１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産廃棄損 |
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為替差損 |
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|
支払手数料 |
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災害復旧費用 |
|
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|
雑支出 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
社葬費用 |
|
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|
特別退職金 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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社葬費用 |
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特別退職金 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産廃棄損 |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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社葬費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
ＴＫサポート株式会社
株式会社トットメイト
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2）主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2019年12月末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standars CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた20,796千円は、「雑収入」として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度において染色加工事業の受注活動などに大きな影響を受けております。
本感染症の拡大は経済活動に大きな影響を与えており、先行きが不透明な状況が続くものと考えられます。当社グループは本感染症の影響を2021年３月期の第３四半期以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
28,544千円 |
15,816千円 |
３ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） |
60,000千円 |
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） |
60,000千円 |
|
㈱東海トレーディング（借入債務） |
40,000千円 |
㈱東海トレーディング（借入債務） |
40,000千円 |
|
計 |
100,000千円 |
計 |
100,000千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
23,262千円 |
21,576千円 |
|
土地 |
83,099千円 |
88,460千円 |
|
計 |
106,361千円 |
110,037千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
仕入債務 |
31,200千円 |
31,140千円 |
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
125,975千円 |
125,975千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
357,708千円 |
357,708千円 |
|
その他 |
8,618千円 |
8,618千円 |
|
計 |
492,302千円 |
492,302千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
岐阜県羽島市小熊町 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
650,128千円 |
|
福井県三方郡美浜町 |
事業用資産 |
土地 |
42,490千円 |
|
岐阜県羽島市小熊町 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
20,190千円 |
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
岐阜県羽島市の事業用資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっております。また、福井県三方郡においては賃貸借契約が終了し賃料収入が見込まれなくなり、岐阜県羽島市の遊休資産においては今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等を基準に評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△530,951千円 |
△350,173千円 |
|
組替調整額 |
△1,353 |
－ |
|
税効果調整前 |
△532,305 |
△350,173 |
|
税効果額 |
162,885 |
107,043 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△369,420 |
△243,130 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△156,736 |
91,325 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△156,736 |
91,325 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△156,736 |
91,325 |
|
退職給付に係る調整累計額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,858 |
△8,339 |
|
組替調整額 |
27,079 |
23,594 |
|
税効果調整前 |
29,937 |
15,254 |
|
税効果額 |
△2,429 |
438 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
27,508 |
15,693 |
|
その他の包括利益合計 |
△498,648 |
△136,112 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （千株） |
増加株式数 （千株） |
減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
（発行済株式） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,614 |
－ |
－ |
3,614 |
|
合計 |
3,614 |
－ |
－ |
3,614 |
|
（自己株式） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
278 |
0 |
－ |
278 |
|
合計 |
278 |
0 |
－ |
278 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
150,120 |
45円 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
150,093 |
利益剰余金 |
45円 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （千株） |
増加株式数 （千株） |
減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
（発行済株式） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,614 |
－ |
－ |
3,614 |
|
合計 |
3,614 |
－ |
－ |
3,614 |
|
（自己株式） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
278 |
87 |
－ |
366 |
|
合計 |
278 |
87 |
－ |
366 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
150,093 |
45円 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
64,959 |
利益剰余金 |
20円 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,079,755千円 |
2,473,558千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△136,095千円 |
△146,686千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,943,659千円 |
2,326,872千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
(単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
計上額 |
|
|
|
|
(1)現金及び預金 |
2,079,755 |
2,079,755 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,473,996 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△82,700 |
|
|
|
差引 |
3,391,296 |
3,391,296 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,874,922 |
1,874,922 |
－ |
|
資産計 |
7,345,974 |
7,345,974 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
936,781 |
936,781 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
859,130 |
859,130 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
380,000 |
380,000 |
－ |
