文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。
繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行うとともに、国内では安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、行動制限の緩和や感染対策見直しの動きが進んでおりますが、世界的な原油・原材料価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もありエネルギー価格は更に上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染症の感染対策が長期化するなか、衣料品販売を中心とした個人消費は依然として低迷しております。海外では、タイ国においては、輸出及び国内消費が低迷しており厳しい経営環境下に晒されておりますが、インドネシアにおいては、制限緩和に伴い受注は回復傾向にあります。
しかしながら、国内・外における原材料・エネルギー価格の更なる高騰は、収益圧迫の大きな要因となっており、今後も予断を許さない状況であります。
保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通して、地域社会に貢献する。」という理念のもとに、保育園の新規開園等、事業エリアの拡大に注力しております。今後も、待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに応じたサービスを提供するとともに、各拠点の付加価値向上に努めてまいります。
その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。洗濯事業は、主力のホテルリネンが回復傾向を示しており、新規ルート開拓や既存先との取組強化に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①インドネシアでの事業拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外への販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリア拡大、品質管理・生産効率の改善、当社の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。
さらに、今後の事業領域および販売アイテムの拡大のため、従来の染色加工事業に加え、繊維製品、非繊維製品（商品）の取扱いについて業種コード（KBLIコード）を追加しております。
②製造コスト上昇への対応
原油・石炭など、世界的なエネルギー価格の高騰に加え、コロナ禍の供給制約・人手不足・コンテナ不足などから、原材料費、エネルギー費、物流費など、全ての価格が上昇しております。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻により一層の原材料価格の高騰による企業収益の圧迫懸念が強まっております。
当社グループでは、各拠点での徹底したコストの見直し、生産性の向上・効率化を実施した上で、適正な価格設定、価格転嫁を進め、収益改善に努めてまいります。
③保育事業の拡大および付加価値化の推進
保育サービス事業は、企業内保育所の運営受託、新規認可保育園の開設・運営など積極的な拡大を進めるとともに、病児・夜間保育、給食サービスの提案、”忙しい保護者の皆様への支援”を目的とした新たなサービスの提供など付加価値向上に努め、より一層地域に愛される保育所・保育園を目指します。
④その他、非繊維事業の拡大
洗濯事業については、既存客先との取組み、新規客先開拓を積極的に進めることで、多方面からの受注を取り込み、売上増加及び収益確保を図ってまいります。
機械販売事業については、国内・外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
|
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
||||
|
上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
|
|
売上高 |
5,351,132 (50.4％) |
5,273,431 (49.6％) |
10,624,564 |
5,150,953 (46.2％) |
5,991,846 (53.8％) |
11,142,800 |
|
内、加工料 |
2,723,030 (47.9％) |
2,959,905 (52.1％) |
5,682,935 |
3,089,643 (46.7％) |
3,529,846 (53.3％) |
6,619,489 |
|
内、テキスタイル販売 |
942,115 (59.2％) |
648,197 (40.8％) |
1,590,313 |
555,167 (40.7％) |
808,602 (59.3％) |
1,363,770 |
|
内、縫製品販売 |
347,270 (58.4％) |
247,383 (41.6％) |
594,653 |
101,947 (48.8％) |
106,780 (51.2％) |
208,727 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△224,353 (－％) |
75,977 (－％) |
△148,376 |
△53,856 (－％) |
127,221 (－％) |
73,365 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△156,501 (－％) |
86,892 (－％) |
△69,608 |
△23,822 (－％) |
138,945 (－％) |
115,122 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△256,684 (－％) |
82,354 (－％) |
△174,330 |
7,021 (14.5％) |
41,470 (85.5％) |
48,492 |
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において26.6％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約１年間の海外研修を実施しており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的に行動制限の緩和や感染対策見直しの動きが進んでおり、経済活動は徐々に回復するものと見込んでおります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施から、企業活動や個人の消費行動が制限され、引き続き厳しい状況で推移しました。
