第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第101期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第102期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,274,560	2,321,277
受取手形及び売掛金	2,205,507	－
受取手形	－	221,525
売掛金	－	1,711,871
電子記録債権	－	522,364
商品及び製品	173,654	174,384
仕掛品	274,828	371,142
原材料及び貯蔵品	288,776	362,346
その他	243,137	297,390
貸倒引当金	△17,368	△13,751
流動資産合計	5,443,096	5,968,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 1,353,302	※４,※５ 1,341,925
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 1,732,504	※５ 1,719,983
土地	※４ 1,754,930	※４ 1,757,824
リース資産（純額）	169,274	119,455
建設仮勘定	193,027	119,598
その他（純額）	※５ 66,057	※５ 67,208
有形固定資産合計	※１ 5,269,097	※１ 5,125,995
無形固定資産
その他	70,868	60,511
無形固定資産合計	70,868	60,511
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,796,665	※２ 1,885,485
繰延税金資産	20,199	27,965
その他	393,201	396,980
貸倒引当金	△85,319	△81,466
投資その他の資産合計	2,124,746	2,228,965
固定資産合計	7,464,713	7,415,472
資産合計	12,907,809	13,384,024

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 610,384	※４ 640,803
電子記録債務	530,392	553,251
短期借入金	950,000	1,010,000
リース債務	88,927	67,536
未払費用	470,341	523,255
未払法人税等	38,265	61,960
賞与引当金	115,420	126,720
修繕引当金	34,900	－
その他	237,270	214,919
流動負債合計	3,075,901	3,198,446
固定負債
長期借入金	1,435,000	1,525,000
リース債務	56,511	51,306
繰延税金負債	278,058	294,100
役員退職慰労引当金	22,202	26,040
退職給付に係る負債	821,589	771,178
資産除去債務	52,077	63,348
その他	305,860	299,280
固定負債合計	2,971,299	3,030,254
負債合計	6,047,201	6,228,700
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,555,439	1,538,980
自己株式	△598,336	△635,904
株主資本合計	6,657,224	6,603,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,112	430,575
為替換算調整勘定	△915,519	△815,261
退職給付に係る調整累計額	△41,789	△23,896
その他の包括利益累計額合計	△608,196	△408,582
非支配株主持分	811,579	960,709
純資産合計	6,860,607	7,155,323
負債純資産合計	12,907,809	13,384,024

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,624,564	※１ 11,142,800
売上原価	※３ 9,259,297	※３ 9,641,373
売上総利益	1,365,266	1,501,426
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,513,642	※２,※３ 1,428,060
営業利益又は営業損失（△）	△148,376	73,365
営業外収益
受取利息	5,350	1,032
受取配当金	58,355	56,696
為替差益	25,982	1,614
雑収入	37,306	16,597
営業外収益合計	126,994	75,941
営業外費用
支払利息	17,157	13,346
固定資産廃棄損	10,541	5,734
支払手数料	9,654	6,166
雑支出	10,873	8,936
営業外費用合計	48,226	34,184
経常利益又は経常損失（△）	△69,608	115,122
特別利益
投資有価証券売却益	26,203	110,251
国庫補助金	46,937	71,250
特別利益合計	73,141	181,501
特別損失
固定資産圧縮損	46,937	71,250
減損損失	※４ 400	－
特別退職金	－	49,020
特別損失合計	47,337	120,270
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△43,804	176,353
法人税、住民税及び事業税	72,102	98,555
法人税等調整額	62,425	△32,549
法人税等合計	134,527	66,005
当期純利益又は当期純損失（△）	△178,332	110,347
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,002	61,855
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△174,330	48,492

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△178,332	110,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207,988	81,463
為替換算調整勘定	△140,310	182,956
退職給付に係る調整額	△774	22,468
その他の包括利益合計	※ 66,902	※ 286,888
包括利益	△111,429	397,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△26,522	248,106
非支配株主に係る包括利益	△84,906	149,129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,794,729	△597,909	6,896,940
当期変動額
剰余金の配当			△64,959		△64,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△174,330		△174,330
自己株式の取得				△426	△426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△239,289	△426	△239,715
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,555,439	△598,336	6,657,224

