文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。
繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大および断続的な感染拡大に伴う規制や制限強化などにより先行きが不透明な状況が続いております。
繊維事業（染色加工事業および縫製品販売事業）につきましては、国内で度重なる感染拡大に対応するためのまん延防止等重点措置や緊急事態宣言により衣料品販売を中心とした個人消費は低迷しております。今後のワクチン接種率の向上により、徐々に回復すると見込まれますが、厳しい事業環境は続くものと認識しております。海外におきましては、大規模社会制限による受注の落ち込みを取り戻すには至らないものの受注は回復傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化が懸念されており、予断を許さない状況となっております。
保育サービス事業では、保育所の感染防止対策に万全を期しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えの傾向から厳しい事業運営を強いられました。今後も、各自治体の待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供することに努めてまいります。
その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウンド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅に減少し、厳しい経営環境が続いておりますが、新規客先の開拓を進めております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジアでの事業拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、品質管理・生産効率の改善、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施し、収益改善に注力いたします。
②国内染色加工事業の改善
国内の染色加工市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小などにより、厳しい環境が続いております。
一方、抗菌・光ウイルス、光触媒加工などニューノーマル時代に対応した素材提案や商品開発に積極的に取り組むことで受注の確保・拡大に努めます。
さらに、各拠点にて徹底的なコストの見直し、生産の効率化を推進することで、収益改善を図ります。
③製品販売事業の販路拡大
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う衛生用品需要の高まりに対応するため、抗菌・抗ウイルス、肌にやさしい商品の提供など、当社の加工技術を活かした商品提案・販売を積極的に推進します。
また、これら商品を広く一般消費者に知っていただくため、ソーシャルメディアを活用した情報の配信や広報活動、インターネット販売サイトなどを積極的に活用し、従来からの企業間取引(BtoB)のみならず、企業対個人(BtoC)市場への販路拡大に努めます。
③非繊維事業の強化・拡大
保育サービス事業は、企業内保育所の運営受託および、待機児童問題解消のため自治体の要請に応じた新規保育園の開設・運営を行うとともに、事業エリアの拡大にも努めます。また、採用費・本部費用の圧縮やコスト削減を推進することで、収益力向上に力を注ぎます。
洗濯事業については、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、多方面からの受注を取込むことで、売上増加および、収益確保を図ってまいります。
機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。但し、当期におけるテキスタイル販売事業及び縫製品販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する政府のマスク不足解消に向けた施策やマスク用途によるガーゼ生地の加工数量が大幅に増加したことにより、上半期の売上高が下半期の売上高を上回っております。
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2020年3月期 |
2021年3月期 |
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上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
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売上高 |
6,742,302 (48.1％) |
7,267,977 (51.9％) |
14,010,280 |
5,351,132 (50.4％) |
5,273,431 (49.6％) |
10,624,564 |
|
内、加工料 |
4,119,997 (50.2％) |
4,094,457 (49.8％) |
8,214,454 |
2,723,030 (47.9％) |
2,959,905 (52.1％) |
5,682,935 |
|
内、テキスタイル販売 |
1,039,740 (41.4％) |
1,473,935 (58.6％) |
2,513,676 |
942,115 (59.2％) |
648,197 (40.8％) |
1,590,313 |
|
内、縫製品販売 |
188,808 (36.9％) |
322,600 (63.1％) |
511,408 |
347,270 (58.4％) |
247,383 (41.6％) |
594,653 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
257,647 (41.7％) |
360,079 (58.3％) |
617,726 |
△224,353 (－％) |
75,977 (－％) |
△148,376 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
249,238 (41.3％) |
354,832 (58.7％) |
604,070 |
△156,501 (－％) |
86,892 (－％) |
△69,608 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
71,764 (－％) |
△622,911 (－％) |
△551,146 |
△256,684 (－％) |
82,354 (－％) |
△174,330 |
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において22.2％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、且つトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約１年間の海外研修を実施しており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では、感染拡大の懸念はあるものの、ワクチンの接種率向上により経済活動は徐々に回復するものと見込んでおります。しかし、海外では、未だ感染が拡大している地域もあり、収束時期の見通しは極めて難しい状況であります。
