第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

16,353,944

15,825,620

14,858,246

14,507,029

14,010,280

経常利益

（千円）

1,002,277

1,160,796

939,533

806,827

604,070

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

602,709

716,225

436,966

409,836

△551,146

包括利益

（千円）

532,591

1,079,577

853,812

139,637

△522,491

純資産額

（千円）

6,679,838

7,473,148

8,121,943

8,046,856

7,195,808

総資産額

（千円）

14,803,365

14,870,126

15,289,283

14,746,043

13,927,316

１株当たり純資産額

（円）

181.73

2,036.23

2,188.02

2,136.20

1,896.36

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

17.69

210.86

130.95

122.86

△168.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.8

45.7

47.7

48.3

44.2

自己資本利益率

（％）

9.9

11.0

6.2

5.7

△8.3

株価収益率

（倍）

7.7

6.7

11.2

8.8

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,166,865

1,717,169

1,175,367

946,934

1,118,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△453,758

△506,855

△796,490

△589,389

△742,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△854,670

△718,657

△380,982

△302,094

10,942

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,425,204

1,909,114

1,897,116

1,943,659

2,326,872

従業員数

（人）

926

926

948

943

912

[ほか、平均臨時従業員数]

[122]

[123]

[157]

[164]

[178]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第96期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

10,080,353

9,220,710

8,234,301

7,983,206

7,345,766

経常利益

（千円）

570,398

485,461

402,798

415,463

199,727

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

507,209

459,936

325,566

373,911

△611,636

資本金

（千円）

4,300,000

4,300,000

4,300,000

4,300,000

4,300,000

発行済株式総数

（株）

36,142,529

36,142,529

3,614,252

3,614,252

3,614,252

純資産額

（千円）

7,297,403

7,671,201

8,043,623

7,897,228

6,791,907

総資産額

（千円）

13,983,074

13,737,074

13,767,790

13,184,963

12,205,639

１株当たり純資産額

（円）

214.25

2,298.74

2,411.15

2,367.68

2,091.12

１株当たり配当額

（円）

4.50

4.50

45.00

45.00

20.00

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

14.89

135.41

97.57

112.09

△187.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.2

55.8

58.4

59.9

55.6

自己資本利益率

（％）

7.0

6.1

4.1

4.7

△8.3

株価収益率

（倍）

9.1

10.4

15.0

9.7

－

配当性向

（％）

30.2

33.2

46.1

40.2

－

従業員数

（人）

287

281

278

256

243

[ほか、平均臨時従業員数]

[56]

[59]

[68]

[77]

[83]

株主総利回り

（％）

110.6

118.1

125.7

99.6

106.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

（円）

152

154

1,645

1,499

1,403

 

 

 

（233）

 

 

最低株価

（円）

107

109

1,396

892

971

 

 

 

（128）

 

 

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第96期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1941年３月１日設立　本店　名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日　富士染絨株式会社（1950年５月８日設立　本店　愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

　従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

1941年３月

名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立

1948年４月

枇杷島工場（現、名古屋事業所　愛知県清須市西枇杷島町）を設置

大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置

1954年９月

富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足

1954年10月

枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格

1956年10月

富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更

旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足

1961年10月

浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962年４月

本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称

1962年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年１月

東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置

1963年６月

タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立

1966年５月

岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置

1967年５月

倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立

1971年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年５月

都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足

1973年４月

本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置

1973年７月

米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立

1986年２月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1988年５月

本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転

1990年９月

インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立

1995年10月

京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合

1997年11月

木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合

2000年９月

日本染工株式会社を吸収合併

2003年10月

大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止

2006年４月

今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受

2007年５月

サカレン株式会社の染色加工事業を譲受

2009年10月

編物加工事業を岐阜事業所に集約

2010年３月

保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立

2010年６月

織物加工事業を浜松事業所に集約

2010年６月

大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足

2012年６月

TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算

2012年７月

本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転

2013年12月

磐田事業所を閉鎖

2015年11月

本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転

2017年４月

名古屋事業所にて洗濯事業を開始

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

染色加工事業：

　当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、P.T.DESSIN JUNN INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。

縫製品販売事業：

　当社が従事しております。

保育サービス事業：

　国内子会社㈱トットメイトが従事しております。

倉庫事業：

　国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。

機械販売事業：

　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。

その他事業：

　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している洗濯事業及び付随事業である不動産賃貸事業であります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

　※　連結子会社

 

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

ＴＫサポート株式会社

名古屋市

中村区

60,000

倉庫事業

機械販売事業

その他事業

100.0

(1)当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。

(2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。

株式会社トットメイト

（注）４

愛知県清須市西枇杷島町

30,000

保育サービス事業

100.0

当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。

TOKAI DYEING CO.,
(THAILAND) LTD.

（注）３

タイ王国

サムットプラカーン県

千バーツ

120,000

染色加工事業

98.9

当社の役員３名が同社の役員を兼任しております。

P.T.TOKAI TEXPRINT
INDONESIA

（注）３．５

インドネシア共和国

ブカシ県

百万ルピア

22,200

染色加工事業

54.2

(1)当社の役員３名が同社の役員を兼任しております。

(2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。

(3)当社は同社の債務を保証しております。

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

５　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

3,559,900千円

(2）経常利益

489,421千円

(3）当期純利益

360,181千円

(4）純資産額

2,296,120千円

(5）総資産額

3,153,539千円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

染色加工事業

607

（135）

縫製品販売事業

2

（－）

保育サービス事業

245

（－）

倉庫事業

16

（7）

機械販売事業

5

（4）

報告セグメント計

875

（146）

その他事業

7

（32）

全社（共通）

30

（－）

合計

912

（178）

　（注）１　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

243

（83）

46.5

20.5

5,080

 

セグメントの名称

従業員数（人）

染色加工事業

206

（83）

縫製品販売事業

2

（－）

機械販売事業

5

（－）

報告セグメント計

213

（83）

その他事業

－

（－）

全社（共通）

30

（－）

合計

243

（83）

　（注）１　従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 219人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。