2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,072,411

1,206,906

受取手形

929,281

789,070

売掛金

※1 1,320,163

※1 863,771

商品及び製品

155,426

118,360

仕掛品

182,711

220,837

原材料及び貯蔵品

157,483

130,601

前払費用

22,150

19,833

その他

※1 78,008

※1 90,362

貸倒引当金

17,460

17,200

流動資産合計

3,900,177

3,422,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 850,996

※3 802,460

構築物

※3 172,403

※3 163,338

機械及び装置

※3 1,343,346

※3 1,309,143

車両運搬具

13,074

11,117

工具、器具及び備品

※3 40,028

※3 42,603

土地

2,241,993

2,241,593

リース資産

9,959

11,690

建設仮勘定

2,090

有形固定資産合計

4,671,802

4,584,037

無形固定資産

 

 

その他

27,893

27,354

無形固定資産合計

27,893

27,354

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,538,921

1,780,849

関係会社株式

1,807,215

1,807,215

出資金

630

630

長期貸付金

※1 3,000

※1 120,000

その他

328,374

344,466

貸倒引当金

72,376

85,319

投資その他の資産合計

3,605,765

3,967,842

固定資産合計

8,305,461

8,579,234

資産合計

12,205,639

12,001,776

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 580,811

※1 399,197

電子記録債務

664,492

530,392

短期借入金

1,015,000

950,000

リース債務

3,252

3,292

未払金

※1 41,257

※1 4,500

未払費用

※1 299,680

※1 241,388

未払法人税等

38,513

23,625

未払消費税等

56,590

11,441

賞与引当金

52,910

50,270

修繕引当金

34,900

その他

※1 267,750

129,959

流動負債合計

3,020,257

2,378,966

固定負債

 

 

長期借入金

1,185,000

1,435,000

リース債務

7,781

9,714

長期未払金

231,818

231,818

繰延税金負債

159,638

288,461

退職給付引当金

699,550

585,448

その他

109,684

110,679

固定負債合計

2,393,473

2,661,122

負債合計

5,413,731

5,040,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,300,000

4,300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,075,000

1,075,000

その他資本剰余金

325,120

325,120

資本剰余金合計

1,400,120

1,400,120

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,548,573

1,510,790

利益剰余金合計

1,548,573

1,510,790

自己株式

597,909

598,336

株主資本合計

6,650,783

6,612,574

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

141,123

349,112

評価・換算差額等合計

141,123

349,112

純資産合計

6,791,907

6,961,686

負債純資産合計

12,205,639

12,001,776

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 7,345,766

※1 5,635,430

売上原価

※1 6,339,796

※1 5,014,235

売上総利益

1,005,969

621,195

販売費及び一般管理費

※2 954,628

※2 813,584

営業利益又は営業損失(△)

51,341

192,388

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 173,513

※1 276,727

雑収入

※1 20,004

※1 25,981

営業外収益合計

193,518

302,709

営業外費用

 

 

支払利息

8,574

8,724

支払手数料

11,997

9,654

雑支出

24,559

16,334

営業外費用合計

45,131

34,713

経常利益

199,727

75,607

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

26,203

特別利益合計

26,203

特別損失

 

 

減損損失

712,809

400

社葬費用

24,434

特別退職金

24,835

その他

22,606

特別損失合計

784,685

400

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

584,958

101,411

法人税、住民税及び事業税

20,754

36,974

法人税等調整額

47,432

37,259

法人税等合計

26,678

74,234

当期純利益又は当期純損失(△)

611,636

27,176

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

2,310,302

497,448

7,512,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

150,093

 

150,093

当期純損失(△)

 

 

 

 

611,636

 

611,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

100,460

100,460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

761,729

100,460

862,190

当期末残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,548,573

597,909

6,650,783

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

384,254

384,254

7,897,228

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,093

当期純損失(△)

 

 

611,636

自己株式の取得

 

 

100,460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

243,130

243,130

243,130

当期変動額合計

243,130

243,130

1,105,321

当期末残高

141,123

141,123

6,791,907

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,548,573

597,909

6,650,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

64,959

 

64,959

当期純利益

 

 

 

 

27,176

 

27,176

自己株式の取得

 

 

 

 

 

426

426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,782

426

38,209

当期末残高

4,300,000

1,075,000

325,120

1,400,120

1,510,790

598,336

6,612,574

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

141,123

141,123

6,791,907

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

64,959

当期純利益

 

 

27,176

自己株式の取得

 

 

426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

207,988

207,988

207,988

当期変動額合計

207,988

207,988

169,779

当期末残高

349,112

349,112

6,961,686

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定)