当社グループにおいては、企業活動の停滞や外出自粛・販売不振に伴う受注減少、海外での生産拠点や提携会社の休業・営業自粛などにより厳しい経営環境が続くものと考えております。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、および、断続的な感染拡大に伴う規制や制限強化などにより、経済・社会活動は大きく停滞しました。
染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛や各自治体からの営業自粛要請、度重なる感染拡大に対応するための活動制限などにより個人消費の低迷は長期化が見込まれており、衣料品販売を中心に厳しい事業運営が続いております。
このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業にて市場規模に応じた生産体制への移行を完了しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、および長期化懸念から、更なる規模の縮小に加え、徹底的なコストの削減・見直しを実施しました。
また、コロナ禍での需要に対応するため、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工技術を活かした素材提案や商品の開発にも注力しました。
海外におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、マスク用途素材の受注は伸ばしたものの、国内販売が大幅に落ち込みました。タイ国子会社では、輸出向け受注も失速、インドネシア子会社においても感染拡大の長期化懸念から受注は大幅に減少しました。
しかしながら、新規客先開拓および商品開発、品質管理・生産性の改善などにより、受注は徐々に回復傾向にあります。
縫製品販売事業では、不織布マスク・ガーゼマスクの販売に加え、当社の加工技術を活かしたユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材や肌にやさしいガーゼ素材を使用した新商品の提案・販売に注力しました。
保育サービス事業では、コロナ禍においても医療従事者支援の観点から、企業内（病院内）保育所の運営を続けてまいりました。保育現場での感染症対策に万全を期すとともに、新規拠点の開設・運営や事業エリア拡大に注力しました。
洗濯事業では、インバウンド需要の消滅によりホテルリネンが大幅に減少するなか、新規のルート・客先の開拓を図るも厳しい結果となりました。
これらの結果、売上高は10,624百万円（前年同期比24.2％減、3,385百万円減）となり、営業損失は148百万円（前年同期は営業利益617百万円）、経常損失は69百万円（前年同期は経常利益604百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失551百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は7,273百万円（前年同期比32.2％減、3,454百万円減）となり、営業損失は260百万円（前年同期は営業利益442百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛、時短営業などに伴う受注の落ち込みにより、減収となりました。海外では、インドネシア子会社においては、感染拡大に伴う企業への社会活動制限による受注減少により、大幅な減収となりました。タイ国子会社においては、国内向け定番品受注が激減し、減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は5,682百万円（前年同期比30.8％減、2,531百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、マスク用途のガーゼ生地販売の需要はありましたが、カジュアル向け販売は低調に推移し、減収となりました。海外においても、通常販売生地の落ち込みにより、大幅な減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,590百万円（前年同期比36.7％減、923百万円減）となりました。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、量販店向け販売は低調に推移しましたが、ガーゼ・不織布マスクの販売、当社の加工技術を活かしたユニフォームマスク、光触媒マスク（抗菌・抗ウイルス）、医療従事者用防護服の提案・販売を実施した結果、売上高は594百万円（前年同期比16.3％増、83百万円増）、営業利益は16百万円（前年同期比4.4％増、０百万円増）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えから売上は減少しました。企業内保育を中心に徐々に売上増加の傾向にはありますが、新規拠点開設やエリア拡大のための費用を計上した結果、売上高は2,611百万円（前年同期比1.5％減、39百万円減）、営業利益は62百万円（前年同期比37.0％減、36百万円減）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、ニット製品等の荷扱量減少はあったものの、新規客先の獲得や各種費用の見直しにより、売上高は214百万円（前年同期比14.4％減、36百万円減）、営業利益は10百万円（前年同期比189.9％増、６百万円増）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、コロナ禍にて海外向け染色加工関連設備の売上が減少、売上高は151百万円（前年同期比26.6％減、55百万円減）、営業利益は20百万円（前年同期比32.3％減、９百万円減）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が壊滅的な影響を受け、ホテルリネンが大幅に減少するなど厳しい状況が続いており、売上高は64百万円（前年同期比51.3％減、67百万円減）、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は98百万円（前年同期比12.2％減、13百万円減）、営業利益は79百万円（前年同期比14.3％減、13百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により319百万円の増加、投資活動により359百万円の減少、財務活動により114百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、192百万円減少し2,134百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失43百万円、減価償却費424百万円、売上債権の減少711百万円、退職給付に係る負債の減少110百万円、たな卸資産の減少89百万円、仕入債務の減少449百万円、法人税の支払89百万円等により319百万円の収入（前期は1,118百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出477百万円、投資有価証券の売却による収入113百万円等により、359百万円の支出（前期は742百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出765百万円、短期借入金の純減少額150百万円、リース債務の返済による支出152百万円、配当金の支払64百万円等により114百万円の支出（前期は10百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
