイ国は、個人消費の低迷が長期化しており、インドネシアでは、国内市場での衣料消費に陰りが見え始めております。
このような状況のもと、当社グループは、国内では、染色加工事業で安定的な売上が確保できる非衣料分野の更なる受注強化を推進し、海外では、インドネシアにて新規客先獲得によるテキスタイル輸出を強化、タイ国では既存客先との取組強化および品質改善に向けた技術者の派遣を実施しております。原料価格の高騰への対応としましては、加工料単価引き上げ、取引条件の見直しを進め、一方で、各生産拠点にて原価低減活動の強化に取り組みました。また、非繊維事業では、保育サービス事業の拡大および洗濯事業の設備増強などに加え、機械販売事業でも積極的な営業活動を進めており、更なる非繊維事業比率の増加、収益確保に向けた基盤作りを行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、保育サービス事業およびその他事業では増収となりましたが、海外でのテキスタイル販売事業及び、縫製品販売事業の苦戦により、3,598百万円（前年同期比2.5％減、91百万円減）となりました。利益面では、倉庫事業が増益を図ったものの、主力の染色加工事業における減益により、営業利益は174百万円（前年同期比15.3％減、31百万円減）、経常利益は195百万円（前年同期比12.7％減、28百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比33.4％減、20百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,795百万円（前年同期比2.2％減、61百万円減）となり、営業利益は155百万円（前年同期比10.8％減、18百万円減）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、編物加工にて単価引き上げによる選別受注を行ったため、数量は大幅減少となりました。織物加工では、編物加工の減少を取り戻すべく大幅な数量増を図りましたが、加工料部門全体の売上高は減収となりました。一方、海外では、タイ国子会社は、国内市況の低迷は続いているものの、売上数量の増加を図り、インドネシア子会社では、レバラン商戦用の国内市場向け受注の取り込みにより、売上数量は増加したものの、現地通貨安の影響により減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は2,246百万円（前年同期比0.8％減、17百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内は、カジュアル向け受注は苦戦するも、資材用途関連向け販売の強化及び既存顧客との取り組み強化に努め、増収を確保しました。海外では、インドネシア子会社にて現地通貨ベースでは増収であったが、為替換算の影響により減収、タイ国子会社でも、高単価商品の受注が大幅減少したため減収となりました。
双方合わせたテキスタイル販売部門の売上高は549百万円（前年同期比7.4％減、44百万円減）となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、前期までに収益重視の販売方針への転換を図りましたが、新規受注の取り込みに苦戦したため、売上高は162百万円（前年同期比37.7％減、98百万円減）、営業利益は3百万円（前年同期比52.5%減、3百万円減）となりました。
c.保育サービス事業
保育サービス事業は、企業内保育所数の増加および価格改定の実施により、売上高は592百万円（前年同期比7.0％増、38百万円増）となりましたが、従業員数の増加および待遇改善のためのベースアップ実施により労務費が増加し、営業利益は5百万円（前年同期比50.5％減、5百万円減）となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、国内の編物加工における商量減少に伴い、荷扱量が落ち込んだため、売上高は60百万円（前年同期比3.1％減、1百万円減）となりましたが、経費削減効果により、営業利益は2百万円（前年同期比169.3%増、1百万円増）となりました。
e.その他事業
当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業等に加え、５月より設備増強を図った洗濯事業が含まれております。売上高は68百万円（前年同期比44.7％増、21百万円増）となりましたが、燃料費の増加及び増員により労務費が増加したため、営業利益は7百万円（前年同期比41.7％減、5百万円減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,554百万円（前連結会計年度末比4.8％減、735百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少631百万円、投資有価証券の減少165百万円等によるものです。
負債は、6,788百万円（前連結会計年度末比5.3％減、378百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少152百万円、賞与引当金の減少100百万円、長期借入金の減少110百万円等によるものです。
純資産は、7,765百万円（前連結会計年度末比4.4％減、356百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加40百万円、配当金の支払いによる減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少114百万円、為替換算調整勘定の減少78百万円等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。