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	141,123	△830,221	△48,516	△737,614	1,036,482	7,195,808
当期変動額
剰余金の配当						△64,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△174,330
自己株式の取得						△426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	207,988	△85,297	6,727	129,418	△224,902	△95,484
当期変動額合計	207,988	△85,297	6,727	129,418	△224,902	△335,200
当期末残高	349,112	△915,519	△41,789	△608,196	811,579	6,860,607

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,300,000	1,400,120	1,555,439	△598,336	6,657,224
当期変動額
剰余金の配当			△64,951		△64,951
親会社株主に帰属する当期純利益			48,492		48,492
自己株式の取得				△37,567	△37,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,459	△37,567	△54,027
当期末残高	4,300,000	1,400,120	1,538,980	△635,904	6,603,196

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	349,112	△915,519	△41,789	△608,196	811,579	6,860,607
当期変動額
剰余金の配当						△64,951
親会社株主に帰属する当期純利益						48,492
自己株式の取得						△37,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81,463	100,257	17,892	199,614	149,129	348,743
当期変動額合計	81,463	100,257	17,892	199,614	149,129	294,716
当期末残高	430,575	△815,261	△23,896	△408,582	960,709	7,155,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△43,804	176,353
減価償却費	424,576	419,765
特別退職金	－	49,020
減損損失	400	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,203	△110,251
国庫補助金	△46,937	△71,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110,937	△53,239
受取利息及び受取配当金	△63,705	△57,729
補助金収入	△26,171	－
支払利息	17,157	13,346
為替差損益（△は益）	△3,587	△5,125
有形固定資産廃棄損	10,541	5,734
固定資産圧縮損	46,937	71,250
売上債権の増減額（△は増加）	711,912	△223,480
棚卸資産の増減額（△は増加）	89,453	△151,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△449,913	37,222
未払費用の増減額（△は減少）	△74,091	57,899
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,650	11,300
修繕引当金の増減額（△は減少）	34,900	△34,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,636	△7,478
その他	△163,953	14,086
小計	336,558	141,508
利息及び配当金の受取額	63,705	57,729
補助金の受取額	26,171	－
利息の支払額	△17,145	△13,680
特別退職金の支払額	－	△49,020
法人税等の支払額	△89,498	△79,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,791	57,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△896	－
定期預金の払戻による収入	－	139,868
有形固定資産の売却による収入	－	2,891
有形固定資産の取得による支出	△477,151	△234,785
無形固定資産の取得による支出	△1,065	△3,930
投資有価証券の取得による支出	△29,998	－
投資有価証券の売却による収入	113,826	133,183
国庫補助金の受入による収入	46,937	71,250
その他の支出	△13,135	△2,162
その他の収入	1,526	16,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△359,958	123,229

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
長期借入れによる収入	1,100,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△765,000	△750,000
セール・アンド・リースバックによる収入	77,091	－
自己株式の取得による支出	△426	△37,567
リース債務の返済による支出	△152,503	△97,129
配当金の支払額	△64,959	△64,951
非支配株主への配当金の支払額	△158,718	－
その他	203	253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114,312	△49,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,738	55,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192,217	186,584
現金及び現金同等物の期首残高	2,326,872	2,134,655
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,134,655	※ 2,321,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

　ＴＫサポート株式会社

　株式会社トットメイト

　TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.

　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社名

　株式会社デッサン・ジュン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　TEXTRACING CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2021年12月末決算日の財務諸表を使用しております。

　また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a. 商品　　個別法

b. 製品　　移動平均法

c. 仕掛品

　 加工仕掛品については売価還元法

　 その他の仕掛品については移動平均法

d. 原材料・貯蔵品　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。

③ヘッジ方針

　事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産（染色加工事業　岐阜事業所）　　314,778千円

　　　有形固定資産（洗濯事業）　　　　　　　　　  152,707千円

　　　上記に係る減損損失　　　　　　　　　　   　　　－　千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　染色加工事業（岐阜事業所）及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期の第２四半期までは回復速度は鈍化する見通しであり、第３四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済活動は徐々に回復すると仮定しております。