|
(4)設備関係電子記録債務 |
177,508 |
177,508 |
－ |
|
(5)長期借入金（*2） |
1,505,000 |
1,507,530 |
2,530 |
|
負債計 |
3,858,420 |
3,860,951 |
2,530 |
（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金530,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
(単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
計上額 |
|
|
|
|
(1)現金及び預金 |
2,473,558 |
2,473,558 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,952,434 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△17,688 |
|
|
|
差引 |
2,934,746 |
2,934,746 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,523,603 |
1,523,603 |
－ |
|
資産計 |
6,931,908 |
6,931,908 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
954,577 |
954,577 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
664,492 |
664,492 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(4)設備関係電子記録債務 |
212,372 |
212,372 |
－ |
|
(5)長期借入金（*2） |
1,800,000 |
1,799,739 |
△260 |
|
負債計 |
4,031,443 |
4,031,182 |
△260 |
（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金615,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
44,221 |
31,134 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
2,071,569 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,473,996 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,545,565 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
2,466,541 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,952,434 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,418,976 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
380,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
530,000 |
435,000 |
300,000 |
180,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
910,000 |
435,000 |
300,000 |
180,000 |
60,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
615,000 |
480,000 |
360,000 |
240,000 |
105,000 |
－ |
|
合計 |
1,015,000 |
480,000 |
360,000 |
240,000 |
105,000 |
－ |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,771,508 |
737,107 |
1,034,401 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
30,082 |
29,999 |
83 |
|
|
小計 |
1,801,591 |
767,106 |
1,034,484 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
73,331 |
88,286 |
△14,955 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
73,331 |
88,286 |
△14,955 |
|
|
合計 |
1,874,922 |
855,393 |
1,019,529 |
|
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,387,838 |
689,269 |
698,568 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,387,838 |
689,269 |
698,568 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
105,825 |
134,620 |
△28,795 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
29,940 |
29,999 |
△59 |
|
|
小計 |
135,765 |
164,620 |
△28,855 |
|
|
合計 |
1,523,603 |
853,889 |
669,713 |
|
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
31,346 |
1,353 |
－ |
|
合計 |
31,346 |
1,353 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について11,369千円（その他有価証券の株式1,503千円、関係会社株式9,865千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状況の悪化により実質価値が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち、1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
40,000 |
10,000 |
（注） |
|
支払固定・ |
長期借入金 |
||||
|
受取変動 |
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち、1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
10,000 |
－ |
（注） |
|
支払固定・ |
長期借入金 |
||||
|
受取変動 |
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,111,165千円 |
1,014,837千円 |
|
勤務費用 |
27,196千円 |
26,217千円 |
|
利息費用 |
17,527千円 |
20,022千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,651千円 |
△4,939千円 |
|
退職給付の支払額 |
△122,654千円 |
△102,768千円 |
|
為替換算差額 |
△15,746千円 |
7,029千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,014,837千円 |
960,397千円 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,014,837千円 |
960,397千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,014,837千円 |
960,397千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,014,837千円 |
960,397千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,014,837千円 |
960,397千円 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
27,196千円 |
26,217千円 |
|
利息費用 |
17,527千円 |
20,022千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27,079千円 |
23,594千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
71,803千円 |
69,833千円 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。また、上記退職給付費用以外に、当連結会計年度につきましては「特別退職金」24,835千円を特別損失に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△29,937千円 |
△15,254千円 |
|
合 計 |
△29,937千円 |
△15,254千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
96,111千円 |
80,856千円 |
|
合 計 |
96,111千円 |
80,856千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.7～8.2％ |
0.7～7.9％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,943千円、当連結会計年度49,482千円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度8,244千円、当連結会計年度7,352千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
293,037千円 |
|
269,591千円 |
|
賞与引当金 |
52,593千円 |
|
38,173千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
7,518千円 |
|
8,409千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
71,686千円 |
|
70,936千円 |
|
資産除去債務 |
13,143千円 |
|
13,440千円 |
|
貸倒引当金 |
25,686千円 |
|
27,489千円 |
|
減損損失 |
21,552千円 |
|
34,517千円 |