ワクチン接種率の増加や水際対策措置の緩和など、経済活動が再開され景気回復の兆しが見え始めましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な価格高騰・供給不安や新たな変異株による感染拡大第７波への懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、抗菌・抗ウイルス・防炎・撥水加工など当社グループの加工技術を活かした商品開発や素材提案に注力すると共に、原材料・エネルギー価格の高騰、小ロット生産に対応するための体制の構築に向け、効率化・合理化を推進しました。
また、SDGs達成に向け、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品の再利用や使用量削減などの取組みを続けております。
海外染色加工事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やエネルギー・原材料価格の高騰など厳しい環境の中、生産性の向上やコストダウン活動の推進、生産体制の見直しを実施しました。
縫製品販売事業では、抗菌・抗ウイルス商品の提案・販売に注力するも、コロナ禍にて海外縫製品の輸入・販売に苦戦しました。
保育サービス事業では、認可保育園３件、企業内保育所８件の新規開園に加え、次年度に向けた企業内保育所の運営受託、新規保育園２件の認可取得および事業エリア拡大に注力しました。
洗濯事業では、ホテルリネンの部分的な回復、その他商材の取込みによる商量増加や生産体制の見直しによるコストダウンに注力しました。
これらの結果、売上高は11,142百万円（前期比4.9%増、518百万円増）となり、営業利益は73百万円（前期は営業損失148百万円）、経常利益は115百万円（前期は経常損失69百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失174百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は7,983百万円（前期比9.8％増、710百万円増）となり、営業損失は71百万円（前期は営業損失260百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工受注を取り込み、前年同期比13.8%の増収となりました。海外では、インドネシア子会社において、新型コロナウイルス感染拡大に対する大規模社会活動制限措置の緩和に伴い受注が回復基調にあり、前年同期比45.2％の増収となりました。一方、タイ国子会社においては、輸出及び国内消費が依然として低迷しており大幅減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は6,619百万円（前期比16.5%増、936百万円増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル・ユニフォーム用途の販売不振に加え、前期は国内・海外におけるマスク用途の生地需要があったため、大幅な減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,363百万円（前期比14.2%減、226百万円減）となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、抗菌・抗ウイルス加工を施した光触媒マスクやユニフォームマスクなどの販売に取り組みましたが、各地でのイベントの中止に伴う関連商品や布製・不織布マスク、海外縫製品の販売が大幅に減少した結果、売上高は208百万円（前期比64.9%減、385百万円減）、営業損失は13百万円（前期は営業利益16百万円）となりました。
c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数の減少はあったものの、拠点数増加により増収となりました。また、働き方改革を推進した結果、離職者の減少による新規採用費の削減により、売上高は2,755百万円（前期比5.5％増、143百万円増）、営業利益は82百万円（前期比31.6％増、19百万円増）となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓による売上増加に加え、各種費用の見直しに注力した結果、売上高は242百万円（前期比12.8％増、27百万円増）、営業利益は30百万円（前期比193.2％増、19百万円増）となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業では、国内向け営業は一部再開したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による海外渡航制限から海外での保守点検作業や営業活動を実施することができず、新規設備の受注・販売は低迷しており、売上高は33百万円（前期比78.2％減、118百万円減）、営業損失は17百万円（前期は営業利益20百万円）となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、新規取引先の開拓及び既存客先との取組強化に加え、自治体による観光事業者支援策によりレジャー用途のホテルリネンが増加しました。取扱数量の増加による生産性の向上、生産体制・生産シフトの見直しを実施した結果、売上高は91百万円（前期比41.9％増、27百万円増）、営業損失は６百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は86百万円（前期比11.7％減、11百万円減）、営業利益は69百万円（前期比12.6％減、10百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により57百万円の増加、投資活動により123百万円の増加、財務活動により49百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、186百万円増加し2,321百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益176百万円、減価償却費419百万円、売上債権の増加223百万円、棚卸資産の増加151百万円、未払費用の増加57百万円、法人税等の支払79百万円等により57百万円の収入（前期は319百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の売却による収入133百万円、定期預金の払戻による収入139百万円等により123百万円の収入（前期は359百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出750百万円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額64百万円等により49百万円の支出（前期は114百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
染色加工事業 （千円） |
7,432,114 |
16.8 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
染色加工事業 |
8,224,976 |
14.7 |
747,825 |