　　③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産（染色加工事業　浜松事業所）　1,512,173千円

　　　有形固定資産（染色加工事業　岐阜事業所）　  298,509千円

　　　有形固定資産（染色加工事業　タイ東海）　　  134,983千円

　　　有形固定資産（洗濯事業）　　　　　　　　　  139,146千円

　　　上記に係る減損損失　　　　　　　　　　   　　　－　千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間については経営計画の前提となった過去の趨勢を踏まえた成長率を加味して算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年４月以降は変異株による感染拡大の懸念があるものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しております。

　　③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表へ与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」に表示していた26,171千円は、「雑収入」として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	18,530,771千円	19,126,519千円

　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,816千円	14,815千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	80,000千円

※４  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	17,533千円	14,917千円
土地	83,830千円	83,586千円
計	101,364千円	98,504千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕入債務	28,019千円	21,832千円

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	172,913千円	228,413千円
機械装置及び運搬具	357,708千円	357,708千円
その他	8,618千円	8,618千円
計	539,239千円	594,739千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	196,152千円	249,219千円
従業員給料手当	586,664千円	507,521千円
賞与引当金繰入額	29,224千円	29,263千円
退職給付費用	11,586千円	5,697千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,419千円	3,837千円
貸倒引当金繰入額	12,636千円	△7,386千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
61,017千円	54,771千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福井県三方郡美浜町	事業用資産	土地	400千円

当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

福井県三方郡においては、今後の使用見込みが無いため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	325,755千円	223,004千円
組替調整額	△26,203	△110,251
税効果調整前	299,551	112,753
税効果額	△91,562	△31,290
その他有価証券評価差額金	207,988	81,463
為替換算調整勘定：
当期発生額	△140,310	182,956
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△42,593	12,897
組替調整額	36,362	12,899
税効果調整前	△6,230	25,796
税効果額	5,456	△3,328
退職給付に係る調整累計額	△774	22,468
その他の包括利益合計	66,902	286,888

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	3,614	－	－	3,614
合計	3,614	－	－	3,614
（自己株式）
普通株式	366	0	－	366
合計	366	0	－	366

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	64,959	20	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 （千株）	増加株式数 （千株）	減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 （千株）
（発行済株式）
普通株式	3,614	－	－	3,614
合計	3,614	－	－	3,614
（自己株式）
普通株式	366	32	－	399
合計	366	32	－	399

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加32千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	20	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月19日 取締役会	普通株式	64,300	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,274,560千円	2,321,277千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△139,905千円	△37千円
現金及び現金同等物	2,134,655千円	2,321,240千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

 ②　リース資産の減価償却

 　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 　価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

 　染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

 　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに設備関係電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券（*2）	1,765,204	1,765,204	－
資産計	1,765,204	1,765,204	－
長期借入金（*3）	2,135,000	2,131,266	△3,733
負債計	2,135,000	2,131,266	△3,733

　（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  （*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	31,460

  （*3）連結貸借対照表上の1年内長期借入金700,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
投資有価証券（*2）	1,857,536	1,857,536	－
資産計	1,857,536	1,857,536	－
長期借入金（*3）	2,285,000	2,278,745	△6,254
負債計	2,285,000	2,278,745	△6,254

　（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  （*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	13,134
子会社及び関連会社株式	14,815

  （*3）連結貸借対照表上の1年内長期借入金760,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,268,965	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,205,507	－	－	－
合計	4,474,472	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	2,315,788	－	－	－
受取手形	221,525	－	－	－
売掛金	1,711,871	－	－	－
電子記録債権	522,364	－	－	－
合計	4,771,549	－	－	－

（注）２　長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	700,000	580,000	460,000	325,000	70,000	－
リース債務	88,927	44,305	9,195	2,693	316	－
合計	1,038,927	624,305	469,195	327,693	70,316	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	760,000	640,000	505,000	250,000	130,000	－
リース債務	67,536	23,171	12,908	10,691	4,534	－
合計	1,077,536	663,171	517,908	260,691	134,534	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,828,355	－	－	1,828,355
資産計	1,828,355	－	－	1,828,355

