２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	846,493	1,072,411
受取手形	1,129,127	929,281
売掛金	※１ 1,388,681	※１ 1,320,163
商品及び製品	112,710	155,426
仕掛品	243,420	182,711
原材料及び貯蔵品	160,234	157,483
前払費用	20,765	22,150
その他	※１ 32,161	※１ 78,008
貸倒引当金	△80,770	△17,460
流動資産合計	3,852,825	3,900,177
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 901,803	※３ 850,996
構築物	※３ 266,860	※３ 172,403
機械及び装置	※３ 1,814,075	※３ 1,343,346
車両運搬具	17,556	13,074
工具、器具及び備品	※３ 47,040	※３ 40,028
土地	2,275,954	2,241,993
リース資産	3,064	9,959
有形固定資産合計	5,326,353	4,671,802
無形固定資産
その他	28,457	27,893
無形固定資産合計	28,457	27,893
投資その他の資産
投資有価証券	1,890,599	1,538,921
関係会社株式	1,819,943	1,807,215
出資金	630	630
長期貸付金	※１ 14,500	※１ 3,000
その他	254,826	328,374
貸倒引当金	△3,172	△72,376
投資その他の資産合計	3,977,327	3,605,765
固定資産合計	9,332,138	8,305,461
資産合計	13,184,963	12,205,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 427,610	※１ 580,811
電子記録債務	859,130	664,492
短期借入金	910,000	1,015,000
リース債務	2,196	3,252
未払金	7,096	※１ 41,257
未払費用	※１ 357,941	※１ 299,680
未払法人税等	62,157	38,513
未払消費税等	20,854	56,590
賞与引当金	111,950	52,910
その他	232,732	※１ 267,750
流動負債合計	2,991,669	3,020,257
固定負債
長期借入金	975,000	1,185,000
リース債務	1,179	7,781
長期未払金	234,269	231,818
繰延税金負債	219,248	159,638
退職給付引当金	760,656	699,550
その他	105,711	109,684
固定負債合計	2,296,065	2,393,473
負債合計	5,287,735	5,413,731
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金
資本準備金	1,075,000	1,075,000
その他資本剰余金	325,120	325,120
資本剰余金合計	1,400,120	1,400,120
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,310,302	1,548,573
利益剰余金合計	2,310,302	1,548,573
自己株式	△497,448	△597,909
株主資本合計	7,512,974	6,650,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	384,254	141,123
評価・換算差額等合計	384,254	141,123
純資産合計	7,897,228	6,791,907
負債純資産合計	13,184,963	12,205,639

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 7,983,206	※１ 7,345,766
売上原価	※１ 6,684,933	※１ 6,339,796
売上総利益	1,298,272	1,005,969
販売費及び一般管理費	※２ 1,035,604	※２ 954,628
営業利益	262,667	51,341
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 187,780	※１ 173,513
雑収入	※１ 40,087	※１ 20,004
営業外収益合計	227,867	193,518
営業外費用
支払利息	※１ 9,027	8,574
支払手数料	10,966	11,997
雑支出	55,076	24,559
営業外費用合計	75,071	45,131
経常利益	415,463	199,727
特別利益
投資有価証券売却益	1,353	－
国庫補助金	32,933	－
特別利益合計	34,287	－
特別損失
固定資産圧縮損	32,933	－
減損損失	－	712,809
社葬費用	－	24,434
特別退職金	－	24,835
その他	－	22,606
特別損失合計	32,933	784,685
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	416,817	△584,958
法人税、住民税及び事業税	70,415	△20,754
法人税等調整額	△27,510	47,432
法人税等合計	42,905	26,678
当期純利益又は当期純損失（△）	373,911	△611,636

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	2,086,511	△496,682	7,289,949
当期変動額
剰余金の配当					△150,120		△150,120
当期純利益					373,911		373,911
自己株式の取得						△766	△766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	223,791	△766	223,025
当期末残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	2,310,302	△497,448	7,512,974

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	753,674	753,674	8,043,623
当期変動額
剰余金の配当			△150,120
当期純利益			373,911
自己株式の取得			△766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△369,420	△369,420	△369,420
当期変動額合計	△369,420	△369,420	△146,394
当期末残高	384,254	384,254	7,897,228

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	2,310,302	△497,448	7,512,974
当期変動額
剰余金の配当					△150,093		△150,093
当期純損失(△)					△611,636		△611,636
自己株式の取得						△100,460	△100,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△761,729	△100,460	△862,190
当期末残高	4,300,000	1,075,000	325,120	1,400,120	1,548,573	△597,909	6,650,783

