２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	890,557	846,493
受取手形	※４ 1,204,113	※４ 1,129,127
売掛金	※１ 1,519,527	※１ 1,388,681
商品及び製品	105,939	112,710
仕掛品	245,675	243,420
原材料及び貯蔵品	128,040	160,234
前払費用	13,561	20,765
その他	※１ 51,800	※１ 32,161
貸倒引当金	△76,290	△80,770
流動資産合計	4,082,926	3,852,825
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 830,988	※３ 901,803
構築物	※３ 279,107	※３ 266,860
機械及び装置	※３ 1,642,858	※３ 1,814,075
車両運搬具	19,890	17,556
工具、器具及び備品	※３ 41,790	※３ 47,040
土地	2,275,954	2,275,954
リース資産	14,053	3,064
建設仮勘定	751	－
有形固定資産合計	5,105,394	5,326,353
無形固定資産
その他	26,527	28,457
無形固定資産合計	26,527	28,457
投資その他の資産
投資有価証券	2,422,898	1,890,599
関係会社株式	1,819,943	1,819,943
出資金	630	630
長期貸付金	※１ 20,500	※１ 14,500
その他	293,128	254,826
貸倒引当金	△4,158	△3,172
投資その他の資産合計	4,552,942	3,977,327
固定資産合計	9,684,864	9,332,138
資産合計	13,767,790	13,184,963

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 530,749	※１ 427,610
電子記録債務	805,480	859,130
短期借入金	927,500	910,000
リース債務	12,208	2,196
未払金	※１ 108,759	※１ 7,096
未払費用	※１ 361,590	※１ 357,941
未払法人税等	33,073	62,157
未払消費税等	41,959	20,854
賞与引当金	100,980	111,950
その他	※１ 186,014	232,732
流動負債合計	3,108,315	2,991,669
固定負債
長期借入金	965,000	975,000
リース債務	3,375	1,179
長期未払金	236,406	234,269
繰延税金負債	409,644	219,248
退職給付引当金	822,425	760,656
その他	178,999	105,711
固定負債合計	2,615,851	2,296,065
負債合計	5,724,166	5,287,735
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金
資本準備金	1,075,000	1,075,000
その他資本剰余金	325,120	325,120
資本剰余金合計	1,400,120	1,400,120
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,086,511	2,310,302
利益剰余金合計	2,086,511	2,310,302
自己株式	△496,682	△497,448
株主資本合計	7,289,949	7,512,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	753,674	384,254
評価・換算差額等合計	753,674	384,254
純資産合計	8,043,623	7,897,228
負債純資産合計	13,767,790	13,184,963

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 8,234,301	※１ 7,983,206
売上原価	※１ 6,989,513	※１ 6,684,933
売上総利益	1,244,788	1,298,272
販売費及び一般管理費	※２ 1,009,875	※２ 1,035,604
営業利益	234,913	262,667
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 185,373	※１ 187,780
雑収入	※１ 23,738	※１ 40,087
営業外収益合計	209,111	227,867
営業外費用
支払利息	※１ 9,912	※１ 9,027
支払手数料	12,673	10,966
雑支出	18,640	55,076
営業外費用合計	41,225	75,071
経常利益	402,798	415,463
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,353
国庫補助金	－	32,933
特別利益合計	－	34,287
特別損失
固定資産圧縮損	－	32,933
関係会社株式評価損	10,860	－
特別損失合計	10,860	32,933
税引前当期純利益	391,938	416,817
法人税、住民税及び事業税	41,994	70,415
法人税等調整額	24,376	△27,510
法人税等合計	66,371	42,905
当期純利益	325,566	373,911

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	1,911,115	△495,008	7,116,227
当期変動額
剰余金の配当					△150,171		△150,171
当期純利益					325,566		325,566
自己株式の取得						△1,674	△1,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	175,395	△1,674	173,721
当期末残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	2,086,511	△496,682	7,289,949

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	554,974	554,974	7,671,201
当期変動額
剰余金の配当			△150,171
当期純利益			325,566
自己株式の取得			△1,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	198,700	198,700	198,700
当期変動額合計	198,700	198,700	372,421
当期末残高	753,674	753,674	8,043,623

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	2,086,511	△496,682	7,289,949
当期変動額
剰余金の配当					△150,120		△150,120
当期純利益					373,911		373,911
自己株式の取得						△766	△766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	223,791	△766	223,025
当期末残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	2,310,302	△497,448	7,512,974