（注）　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は29,181千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,278,745	－	2,278,745
負債計	－	2,278,745	－	2,278,745

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,669,172	685,136	984,036
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,669,172	685,136	984,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	66,067	81,131	△15,064
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	29,964	29,998	△33
	小計	96,032	111,129	△15,097
合計		1,765,204	796,266	968,938

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,756,342	664,280	1,092,062
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,756,342	664,280	1,092,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	72,012	404,896	△332,883
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	29,181	29,998	△817
	小計	101,193	434,894	△333,700
合計		1,857,536	1,099,175	758,360

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額14,815千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	82,132	24,509	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	31,693	1,694	－
合計	113,826	26,203	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	133,183	110,251	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	133,183	110,251	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	960,397千円	821,589千円
勤務費用	24,322千円	18,107千円
利息費用	16,205千円	17,868千円
数理計算上の差異の発生額	43,043千円	△31,063千円
退職給付の支払額	△207,998千円	△72,070千円
為替換算差額	△14,382千円	16,746千円
退職給付債務の期末残高	821,589千円	771,178千円

　（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	821,589千円	771,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	821,589千円	771,178千円
退職給付に係る負債	821,589千円	771,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	821,589千円	771,178千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	24,322千円	18,107千円
利息費用	16,205千円	17,868千円
数理計算上の差異の費用処理額	36,362千円	12,899千円
確定給付制度に係る退職給付費用	76,891千円	48,875千円

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。また、上記退職給付費用以外に、当連結会計年度につきましては「特別退職金」49,020千円を特別損失に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	6,230千円	△25,796千円
合　計	6,230千円	△25,796千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	87,087千円	61,290千円
合　計	87,087千円	61,290千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.7～6.9％	0.7～7.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,098千円、当連結会計年度41,735千円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,485千円、当連結会計年度6,457千円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	240,363千円		231,790千円
賞与引当金	40,813千円		52,361千円
役員退職慰労引当金	7,477千円		8,771千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	13,745千円		14,056千円
貸倒引当金	31,370千円		29,895千円
減損損失	34,629千円		34,601千円
投資有価証券評価損	53,005千円		53,005千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	98,939千円		95,726千円
修繕引当金	10,679千円		－千円
減価償却超過額	141,173千円		112,291千円
税務上の繰越欠損金(注)１	241,379千円		190,617千円
その他	60,827千円		60,813千円
繰延税金資産小計	1,080,569千円		990,095千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△241,379千円		△190,617千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△706,032千円		△629,647千円
評価性引当額小計（注)１	△947,411千円		△820,264千円
繰延税金資産合計	133,157千円		169,830千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△296,495千円		△327,785千円
その他	△94,520千円		△108,180千円
繰延税金負債合計	△391,015千円		△435,965千円
繰延税金負債の純額	△257,858千円		△266,135千円

（注)１ 評価性引当額が前連結会計年度より127,147千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注)２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	104,310	930	7,759	5,214	2,947	120,217	241,379
評価性引当額	△104,310	△930	△7,759	△5,214	2,947	△120,217	△241,379
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	4,510	5,199	2,938	28,886	149,082	190,617
評価性引当額	－	△4,510	△5,199	△2,938	△28,886	△149,082	△190,617
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△1.9％
住民税均等割	－％		7.6％
外国税額控除	－％		3.4％
評価性引当額の変動	－％		△10.5％
連結子会社の税率差異	－％		3.8％
在外子会社の留保利益	－％		3.1％
その他	－％		1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		37.4％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,779千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,766千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,174,594	1,172,873
	期中増減額	△1,720	△1,244
	期末残高	1,172,873	1,171,629
期末時価		1,600,772	1,601,380

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	保育サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	4,975,542 2,010,153 957,489	201,061 － －	2,755,194 － －	48,113 － －	31,311 － －	91,553 － －	8,102,776 2,010,153 957,489	－ － －	8,102,776 2,010,153 957,489
顧客との契約から生じる収益	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	－	11,070,418
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	72,381	72,381
外部顧客への 売上高	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	72,381	11,142,800

