|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上金額
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（固定資産の減損）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 314,778千円
有形固定資産（洗濯事業） 152,707千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業（岐阜事業所）及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期の第２四半期までは回復速度は鈍化する見通しであり、第３四半期以降において国内外のワクチン接種率の向上、各種規制の解除などに伴い経済活動は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産（染色加工事業 浜松事業所） 1,818,995千円
有形固定資産（染色加工事業 岐阜事業所） 298,509千円
有形固定資産（洗濯事業） 138,147千円
有形固定資産（全社共用） 747,543千円
上記に係る減損損失 － 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、洗濯事業及び全社共用の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年４月以降は変異株による感染拡大の懸念があるものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当財務諸表へ与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた33,000千円は、「短期貸付金」として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
89,919千円 |
202,301千円 |
|
長期金銭債権 |
120,000千円 |
180,000千円 |
|
短期金銭債務 |
34,371千円 |
38,673千円 |
２ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
㈱東海トレーディング |
100,000千円 |
㈱東海トレーディング |
80,000千円 |
※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
69,293千円 |
69,293千円 |
|
構築物 |
27,864千円 |
27,864千円 |
|
機械及び装置 |
357,708千円 |
357,708千円 |
|
工具、器具及び備品 |
878千円 |
878千円 |
|
計 |
455,744千円 |
455,744千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
220,865千円 |
155,204千円 |
|
仕入高 |
412,588千円 |
418,657千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
222,428千円 |
41,647千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度は76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,804,584千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
180,381千円 |
|
172,357千円 |
|
賞与引当金 |
15,382千円 |
|
18,262千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
70,936千円 |
|
70,936千円 |
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資産除去債務 |
13,745千円 |
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14,056千円 |
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未払事業税 |
3,373千円 |
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7,734千円 |
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貸倒引当金 |
31,370千円 |
|
29,895千円 |
|
減価償却超過額 |
141,158千円 |
|
111,371千円 |
|
減損損失 |
34,629千円 |
|
34,601千円 |
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修繕引当金 |
10,679千円 |
|
－千円 |
|
投資有価証券評価損 |
53,005千円 |
|
53,005千円 |
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関係会社株式評価損 |
247,070千円 |
|
244,913千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
35,227千円 |
|
35,227千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
98,939千円 |
|
95,726千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
222,193千円 |
|
146,748千円 |
|
その他 |
12,684千円 |
|
12,905千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,170,779千円 |
|
1,047,743千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△222,193千円 |
|
△146,748千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△936,138千円 |
|
△864,576千円 |
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評価性引当額小計 |
△1,158,332千円 |
|
△1,011,325千円 |
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繰延税金資産合計 |
12,447千円 |
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36,418千円 |
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（繰延税金負債） |
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資産除去債務 |
△4,412千円 |
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△4,079千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△296,495千円 |
|
△327,785千円 |
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繰延税金負債合計 |
△300,908千円 |
|
△331,865千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△288,461千円 |
|
△295,447千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
0.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△66.4％ |
|
△37.4％ |
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住民税均等割 |
12.4％ |
|
33.2％ |
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外国税額控除 |
39.8％ |
|
15.9％ |
|
評価性引当額の変動 |
57.2％ |
|
△125.7％ |
|
連結納税による影響 |
2.3％ |
|
△4.1％ |
|
その他 |
△2.9％ |
|
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
73.2％ |
|
△88.1％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,776,020 |
3,400 |
2,700 |
47,911 |
2,776,720 |
2,019,354 |
|
|
構築物 |
1,199,870 |
－ |
－ |
10,042 |
1,199,870 |
1,046,574 |
|
|
機械及び装置 |
12,425,316 |
102,241 |
90,796 |
156,212 |
12,436,762 |
11,187,483 |
|
|
車両運搬具 |
41,313 |
220 |
12,073 |
3,526 |
29,460 |
22,252 |
|
|
工具、器具及び備品 |
357,105 |
12,949 |
10,165 |
8,393 |
359,889 |
313,238 |
|
|
土地 |
2,241,593 |
－ |
－ |
－ |
2,241,593 |
－ |
|
|
リース資産 |
70,011 |
45,850 |
－ |
8,217 |
115,861 |
66,537 |
|
|
建設仮勘定 |
2,090 |
121,650 |
123,493 |
－ |
247 |
－ |
|
|
計 |
19,113,321 |
286,312 |
239,228 |
234,304 |
19,160,405 |
14,655,441 |
|
無形固定資産 |
その他 |
－ |
－ |
－ |
727 |
35,516 |
5,397 |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
727 |
35,516 |
5,397 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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機械及び装置 |
浜松事業所 |
木屑ボイラー改良工事 |
31,280千円 |
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浜松事業所 |
毛焼機広幅化工事 |
29,963千円 |
|
リース資産 |
その他 |
ホストサーバー |
45,850千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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機械及び装置
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浜松事業所 浜松事業所 |
木屑ボイラークリップ及びローラー 排水処理設備 |
30,000千円 4,905千円 |
|
|
その他 |
起毛機 |
39,530千円 |
３ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
５ 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
102,519 |
510 |
5,333 |
97,696 |
|
賞与引当金 |
50,270 |
52,180 |
50,270 |
52,180 |
|
修繕引当金 |
34,900 |
－ |
34,900 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。