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	384,254	384,254	7,897,228
当期変動額
剰余金の配当			△150,093
当期純損失(△)			△611,636
自己株式の取得			△100,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△243,130	△243,130	△243,130
当期変動額合計	△243,130	△243,130	△1,105,321
当期末残高	141,123	141,123	6,791,907

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品　　個別法

製品　　移動平均法

仕掛品　加工仕掛品は売価還元法

その他の仕掛品は移動平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間管理方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要なヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性の評価

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当事業年度において染色加工事業の受注活動などに大きな影響を受けております。

　本感染症の拡大は経済活動に大きな影響を与えており、先行きが不透明な状況が続くものと考えられます。当社は本感染症の影響を2021年３月期の第３四半期以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	72,749千円	84,701千円
長期金銭債権	9,000千円	3,000千円
短期金銭債務	138,794千円	161,275千円

　２　保証債務

　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱東海トレーディング	100,000千円	㈱東海トレーディング	100,000千円

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	69,293千円	69,293千円
構築物	27,864千円	27,864千円
機械及び装置	357,708千円	357,708千円
工具、器具及び備品	878千円	878千円
計	455,744千円	455,744千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	391,189千円	393,978千円
仕入高	830,872千円	733,846千円
営業取引以外の取引による取引高	129,589千円	118,717千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度は72％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	187,540千円	171,785千円
給与諸手当	427,932千円	395,313千円
賞与引当金繰入額	32,340千円	15,780千円
退職給付引当金繰入額	7,727千円	6,964千円
減価償却費	10,964千円	7,345千円
貸倒引当金繰入額	3,494千円	5,894千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,817,312千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	232,761千円		214,062千円
賞与引当金	34,256千円		16,190千円
未払役員退職慰労金	71,686千円		70,936千円
資産除去債務	13,143千円		13,440千円
未払事業税	9,947千円		7,790千円
貸倒引当金	25,686千円		27,489千円
減価償却超過額	7,600千円		183,199千円
減損損失	21,552千円		34,517千円
投資有価証券評価損	52,544千円		53,005千円
関係会社株式評価損	247,375千円		250,393千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	98,929千円		99,039千円
税務上の繰越欠損金	104,310千円		131,368千円
その他	23,088千円		30,857千円
繰延税金資産小計	974,670千円		1,167,520千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,845千円		△131,368千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△794,019千円		△986,111千円
評価性引当額小計	△876,864千円		△1,117,480千円
繰延税金資産合計	97,806千円		50,040千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△5,078千円		△4,745千円
その他有価証券評価差額金	△311,975千円		△204,932千円
繰延税金負債合計	△317,054千円		△209,678千円
繰延税金負債の純額	△219,248千円		△159,638千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8％		－％
住民税均等割	3.0％		－％
外国税額控除	5.3％		－％
評価性引当額の変動	△87.1％		－％
連結納税制度適用による影響額	△0.9％		－％
欠損金の期限切れ	66.8％		－％
その他	2.1％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2％		－％

　　　　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,693,908	84,153	4,997	134,710 (81,314)	2,773,065	1,922,069
	構築物	1,181,836	18,975	3,376	113,262 (96,902)	1,197,435	1,025,031
	機械及び装置	12,407,060	245,680	205,234	700,077 (481,096)	12,447,506	11,104,159
	車両運搬具	39,786	－	－	4,481 (954)	39,786	26,711
	工具、器具及び備品	339,929	9,768	1,880	16,465 (10,051)	347,817	307,788
	土地	2,275,954	8,530	42,490 (42,490)	－	2,241,993	－
	リース資産	54,948	9,528	－	2,633	64,476	54,517
	建設仮勘定	－	367,107	367,107	－	－	－
	計	18,993,423	743,742	625,084 (42,490)	971,631 (670,319)	19,112,081	14,440,278
無形固定資産	その他	－	－	－	564	32,023	4,130
	計	－	－	－	564	32,023	4,130

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	浜松事業所	テント倉庫	61,933千円
機械及び装置	浜松事業所	木屑ボイラー他	167,450千円
	岐阜事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	69,130千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	浜松事業所	バイオマスボイラー付帯設備他	10,484千円
	岐阜事業所	木屑ボイラー他	5,847千円

４　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

６　無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を

　　省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	83,942	6,880	986	89,836
賞与引当金	111,950	52,910	111,950	52,910

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。