　収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	7,943,184 －	201,061 －	－ 2,755,194	4,217 43,895	31,311 －	91,553 －	8,271,328 2,799,090	－ －	8,271,328 2,799,090
顧客との契約から生じる収益	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	－	11,070,418
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	72,381	72,381
外部顧客への 売上高	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	72,381	11,142,800

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①染色加工、縫製品販売及び機械販売

　顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②保育サービス、倉庫及び洗濯

　顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。

③不動産賃貸

　契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額法で収益として認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当社及び連結子会社では、重要な契約資産および契約負債を有しておらず、また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	7,195,583	584,650	2,611,207	21,448	75,034	64,500	10,552,424	72,139	10,624,564	－	10,624,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,665	10,002	－	193,169	76,700	－	357,538	26,030	383,569	△383,569	－
計	7,273,248	594,653	2,611,207	214,618	151,734	64,500	10,909,963	98,170	11,008,133	△383,569	10,624,564
セグメント 利益又は損失(△)	△260,699	16,374	62,772	10,314	20,881	△48,606	△198,964	79,274	△119,689	△28,687	△148,376
セグメント 資産	6,513,362	115,319	868,257	57,980	12,661	164,582	7,732,163	1,143,850	8,876,014	4,031,794	12,907,809
その他の項目
減価償却費	374,888	－	28,062	342	－	14,347	417,640	2,341	419,982	4,593	424,576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	295,531	－	94,629	1,157	－	3,412	394,730	－	394,730	－	394,730

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,687千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,031,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額4,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	7,943,184	201,061	2,755,194	48,113	31,311	91,553	11,070,418	72,381	11,142,800	－	11,142,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,075	7,666	－	194,001	1,750	－	243,493	14,289	257,783	△257,783	－
計	7,983,260	208,727	2,755,194	242,114	33,061	91,553	11,313,912	86,670	11,400,583	△257,783	11,142,800
セグメント 利益又は損失(△)	△71,093	△13,989	82,635	30,243	△17,708	△6,337	3,750	69,255	73,005	360	73,365
セグメント 資産	6,834,187	54,614	985,894	58,826	2,860	152,509	8,088,892	1,143,404	9,232,296	4,151,727	13,384,024
その他の項目
減価償却費	364,810	－	32,724	1,020	－	15,010	413,565	2,330	415,896	3,869	419,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	137,417	－	30,176	－	－	－	167,594	－	167,594	－	167,594

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,151,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
8,269,783	1,230,460	1,124,320	10,624,564

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
4,207,281	913,995	147,819	5,269,097

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
8,175,157	2,010,153	957,489	11,142,800

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	その他	合計
4,089,243	901,768	134,983	5,125,995

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「その他」セグメントにおいて、付随事業である不動産賃貸事業に400千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,862円  61銭	1,926円  77銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△53円  67銭	14円  96銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△174,330	48,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	△174,330	48,492
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,247	3,240

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社トットメイトは、2022年１月25日開催の取締役会において、株式会社マミーズの株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき、2022年３月29日に株式譲渡契約書を締結し、2022年５月27日に株式取得に関する手続が完了いたしました。

1.企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社マミーズ

　　　　事業の内容　　　　保育サービス事業

　（2）企業結合を行う主な理由

　　　　保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高

　　　いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会

　　　を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。

　（3）企業結合日

　　　　2022年５月27日

　　　　2022年６月30日（みなし取得日）

　（4）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　（5）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（6）取得する議決権比率

　　　　98.2％

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非公表としております。

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

　該当事項はありません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	250,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	700,000	760,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	88,927	67,536	2.9	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,435,000	1,525,000	0.4	2023年 4月～  2027年 3月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	56,511	51,306	1.9	2023年 4月～  2026年 12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,530,438	2,653,842	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	640,000	505,000	250,000	130,000
リース債務	23,171	12,908	10,691	4,534

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,611,370	5,150,953	8,073,887	11,142,800
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	40,982	77,576	188,961	176,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△28,399	7,021	68,514	48,492
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△8.74	2.16	21.10	14.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△8.74	10.90	18.96	△6.20