当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済・社会活動は大きく停滞しました。６月以降、経済活動再開の動きはあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず、厳しい状況が続いております。
染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費は大幅に落ち込み、自粛要請等の解除、経済活動再開後におきましても、繊維製品販売は依然として低迷しており、厳しい事業運営を強いられる状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは国内の染色加工事業において新型コロナウイルスの感染拡大以前から市場規模に応じた生産体制への移行を実施しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化懸念から、更なる体制見直しや徹底的なコストの削減・見直しに注力しました。
また、「新しい生活様式」に対応するため、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工技術を活かした素材提案や新商品の開発に注力しました。
海外におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、マスク用途素材の受注は伸ばしたものの、タイ国及びインドネシア共和国共に国内向け販売が大幅に落ち込みました。
縫製品販売事業では、国内のマスク需要に対応するため不織布マスク・ガーゼマスクの販売やユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材や肌にやさしいガーゼ素材を使用した新商品提案に注力しました。
保育サービス事業では、コロナ禍においても医療従事者支援の観点から、企業内（病院内）保育所の継続運営を続けて参りました。経済活動再開後においても、利用者の減少傾向は続いておりますが、感染症対策に万全を期すとともに、新規拠点の開設・運営や事業エリアの拡大に注力しました。
洗濯事業では、インバウンド需要の低迷によるホテルリネンの大幅な減少など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。
これらの結果、売上高は5,351百万円（前年同期比20.6％減、1,391百万円減）となり、営業損失は224百万円（前年同期は営業利益257百万円）、経常損失は156百万円（前年同期は経常利益249百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は256百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は3,665百万円（前年同期比29.0％減、1,494百万円減）となり、営業損失は219百万円（前年同期は営業利益191百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、政府のマスク不足解消施策やマスク用途によるガーゼ加工などの需要はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛による衣料用途・ユニフォーム向け定番品の大幅な落ち込みは解除後においても改善の兆しが見えず大幅な減収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業への活動制限による大幅な受注減少のため、インドネシア子会社は、大幅減収となりました。
タイ国子会社では、輸出向け受注は増加したものの、国内の定番品受注が激減したため減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は2,723百万円（前年同期比33.9％減、1,396百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル向け販売は新型コロナウイルス感染症の影響により低迷しましたが、マスク用途のガーゼ生地販売が好調に推移したため増収となりました。海外では、マスク用途生地の販売は好調に推移しましたが、その他の通常販売生地の大幅な落ち込みにより減収となりました。
これらにより、テキスタイル販売部門の売上高は942百万円（前年同期比9.4％減、97百万円減）となりました。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、量販店向けの販売は低調に推移しましたが、ガーゼ・不織布マスクの販売、ユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材マスクの提案・販売を実施した結果、売上高は347百万円（前年同期比83.9％増、158百万円増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点５ヶ所を開設するも、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えから売上は減少、新規開設、事業エリア拡大のための先行投資もあり、売上高は1,234百万円（前年同期比3.6％減、46百万円減）、営業損失は43百万円（前年同期は営業利益51百万円）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、ニット製品等の荷扱量減少はあったものの、費用見直し等により、売上高は103百万円（前年同期比14.2％減、17百万円減）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、染色加工関連設備の海外向け売上が減少したことにより、売上高は119百万円（前年同期比22.9％減、35百万円減）、営業利益は32百万円（前年同期比7.1％減、2百万円減）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が壊滅的な影響を受け、ホテルリネンが大幅に減少するなど厳しい状況が続いており、売上高は27百万円（前年同期比57.5％減、37百万円減）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は50百万円（前年同期比10.4％減、5百万円減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比12.1％減、5百万円減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,003百万円（前連結会計年度末比6.6％減、923百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少1,096百万円、原材料及び貯蔵品の減少93百万円、その他流動資産の増加91百万円、投資有価証券の増加56百万円等によるものです。
負債は、6,340百万円（前連結会計年度末比5.8％減、391百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少397百万円、電子記録債務の減少182百万円、その他流動負債の減少359百万円、長期借入金の増加570百万円等によるものです。
純資産は、6,663百万円（前連結会計年度末比7.4％減、532百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少256百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加39百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円、非支配株主持分の減少203百万円等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により211百万円の増加、投資活動により266百万円の減少、財務活動により352百万円の増加となった結果、2,606百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失156百万円の計上、減価償却費213百万円、売上債権の減少1,074百万円、仕入債務の減少562百万円等により、211百万円の収入（前年同期は430百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出307百万円、国庫補助金の受入による収入46百万円等により、266百万円の支出（前年同期は370百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額150百万円、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出370百万円、配当金の支払額64百万円等により、352百万円の収入（前年同期は68百万円の支出）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。