時価のないもの:移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品  個別法

製品  移動平均法

仕掛品 加工仕掛品は売価還元法

その他の仕掛品は移動平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間管理方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)修繕引当金

 特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

ヘッジ方針

 事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性の評価

 「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)に基づき有効性の評価をしております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所)  314,778千円

   有形固定資産(洗濯事業)           152,707千円

   減損損失                    - 千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

 染色加工事業(岐阜事業所)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

  ②主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の第2四半期までは回復速度は鈍化する見通しであり、第3四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済活動は徐々に回復すると仮定しております。

  ③翌年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更)

 従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。

 この変更に伴い、当事業年度の営業損失は14,768千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,768千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 短期金銭債権

84,701千円

89,919千円

 長期金銭債権

3,000千円

120,000千円

 短期金銭債務

161,275千円

34,371千円

 

 2 保証債務

  次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 ㈱東海トレーディング

100,000千円

 ㈱東海トレーディング

100,000千円

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 建物

69,293千円

69,293千円

 構築物

27,864千円

27,864千円

 機械及び装置

357,708千円

357,708千円

 工具、器具及び備品

878千円

878千円

455,744千円

455,744千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

393,978千円

220,865千円

  仕入高

733,846千円

412,588千円

 営業取引以外の取引による取引高

118,717千円

222,428千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度は74%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

171,785千円

136,335千円

給与諸手当

395,313千円

336,378千円

賞与引当金繰入額

15,780千円

16,390千円

退職給付引当金繰入額

6,964千円

9,423千円

減価償却費

7,345千円

8,261千円

貸倒引当金繰入額

5,894千円

12,683千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式2,631千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

214,062千円

 

180,381千円

賞与引当金

16,190千円

 

15,382千円

未払役員退職慰労金

70,936千円

 

70,936千円

資産除去債務

13,440千円

 

13,745千円

未払事業税

7,790千円

 

3,373千円

貸倒引当金

27,489千円

 

31,370千円

減価償却超過額

183,199千円

 

141,158千円

減損損失

34,517千円

 

34,629千円

修繕引当金

-千円

 

10,679千円

投資有価証券評価損

53,005千円

 

53,005千円

関係会社株式評価損

250,393千円

 

247,070千円

ゴルフ会員権評価損

35,227千円

 

35,227千円

その他有価証券評価差額金

99,039千円

 

98,939千円

税務上の繰越欠損金

131,368千円

 

222,193千円

その他

30,857千円

 

12,684千円

繰延税金資産小計

1,167,520千円

 

1,170,779千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△131,368千円

 

△222,193千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△986,111千円

 

△936,138千円

評価性引当額小計

△1,117,480千円

 

△1,158,332千円

繰延税金資産合計

50,040千円

 

12,447千円

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務

△4,745千円

 

△4,412千円

その他有価証券評価差額金

△204,932千円

 

△296,495千円

繰延税金負債合計

△209,678千円

 

△300,908千円

繰延税金負債の純額

△159,638千円

 

△288,461千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

 

△66.4

住民税均等割

-%

 

12.4%

外国税額控除

-%

 

39.8%

評価性引当額の変動

-%

 

57.2%

欠損金の連結納税による影響

-%

 

2.3%

その他

-%

 

△2.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

73.2%

       (注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,773,065

2,955

51,491

2,776,020

1,973,560

 

構築物

1,197,435

2,435

11,500

1,199,870

1,036,531

 

機械及び装置

12,447,506

144,905

167,095

168,580

12,425,316

11,116,173

 

車両運搬具

39,786

1,527

3,484

41,313

30,196

 

工具、器具及び備品

347,817

9,556

267

6,967

357,105

314,501

 

土地

2,241,993

400

(400)

2,241,593

 

リース資産

64,476

5,534

3,803

70,011

58,320

 

建設仮勘定

163,983

161,893

2,090

 

19,112,081

330,897

329,657

(400)

245,827

19,113,321

14,529,284

無形固定資産

その他

538

32,023

4,669

 

538

32,023

4,669

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

 浜松事業所

 木屑ボイラー

70,000千円

 

 浜松事業所

 受変電設備更新工事

26,000千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

 浜松事業所

 木屑ボイラー燃料定量フィーダ

69,642千円

 

 岐阜事業所

 連続タンブラー乾燥機

71,461千円

4 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。

5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

6 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

89,836

15,138

2,454

102,519

賞与引当金

52,910

50,270

52,910

50,270

修繕引当金

34,900

34,900

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。