|
投資有価証券評価損 |
52,544千円 |
|
53,005千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
31,789千円 |
|
35,227千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
98,929千円 |
|
99,039千円 |
|
減価償却超過額 |
7,600千円 |
|
183,199千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
112,038千円 |
|
158,970千円 |
|
その他 |
85,069千円 |
|
95,030千円 |
|
繰延税金資産小計 |
873,189千円 |
|
1,087,030千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△90,573千円 |
|
△158,970千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△571,191千円 |
|
△758,543千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△661,765千円 |
|
△917,513千円 |
|
繰延税金資産合計 |
211,424千円 |
|
169,517千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△311,975千円 |
|
△204,932千円 |
|
その他 |
△34,412千円 |
|
△80,134千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△346,388千円 |
|
△285,066千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△134,964千円 |
|
△115,549千円 |
（注)１ 評価性引当額が前連結会計年度より255,748千円増加しております。この増加の主な要因は、
減価償却超過額に係る評価性引当額を175,598千円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
6,806 |
104,310 |
922 |
－ |
－ |
112,038 |
|
評価性引当額 |
－ |
△6,806 |
△82,845 |
△922 |
－ |
－ |
△90,573 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
21,465 |
－ |
－ |
－ |
(※2)21,465 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金112,038千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,465千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
7,245 |
104,310 |
982 |
13,281 |
5,502 |
27,648 |
158,970 |
|
評価性引当額 |
△7,245 |
△104,310 |
△982 |
△13,281 |
△5,502 |
△27,648 |
△158,970 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
－％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
|
－％ |
|
住民税均等割 |
1.6％ |
|
－％ |
|
外国税額控除 |
2.7％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の変動 |
△45.8％ |
|
－％ |
|
連結子会社との税率差異 |
△3.9％ |
|
－％ |
|
欠損金の期限切れ |
34.7％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.6％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.3％ |
|
－％ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,144千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,988千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,209,298 |
1,208,103 |
|
|
期中増減額 |
△1,194 |
△33,509 |
|
|
期末残高 |
1,208,103 |
1,174,594 |
|
期末時価 |
1,348,926 |
1,374,197 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」の５つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「機械販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
染色加工 |
縫製品 販売 |
保育 サービス |
倉庫 |
機械販売 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△78,571千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,116,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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染色加工 |
縫製品 販売 |
保育 サービス |
倉庫 |
機械販売 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△47,091千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,878,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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10,185,510 |
3,011,915 |
1,309,603 |
14,507,029 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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4,798,107 |
874,040 |
166,570 |
5,838,718 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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9,710,579 |
2,366,498 |
1,933,201 |
14,010,280 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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4,223,274 |
1,043,438 |
170,755 |
5,437,468 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「染色加工」セグメントにおいて、
「その他」セグメントにおいて、付随事業である不動産賃貸事業に42,490千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,136円 20銭 |
1,896円 36銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
122円 86銭 |
△168円 52銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
409,836 |
△551,146 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
409,836 |
△551,146 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,335 |
3,270 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
380,000 |
400,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
530,000 |
615,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
127,039 |
140,198 |
3.4 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
975,000 |
1,185,000 |
0.3 |
2021年4月～ 2025年1月 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
67,043 |
86,765 |
3.2 |
2021年4月～ 2024年12月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,079,082 |
2,426,963 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
480,000 |
360,000 |
240,000 |
105,000 |
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リース債務 |
63,601 |
19,590 |
2,135 |
1,438 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,436,221 |
6,742,302 |
10,418,454 |
14,010,280 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）又は税金等調整前四半期（当期）純損失（千円） |
96,008 |
224,803 |
△172,813 |
△180,615 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円） |
△29,609 |
71,764 |
△413,777 |
△551,146 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期（当期）純損失（千円） |
△8.92 |
21.81 |
△126.25 |
△168.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（円） |
△8.92 |
31.10 |
△149.48 |
△42.29 |