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	753,674	753,674	8,043,623
当期変動額
剰余金の配当			△150,120
当期純利益			373,911
自己株式の取得			△766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△369,420	△369,420	△369,420
当期変動額合計	△369,420	△369,420	△146,394
当期末残高	384,254	384,254	7,897,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　個別法

製品　　移動平均法

仕掛品　加工仕掛品は売価還元法

その他の仕掛品は移動平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間管理方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性の評価

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,495千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50,495千円減少しております。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が50,495千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	132,345千円	72,749千円
長期金銭債権	15,000千円	9,000千円
短期金銭債務	261,969千円	138,794千円

　２　保証債務

　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA	30,998千円	P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA	－千円
㈱東海トレーディング	100,000千円	㈱東海トレーディング	100,000千円
計	130,998千円	計	100,000千円

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	69,293千円	69,293千円
構築物	27,864千円	27,864千円
機械及び装置	324,775千円	357,708千円
工具、器具及び備品	878千円	878千円
計	422,811千円	455,744千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	17,406千円	43,607千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	458,966千円	391,189千円
仕入高	802,662千円	830,872千円
営業取引以外の取引による取引高	140,045千円	129,589千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度は71％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	172,930千円	187,540千円
給与諸手当	427,038千円	427,932千円
賞与引当金繰入額	28,390千円	32,340千円
退職給付引当金繰入額	8,199千円	7,727千円
減価償却費	13,494千円	10,964千円
貸倒引当金繰入額	△606千円	3,494千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,817,312千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,817,312千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	251,662千円		232,761千円
賞与引当金	30,900千円		34,256千円
未払役員退職慰労金	72,340千円		71,686千円
資産除去債務	12,851千円		13,143千円
未払事業税	6,272千円		9,947千円
貸倒引当金	24,617千円		25,686千円
減損損失	20,936千円		21,552千円
投資有価証券評価損	52,544千円		52,544千円
関係会社株式評価損	247,375千円		247,375千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	98,929千円		98,929千円
税務上の繰越欠損金	429,251千円		104,310千円
その他	31,102千円		30,688千円
繰延税金資産小計	1,310,572千円		974,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円		△82,845千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△794,019千円
評価性引当額小計	△1,239,943千円		△876,864千円
繰延税金資産合計	70,629千円		97,806千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△5,411千円		△5,078千円
その他有価証券評価差額金	△474,861千円		△311,975千円
繰延税金負債合計	△480,273千円		△317,054千円
繰延税金負債の純額	△409,644千円		△219,248千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1％		△9.8％
住民税均等割	3.2％		3.0％
外国税額控除	4.8％		5.3％
評価性引当額の変動	△11.5％		△87.1％
連結納税制度適用による影響額	0.0％		△0.9％
欠損金の期限切れ	－		66.8％
その他	0.4％		2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9％		10.2％

（重要な後発事象）

自己株式の取得の決議

　2019年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

(2）取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類

　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数

　　90,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額

　　100百万円（上限）

　④取得期間

　　2019年５月27日から2019年12月30日まで。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,581,028	122,080	9,200	50,386	2,693,908	1,792,105
	構築物	1,176,585	5,450	199	17,687	1,181,836	914,975
	機械及び装置	12,253,983	426,994	273,917	222,595	12,407,060	10,592,985
	車両運搬具	38,536	1,250	－	3,583	39,786	22,230
	工具、器具及び備品	331,134	12,194	3,400	6,775	339,929	292,889
	土地	2,275,954	－	－	－	2,275,954	－
	リース資産	54,948	－	－	10,989	54,948	51,884
	建設仮勘定	751	598,120	598,871	－	－	－
	計	18,712,923	1,166,089	885,589	312,017	18,993,423	13,667,069
無形固定資産	その他	－	－	－	764	32,023	3,566
	計	－	－	－	764	32,023	3,566

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名古屋事業所	洗濯事業ユーティリティー工事他	102,030千円
機械及び装置	浜松事業所	苛性ソーダ濃縮装置他	169,701千円
	岐阜事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	81,783千円
	名古屋事業所	バイオマスボイラー他	175,509千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	浜松事業所	バイオマスボイラー付帯設備他	85,866千円
	岐阜事業所	オープンニットシルケット装置他	93,275千円
	名古屋事業所	貫流ボイラー他	94,776千円

３　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

５　無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を

　　省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80,448	4,480	986	83,942
賞与引当金	100,980	111,950	100,980	111,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。