染色加工事業 （千円） |
6,362,473 |
△31.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
染色加工事業 |
7,169,045 |
△30.9 |
505,525 |
△22.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
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染色加工事業 |
|
|
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加工料部門 （千円） |
5,682,935 |
△30.8 |
|
テキスタイル販売部門 （千円） |
1,590,313 |
△36.7 |
|
染色加工事業 計 （千円） |
7,273,248 |
△32.2 |
|
縫製品販売事業 （千円） |
594,653 |
16.3 |
|
保育サービス事業 （千円） |
2,611,207 |
△1.5 |
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倉庫事業 （千円） |
214,618 |
△14.4 |
|
機械販売事業 （千円） |
151,734 |
△26.6 |
|
洗濯事業 （千円） |
64,500 |
△51.3 |
|
その他事業 （千円） |
98,170 |
△12.2 |
|
小計 （千円） |
11,008,133 |
△24.6 |
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セグメント間取引 （千円） |
△383,569 |
－ |
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合計 （千円） |
10,624,564 |
△24.2 |
（注）１ 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（連結業績）
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内、海外とも受注が大幅に減少したことで、当連結会計年度のＲＯＥは△2.9％（前連結会計年度は△8.3％）となりました。
売上高10,624百万円（５期連続の減収）、営業損失は148百万円、経常損失は69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失174百万円と各利益段階で損失となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、10,624百万円（前期比24.2％減、3,385百万円減）となりました。
要因は染色加工事業（前期比3,454百万円減）の減収であります。
売上高の68.5％を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、国内においては新型コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛に伴い受注が大幅に減少し、海外では社会活動制限により市況が低迷したことで前期比2,531百万円の大幅な減収となりました。
セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、1,365百万円（前期比42.1％減、994百万円減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少し、12.9％となりました。
売上原価にて、人員削減や徹底的なコスト削減、その他製造現場における原価低減活動を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、削減効果を上回る収入の減少により、売上総利益は前期比大幅減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業損失は、148百万円（前年同期は営業利益617百万円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は12,907百万円で、前連結会計年度末比1,019百万円の減少となりました。
流動資産は5,443百万円で、前連結会計年度末比1,040百万円の減少であり、現金及び預金の減少198百万円、受取手形及び売掛金の減少746百万円が主な要因であります。
固定資産は7,464百万円で、前連結会計年度末比21百万円の増加となりました。これはリース資産の減少192百万円、投資有価証券の増加241百万円が主な要因であります。
＜負債＞
負債合計は6,047百万円で、前連結会計年度末比684百万円の減少となりました。
流動負債は3,075百万円で、前連結会計年度末比900百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少344百万円、電子記録債務の減少134百万円、短期借入金の減少65百万円、未払費用の減少81百万円が主な要因であります。
固定負債は2,971百万円で、前連結会計年度末比216百万円の増加であり、これは長期借入金の増加250百万円、退職給付に係る負債の減少138百万円、繰延税金負債の増加137百万円が主な要因であります。
＜純資産＞
純資産合計は6,860百万円で、前連結会計年度末比335百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少174百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加207百万円、非支配株主持分の減少224百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、国連の提唱するSDGs持続可能な社会の達成に向けて、染色加工事業、縫製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは世界が直面している新型コロナウイルス（COVID-19）対策関連で、日常の生活をより安全で快適に過ごすための商品です。マスクや防護服、一般衣料品や生活用品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用時の快適性を向上させる様々な機能性を複合する高次加工商品の開発を行っています。また開発に当たっては外部の研究機関や大学等と産学連携での共同開発も進めており、より信頼性の高い商品の開発を目指しております。
第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染色加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するためにバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は27百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業においては薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして持続可能な社会にも貢献していきます。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は