47.9 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
染色加工事業 |
|
|
|
加工料部門 （千円） |
6,619,489 |
16.5 |
|
テキスタイル販売部門 （千円） |
1,363,770 |
△14.2 |
|
染色加工事業 計 （千円） |
7,983,260 |
9.8 |
|
縫製品販売事業 （千円） |
208,727 |
△64.9 |
|
保育サービス事業 （千円） |
2,755,194 |
5.5 |
|
倉庫事業 （千円） |
242,114 |
12.8 |
|
機械販売事業 （千円） |
33,061 |
△78.2 |
|
洗濯事業 （千円） |
91,553 |
41.9 |
|
その他事業 （千円） |
86,670 |
△11.7 |
|
小計 （千円） |
11,400,583 |
3.6 |
|
セグメント間取引 （千円） |
△257,783 |
－ |
|
合計 （千円） |
11,142,800 |
4.9 |
（注） 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（連結業績）
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内、海外とも受注が大幅に減少したことで、当連結会計年度のＲＯＥは0.8％（前連結会計年度は△2.9％）となりました。
売上高11,142百万円（６期ぶりの増収）、営業利益は73百万円、経常利益は115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円と各利益段階で黒字となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、11,142百万円（前期比4.9％増、518百万円増）となりました。
要因は染色加工事業（前期比9.8%増、710百万円増）の増収であります。
売上高の71.6％を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、国内においては資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルス加工などの特殊加工受注を取り込み、海外では、特にインドネシアにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する大規模社会活動制限措置の緩和に伴い受注が回復基調にあり、前期比604百万円の増収となりました。
セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、1,501百万円（前期比10.0％増、136百万円増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善し、13.5％となりました。
染色加工事業の受注増加による生産性の向上により、連結全体で前期比0.6ポイントの改善となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、73百万円（前年同期は営業損失148百万円）となりました。
ｂ．財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は13,384百万円で、前連結会計年度末比476百万円の増加となりました。
流動資産は5,968百万円で、前連結会計年度末比525百万円の増加であり、受取手形及び売掛金の増加250百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円、仕掛品の増加96百万円が主な要因であります。
固定資産は7,415百万円で、前連結会計年度末比49百万円の減少となりました。これはリース資産の減少49百万円、投資有価証券の増加88百万円が主な要因であります。
＜負債＞
負債合計は6,228百万円で、前連結会計年度末比181百万円の増加となりました。
流動負債は3,198百万円で、前連結会計年度末比122百万円の増加であり、これは支払手形及び買掛金の増加30百万円、電子記録債務の増加22百万円、短期借入金の増加60百万円、未払費用の増加52百万円が主な要因であります。
固定負債は3,030百万円で、前連結会計年度末比58百万円の増加であり、これは長期借入金の増加90百万円、退職給付に係る負債の減少50百万円、繰延税金負債の増加16百万円が主な要因であります。
＜純資産＞
純資産合計は7,155百万円で、前連結会計年度末比294百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加48百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加81百万円、非支配株主持分の増加149百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、国連の提唱するSDGs持続可能な社会の達成に向けて、染色加工事業、縫製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは未だに収束を見ない新型コロナウイルス（COVID-19）対策関連で、これまでも日常の生活をより安全で快適に過ごすための各種機能性商品を提供してまいりました。一例ですがマスクや防護服、一般衣料品や生活用品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用時の快適性を向上させる様々な機能性を複合する高次加工商品が該当します。今後はウイズコロナによる生活様式の変更にも対応するべく機能商品の性能向上、さらなる深化を目指して開発を進めてまいります。
第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染色加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するためにバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。
特筆すべきは染色加工において大量に使用されている水を一切使用しない革新技術の開発で、いくつかの大学や企業が参画する産官学共同「超臨界染色」開発プロジェクトに参画し開発に取り組んでまいります。なお超臨界とは物質固有の臨界温度・圧力を超えた状態で物質は気体と液体の中間の性質を示しますが、二酸化炭素を臨界状態にすることにより水の代替物として染色を行う画期的な加工技術です。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は31百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業において薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして排出物の削減にも寄与することになり持続可能な社会の達成にも大きく貢献していきます。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は